2016.9.15　本会議（3日目）～採決・一般質問

　9月15日　10:10より、藤沢市議会9月定例会（3日目）が開催されました。内容の抜粋は次の通りです。

議案第20号　市道の認定について（鵠沼920号線ほか10路線）
　開発や寄付などにより、新たに市道として認定するもの。

議案第21号　市道の廃止について（明治172号線ほか3路線）
　起点・終点の変更、払下げなどにより不要となった市道を廃止するもの。

議案第24号　都市計画法に基づく開発許可の基準等に関する条例の一部改正について
　市街化調整区域において、居住用の専用住宅を建築することができる者の範囲ならびに、市街化調整区域の区分に係る都市計画決定の日より前に宅地であった土地に係る予定建築物の用途及び開発区域の面積を改めるもの。

議案第27号　藤沢市企業立地等の促進のための支援措置に関する条例の一部改正について
　市内において、宿泊施設及び多目的ホールの立地等を促進するため所要の改正をするもの。

　上記4議案は、全会一致で可決されました。

議案第26号　藤沢市自転車等駐車場条例の一部改正について
　善行駅西口に有料自転車等駐車場を新設するため所要の改正をするもの。

　この議案は、共産党が反対しましたが、賛成多数で可決されました。

請願28第1号　原発事故避難者に対する住宅無償提供継続の意見書提出を求める請願

　この請願は、福島原発の避難者が今のまま住み続けれるよう、住宅支援策を継続、拡充させること。原発事故子ども・被災者生活支援法に基づき、抜本的、継続的な住宅支援が可能な制度を新たに確立することについて、政府・福島県・神奈川県に意見書の提出を求めるものです。

　この請願は、総務常任委員会で不採択となり、総務常任委員長の報告の通り、不採択とする採決が行われ、民主クラブ、市民クラブ、共産党、無所属クラブが、反対したため、改めて、請願の採択について採決が行われました。採決では、民主クラブ、市民クラブ、共産党、無所属クラブが賛成したため、賛成多数で請願は採択されました。

議案第28号　平成28年度藤沢市一般会計補正予算（第3号）
　国庫補助事業に新規採択された事業、総事業費や補助額に変更があった事業、その他、特別な理由により緊急に補正を必要とする事業です。補正額は、5億5,007万9千円で、補正後の一般会計は、1,422億5,369万1千円となり、一般会計と特別会計の総額は、2,703億8,222万円となります。

　この議案は、共産党が反対をしましたが、賛成多数で可決されました。

議案第29号　平成28年度藤沢市一般会計補正予算（第4号）
　本市職員による学校給食費着服により、食材費が未払いとなっている業者に対して、国家賠償法の基づき損害賠償を行うもので、補正額は、6,470万3千円。

　この議案は、酒井議員のみ反対しましたが、賛成多数で可決されました。

議案第30号　平成28年度藤沢市介護保険事業費特別会計補正予算（第1号）
　平成28年10月に開始する介護予防・日常生活支援総合事業において、高額介護予防サービス費等の支給に係る審査・支払い業務を国民健康保険団体連合会へ委託するため、介護保険事務処理システムの改修をするもの。補正額は、2,820万5千円。

議案第31号　平成28年度藤沢市民病院事業会計補正予算（第2号）
　エネルギー棟の改修工事の実施に当たり、空調設備等のアスベスト含有調査を行った結果、配管部分にアスベストが含まれていることが判明し、その除去作業を追加する設計変更を行うため、工事請負費を増額するもの。補正額は、1,470万円。

　上記2議案は、全会一致で可決されました。

議案第22号　損害賠償額の決定について
　学校給食課職員が、食材費を私的に流用していたことにより、平成27年1月から3月までの食材費が未払いとなっているため、損害賠償するもの。
【損害賠償額】　64,702,873円

　この議案は、酒井議員のみ反対しましたが、賛成多数で可決されました。

～ここから、一般質問～

通告1番　東木議員

1.　オリンピックレガシーの”ビジョン”と”プラン”について

（1）市民主役の未来につながるムーブメントに

　東京2020オリンピック・パラリンピックの藤沢市の支援方針について、藤沢市のビジョンとプランを明確にすべきだが？⇒未来につなぐ東京オリンピック・パラリンピック藤沢市支援委員会の方針で、ビジョンを市民参加型、未来に向けたレガシーの創出とし、生涯スポーツの推進、健康、文化、共生社会を主たる取り組みとしている。全庁的に調査をし、体系をアクションプランとしてまとめていく。

　どのような市民参加型にしていくのか？⇒市民のボランティア参加を通じて、達成感が感じられるように取り組んでいく。ボランティア推進計画で参加の仕組みづくりなど、1人でも多くの人が参加できるように計画をつくっていく。

　13地区の活動ょ活かしていく必要がある。地域展開の考えは？⇒未来に向けたレガシーの創出は、市民と一緒に作り上げるもので、全市の盛り上がり、地域の気運の醸成も必要。地域の主体性に配慮し、関係団体と意見交換する中で、きめ細かく進めていく。

　高齢者の健康増進に向けた方向性は？⇒2回目の開催となる。高齢者が関心を持って、いきがいになっている。高齢者の参加が気持ちの高揚感につながり、より元気になる。健康寿命日本一に向けて進めていく。

　市民の生きがいに向け、オリンピック・パラリンピックまでのカウントダウンを見える化してはどうか？⇒市民の日常生活の中で関心を高めることは重要。積極的に気運の醸成を図っていく。

　共生社会の推進が重要。障がい者スポーツ活動の取り組み状況とネットワークづくりの考えは？⇒これまで、みらい創造財団と連携して、車イスバスケ、ローリングバレーなど、交流を深める取り組みをしてきた。ユニバーサルの輪を広げるため、県と連携してパラスポーツフェスタを開催する。来年度は本市独自の取組みを検討していく。障がい者スポーツの組織は、種目ごとでは難しいため、障がい者スポーツ連絡協議会を設置して、状況把握、情報共有できるネットワークづくりをしていく。

　リオパラリンピックで、ボッチャでメダルを取った。子どもから高齢者まで楽しめるみんなのスポーツとして取り入れる考えは？⇒みんなのスポーツは、障がい者も健常者もともに楽しめるものとして、10月のパラスポーツフェスタの中で、体験コーナーを設ける。体験者の感想や声を検証して普及に努めていく。

　ボランティアのコーディネート役の組織が必要だが？⇒2020に向けたボランティアの推進体制、オリンピック後も様々なボランティアにつなげる仕組みが必要。地域のボランティアを紹介し、つなげていくためのコーディネート組織の立ち上げ、仕組みづくりについて、ボランティア推進計画の中に盛り込んでいく。

　市政運営の総合指針の検討状況とオリンピックレガシーとの整合は？⇒基本方針案をまとめるとともに、重点施策の精査をしている。2020オリンピック・パラリンピックは、重点項目の一つとして位置付けている。オリンピックレガシーは、健康増進、ボランティア、環境美化などに寄与するもので、同じ方向性として取り組んでいく。

2.　すべての市民を包摂する支えあいの地域づくりについて

（1）障がい者と地域包括ケアシステムの構築・課題について

　藤沢型地域包括ケアシステムでの障がい者の位置づけは？⇒誰もが住み慣れた地域で安心して住み続けられるもので、障がいのある人も個人として尊重される暮らしを実現できるもの。

　障がい者の課題として、18歳の医療の壁がある。小児科後の主治医、かかりつけ医、入院できる病院が必要。課題の把握、解決の考えは？⇒小児から成人への移行について、苦労の声ある。在宅医療の場合、主治医、かかりつけ医、入院機関が必要で、情報提供、相談体制作りが必要。藤沢型地域包括ケアシステムの構築に向けて、医師会をはじめとした関係機関と連携し、障がい者の支援のための多職種研修会などを行っていく。

　障がい者の婦人科系の医療機関がなかなかない。医療機関の情報提供、相談できる窓口が必要だが？⇒在宅医療支援センターでは、介護、福祉関係者が相談を受けている。今後、普及啓発を図るとともに、ホームページの開設など、相談体制の整備について、藤沢型地域包括ケアシステムの相談体制の中で検討していく。

　障がい者の訪問看護サービスが知られていない。情報提供すべきだが？⇒サービス利用計画作成の際に福祉職が相談を受けている。医療ケアが必要な場合がある。湘南東部医療ケア連絡会の設置を予定している。

（2）今後の共生型の地域展開について

　8/23に厚労省から、地域で情報を得る（アンテナ）についてモデル事業として、住民同士の支えあう仕組みを発表した。活用の考えは？⇒小中学校区で、地区社協、民生委員・児童委員による住民活動と専門職とが連携することで体制強化をするもの。情報収集しているが、藤沢型地域包括ケアシステムの目標に合致している。本市の取組みの後押しとなると考える。

　富山型デイサービスは市内46か所あり、もう一つの我が家がコンセプト。視察者へ高齢者や障がい者が説明するなど、利用者が役割を担っていた。障がい者就労B型に位置付けられ、一般就労につながったケースもあったとのこと。本市としての考えは？⇒富山型のサービスは大変有効。本市では、ニーズに応じて施設型を設置、世代間交流をしてきた。国は、縦割りには課題があり、複合化をめざしている。その方向性や先進自治体を参考にしながら、共生型福祉施設を研究していく。

通告2番　山内議員

1.　高齢者のくらし・社会保障と地域経済について

（1）高齢者のくらしと社会保障について

　国民生活基礎調査では54.3%が、生活が苦しい・やや苦しいと答えている。藤沢市の状況は？⇒高齢者の保健福祉に関する調査では、2013年11月に4,000人を対象に2,993人から回答を得た。現在の暮らし向きについて、ゆとりないが心配ないが51.0%、ゆとりあるが14.4%。心配は34.0%で2010年調査より、8.8%増えている。

　市民センター・公民館にある地区福祉窓口と本庁の総合相談室の高齢者の相談件数は？⇒65歳以上の相談は、平成22年度は27,007件、27年度は32,911件。手続き以外の相談は、介護、成年後見制度、施設入所、住宅など。

　住宅の問題について、市営住宅での支援の状況は？⇒高齢者の入居は、1,740戸あるうち、高齢者専用が世帯用88戸、単身用156戸ある。また、一般向けでも、低層階、エレベーター設置住宅では、優遇措置をしている。

　優遇措置があっても入れない人いる。賃貸やサービス付き高齢者住宅へ支援すべきだが？⇒住まい方の課題として検討していく。

　支出負担が大きい保険料について、年金収入200万円の一人暮らし高齢者の場合の保険料は？⇒後期高齢者保険料は、平成20年度、66,903円／23年度、48,840円／28年度、55,090円。国保は、20年度、76,250円／23年度、80,430円／28年度、88,170円。将来の見通しは、後期高齢者保険料は、平成29年度から軽減なくなり本則に戻し、国保は、平成30年度から都道府県単位となる。

　介護保険料は？⇒平成20年度、61,500円／23年度、51,660円／28年度、62,040円。将来見通しは、2025年の試算では、基準額は96,000円。

（2）高齢者の雇用ニーズと社会参加について

　高齢者の地域での活動ニーズの状況と社会参加への考えは？⇒地域参加している人は39.4%で、町内会活動、健康、スポーツ、趣味、娯楽など。活動していないが、参加したい人は60.4%。サークル、イベントに参加したいは66.6%とニーズある。老人クラブ事業、生き生きシニアライフ応援事業、シルバー人材事業などを進めていく。

　シルバー人材センターの平成27年度末の登録者数と希望の状況は？⇒会員は2,500人。12月からシルバー人材センターの直接雇用59人。希望は、ビル、マンションの施設管理、除草などが75%。

　最低賃金が保証されるべきだが？⇒配分金として基準がある。最低賃金には該当しないが、今後からは、最低賃金を考慮した額に改定した。

（3）社会保障サービスの経済効果について

　6月議会で、今後の予算は枠配分とするとのことだったが、社会保障にかかわるものも枠配分になるのか？⇒平成29年度予算から、政策的経費を個別査定から部局別枠配分とする。概算要求のもとで社会保障についても編成を進めている。

　市政運営の総合指針の改定を進めているが、社会保障分野に重点配分すべきだが？⇒2025年問題、今後の少子超高齢社会への対応、人口減少に伴う税収減などを踏まえて対応していく。

2.　スポーツ推進・運動指導と生活習慣病予防について

（1）スポーツ推進計画と健康増進計画について

　スポーツ推進計画の中で、生活習慣病の予防はどうなっているのか？⇒スポーツ活動が生活習慣病の予防、健康増進に効果あるので、スポーツの習慣化を示している。スポーツでの減量、メタボの解消により、生活習慣病予防が図られるとしている。

　中高年齢層の実態について、どう把握しているのか？⇒健康寿命は、平成26年度で、男80.6歳、女84.3歳。27年6月に20歳以上の健康生活アンケートでは、65歳以上で健康だと思うは72.9%、BMI値25%以上は、65歳以下が、男25.2%、女14.7%。定期的運動は男43.1%、女32.9%。

（2）トレーニングサービスについて

　市内で、生活習慣病予防やメタボ対策の相談をうけられるところは？⇒特定保健指導を受ける対象外の人へは、保健医療財団で健康支援プログラムをつくっている。健康診断をもとにトレーニングする。平成27年度の健康支援プログラム760人のうち、574人がトレーニングを利用し、1年間のトレーニングでBMI値、血圧の減少、心配持続力が向上した。

　市内の健康スポーツ医の人数は？⇒1/31で、58人。

　保健医療センターのトレーニングルーム、市内スポーツ施設での職員の雇用状況は？⇒トレーニングルームは、常勤1人、臨時職員3人、正規職員5人の計9人。秋葉台、秩父宮、八部プールでは、みらい財団の嘱託13人、臨職24人の計37人で、各施設の正規職員が適切に指導している。

　3施設のトレーニングルームの利用状況と満足度は？⇒平成22年度は、約112,000人、27年度は、約158,000人が利用。満足度は、27年度のアンケートでは、各施設とも、満足と大いに満足の中間となっていた。

　歩数計や脈拍計などの貸し出し状況は？⇒市が貸し出しをする予定はない。

（3）スポーツ環境整備について

　市のスポーツ施設数と利用状況は？⇒平成22年度は、体育館2施設、テニスコート6施設19面、野球場6施設、球技場4施設、運動場3施設、プール3施設のうち2施設は屋外プール併設。総利用者数は127万人。平成27年度は、施設数変わらず、総利用者数は137万人。

　スポーツ予算について、国県の補助は？⇒平成17年度までは、国のスポーツ施設整備補助金があり、秩父宮体育館の改築に活用した。廃止後も補助金をできるだけ活用している。

通告3番　加藤議員

1.　西北部地域のまちづくりについて

（1）健康と文化の森地区整備事業について

　慶応大学周辺のまちづくりの状況は？⇒健康と文化の森は、慶応大学周辺44haを市街化編入に向けて、県と年内告示予定で進めている。

　平成26年の台風18号で浸水被害受けた。B駅周辺のまちづくりの前に浸水対策が必要。浸水対策シミュレーションの結果は？⇒平成27年度にシミュレーションの解析をした。小出川の未改修原因だが、地形がすり鉢状になっている一方で、排水施設が脆弱。浸水対策として既存の調整池の拡幅をした。

　今後の対策は？⇒流出量が明らかになったため、下水整備、調整池整備を入れた基本計画を今年度中に策定していく。

（2）北部第二（三地区）土地区画整理事業について

　平成15年度に事業計画を見直したが、見直しに至った経緯は？⇒総事業費440億円、事業期間平成4年度～17年度の事業で、平成6年に換地計画を立てた。移転補償物件の増加により、見直しが必要となった。区画道路を活かした現位置換地を基本に見直し、総事業費555億円、平成32年度までの事業に変更した。

　平成32年度までの事業だが、進捗状況は？⇒建物移転867戸のうち444戸完了で51.2%／道路は幅員4m～25m道路、43.7kmのうち12.9km完了で29.6%／宅地造成は、70haのうち23.5ha完了で33.6%／仮換地指定は、215.8haのうち161.7haで74.9%、内128.9haは宅地利用されている。事業費は、555億円のうち、平成27年度末で、345億3,700万円執行し、執行率は62.2%。

　進捗状況からすると、平成32年度完了は厳しいと思うが？⇒建物移転、道路の進捗率が低い一方で、事業費の執行率は62.2%となっており、現事業費での執行は難しい。事業計画の見直しは必至と考える。

　遅れている要因は？⇒地価の下落に加え、国庫補助金、保留地処分金が計画通りに確保できていない。換地設計の見直しで地権者に混乱を招き、合意形成に時間を要しているため。

　今後の方向性は？⇒事業計画を見直し、事業費の増額、事業期間の再延長をしていきたい。

　事業期間の延伸期間に完了させるための新たな方式は？⇒計画的な執行、集団移転など検討していく。財源の確保は起債の、国庫などの特定財源と保留地処分金収入などで計画的に進めていく。

　事業計画の見直しが2度目となる。終わらせる理事者の決意は？⇒北部2-3地区は、いずみ野線延伸を含めて、西北部地域の中核を担う重要な地域。スピードアップ、財源の確保を前提に見直しを進めていく。事業費の増、期間の延長は避けられない。正確な計画に見直し、完成に導いていく。計画の見直しは、12月議会に報告したい。

通告4番　竹村議員

1.　共に生きるまちづくりについて

（1）施設から地域への歩みを止めないために－津久井やまゆり園事件をふまえた今後の障がい者政策のあり方について－

　津久井やまゆり園という施設とは？⇒障がい者の日常生活、社会生活を支援する障がい者支援施設。昭和32年9月に開設し、平成17年度から指定管理者制度を導入し、社会福祉法人が管理運営している。定員は160人で、重度障がい者が入所している。

　公共交通機関で津久井やまゆり園に行ってみたが、藤沢から3時間かかった。面会も容易ではない。開設当初は何もなかったと想像でき、当時の障がい者の置かれた状況が想像できる。隔離である。県警は亡くなった人の氏名を非公開とした。報道では19人の障がい者としている。差別や偏見があることが分かる。やまゆり園事件の後、市へ通知があったか？⇒県より、社会福祉施設の安全に関する通知あり、必要な対応を図った。市内3施設を訪問し、注意喚起を行った。教育委員会へは、学校での安全管理の徹底の通知があった。他にもいくつかの通知が出されている。

　県が防犯対策をすることは当然だが、施設から地域への流れを止めてはいけないと考えるが？⇒防犯対策の強化は重要。しかし、防犯強化で地域と隔てる流れとなってはいけない。地域行事への参加、ボランティア参加、獺郷では希望の里に地域の縁側を開設した。今後も防犯と地域とのつながりのが両立できるように取り組んでいく。

　障がい者権利条約が批准された。人権課題として改めて啓発すべきだが？⇒講演会、研修、リーフレット、障がい者差別解消法のポスター作成など啓発してきた。障がい者の差別、偏見をなくすには、同じ社会に生きるものとして互いを認め合うことが重要。人権尊重のため、心のバリアフリーを施策に位置付けている。今後も市民への意識啓発に取り組んでいく。

　障がい者を差別するのは健常者であり、健常者の課題である。共に学ぶ教育が重要であり、特別な対策が必要なのではないと思うが？⇒社会では差別、偏見が根強く残っている。幼いころから、障がいの有無にかかわらず、全ての子どもが共に学び、共に育つようにしてきた。互いの違いを認め合い、一緒にできるにはどうすればいいのかを感じることになる。教職員向けの対応要領を作成し、対応していく。

　容疑者の措置入院が報道された。現在、藤沢市で精神障がい者は何人いるか？⇒平成28年7/31で、精神福祉手帳をもつ精神障がい者は3,144人。

　精神障がいはめずらしくない。措置入院とは？⇒精神障がい者が医療のために入院させないと、自分や他人を傷つける危険があるときに入院させるもの。判断は、2人以上の指定医が必要とした場合。

　措置入院後の藤沢市の取組みは？⇒本人、家族の同意を得て、支援している。病院での面会などをし、退院後も医療の継続を図りつつ、訪問や相談など、必要な支援をしている。

　これまで、差別があった場合の救済措置や是正指導はなかった。障がい者差別解消支援地域協議会とは？⇒障がい者からの相談、事例の共有などのため、協議会を設置した。メンバーは、障がい当事者、家族、医療関係、商工関係、学校関係、権利擁護関係、福祉関係など。8/26に第一回の協議会を開催し、差別事例に対する意見を聞き、情報を共有した。今後も事例の蓄積、取り組みを周知し、差別解消の取組みを進めていく。

　ヤングケアラー調査を教職員対象に行った。介護者支援を検討してほしい。家族介護者への支援の考えは？⇒家族介護者の心身の健康、経済的問題などある。7人のピアカウンセラーを委嘱して相談を受けている。介護者の孤立化防止、負担の軽減を図っていく。

　市民に向けて市長の見解は？⇒障がい者の人の価値を否定することや、人の命、生活を奪うことは許されない。障がいの有無にかかわらず、尊い命である。誰もが、その人らしく安心して暮らせるまちづくりを進めてきた。互いに尊重しあいながら、共生社会に向けて取り組んできた。共に生きる藤沢に向けて今後も全力で取り組んでいく。

通告5番　有賀議員

1.　2020東京五輪大会に向けてについて

（1）地域対応施策について

　江の島会場となることで、片瀬、鵠沼、辻堂地区への影響が大きい。地域との関わりは？⇒ミートアップふじさわを、オリンピアを招いて開催した。30人程度の参加で、グループワークを行った。10月には、片瀬公民館まつりで、情報提供するとともに、意見をいただく予定。今後も市民センター・公民館と連携して市民との交流の場を設けていく。

　江の島会場で懸念される課題は？⇒リオの視察では、セーリング会場周辺の生活への影響は、道路の渋滞、最寄り駅からの輸送、江の島島内のバリアフリー、サイン、タバコ対策などの課題がある。

　地域からの相談窓口は、オリンピック・パラリンピック開設準備室か？⇒準備室がワンストップで受けながら、庁内推進会議で情報共有していく。

　神奈川県が補正予算で、江の島大橋に3,170万円かけるとなっていた。新しい情報はあるか？⇒今後、大会組織委員会との協議が本格化していく。情報把握と管理に努めるとともに、迅速に情報提供していく。

　セーリング選手や関係者の動きの把握状況は？⇒関係者からは、本番会場に練習にくると聞いている。テストイベントなどの開催が想定される。今後、県と連携して情報収集していく。

　小田急線片瀬江ノ島駅の駅前広場改修の進捗状況は？⇒現況測量と再整備検討の委託をしている。土地、建物の測量は11月上旬に完了。検討は回遊性の向上には何が必要か、どのような整備が可能か、方針案づくりのためのもので、バス、タクシー、一般車の乗り入れの可能性、バリアフリーの整備など、3月下旬に完了する予定。

　江の島大橋の3車線化について、活用の考えは？⇒GW、夏休み、週末は、島内駐車場の待機車で渋滞が起きている。2018年度にかけて整備し、駐車場用と島内利用を区別すると聞いている。大会中の運用は今後、決定される。

　江の島周辺の路上生活者について、解消を進めるべきだが？⇒福祉事務所でホームレス調査を行い把握している。面談などをして、経済状況、健康状況を聞く中で、必要に応じて生活保護への案内をしてきた。定期的調査の中で、許可なく占有している人へは、県と連携して対応していく。
　
（2）観光施策について

　強化する観光施策は？⇒国は、訪日外国人を2020年に4,000万人、2030年に6,000万人にするとしている。オリンピック・パラリンピックを見据えて、藤沢市としては、2020年に年間2,000万人を目標として、おもてなしの体制づくりをしている。台湾、タイへの誘客を行い、フィルムコミッション、ホームページ、SNSなどでの情報発信の充実を図っていく。

　今後の課題と方向性は？⇒多言語サイトの開設など取り組んできた。現在、効果的な運用ができておらず、広い周知が必要。江の島島内のバリアフリー化も課題。公衆トイレの洋式化、多言語メニューなども重要。今後、更なる充実を図っていく。オリンピック・パラリンピック後も見据えた継続的な観光都市をめざしていく。

　江の島島内のバリアフリー化の検討状況は？⇒専門事業者へ委託し、事業手法や基本計画の策定に取り組んでいる。いくつかの手法が提案されており、庁内で検討して、今年度中の基本計画策定に向けて取り組んでいる。

　境川を活用した屋形船、鵜飼、川床など、水運を活用した施策の考えは？⇒国では、平成23年度から、全国的に民間が営業できるように緩和された。観光に向けた水運は新たな可能性を秘めている。本市では、採算性や河川規模などの課題がある。

（3）スポーツ振興施策について

　リオ大会を踏まえて、今後のスポーツ振興の考え方は？⇒スポーツへの関心が高まると考える。藤沢市ゆかりの選手の活躍が身近なものとして良いきっかけとなった。ゆかりの選手を中心に、トップアスリートの経験や練習方法などを伝え、一過性とならないようなイベントを検討していく。

　ジュニア層への対応は？⇒ジュニアスポーツの推進は、各種目協議会の少年部への活動支援を体育協会と連携して進めていく。

　スポーツクラブへの活動支援も必要だが？⇒市内には、多種目の総合クラブが1施設、単種目が2クラブある。総合型クラブへのクラブマネージャー育成、活動場所のサポートなどの支援を行っている。

　公有財産の活用状況と課題は？⇒スポーツ施設に位置付けられている以外に、学校の体育館、校庭の利用、緑の広場の活用などがある。学校施設は、市民利用が前提でないため、管理運営、周辺への配慮が必要。

　公有財産をスポーツ推進を目的に貸付した場合と、民間に貸し付けた場合、貸付料はどうなるか？⇒公共、公益、災害対策、自治会・町内会などを除き、固定資産税、都市計画税合算の3倍となる。

　普通財産について、スポーツ団体への貸し付けは、減額対象とすべきだが？⇒対象団体の定義など課題ある。他市を参考に今後、整理していく。

2.　市営住宅について

（1）防音工事のフォローについて

　厚木基地周辺の騒音に関係する市営住宅の防音工事の状況は？⇒24団地1,740戸のうち、8団地789戸が対象で、4団地349戸が完了、1団地140戸が実施中、残る3団地の内、2団地271戸の実施時期を国と協議している。

　防音工事対象区域外の市営住宅におけるエアコンの設置状況は？⇒国から、市営住宅の整備に当たり、エアコンの設置は示されていない。

　エアコンは必要と思うが？⇒条例で具体的に整備するものを定めている。

　防音工事対象区域の市営住宅のエアコン設置は？⇒騒音を軽減するもので、その他に換気、エアコンを設置している。

　そのエアコンが故障した場合は？⇒交換が必要な場合は、1度だけ復旧でき、2度目の復旧はめどが立っていない。

　故障の状況と対応は？⇒平成27年度は、15件あり、9件は修理、6件は修理不能で、自己負担で対応した。

　国が設置したのに自己負担なのか？⇒交換工事は2度目は受け付けていない。1度目も他の住宅と同じ扱い。

　市が対応すべきだが？⇒国へ強く申し入れるとともに、実態に即した対応をしていく。

通告6番　清水議員

1.　湘南にふさわしい玄関づくりについて

（1）バランスの取れた住宅政策について

　藤沢市として、まちなみ的に、藤沢駅前の建物の高さについての考えは？⇒駅周辺は商業地域として高さの制限はない。容積率は、800%または600%、その外側が400%と、高さの誘導により、駅周辺を頂点として外側になだらかに低くしていく。

　マンション建設と空き家の関係について、住宅戸数をコントロールすべきと指摘する声がある。藤沢市として目標設定の考えは？⇒8月現在で、332件の空き家がある状況を踏まえて、空き家対策、マンション、団地の再生対策が必要。組織改正の中で、住宅政策の担当を位置付ける。

（2）屋外広告物のあり方について

　屋外広告物について、京都市より厳しい兵庫県芦屋市を視察した。芦屋市は、今後、住宅都市としていくには美しいまちなみが必要としており、看板の撤去費用に対して上限100万円の補助をしている。京都市では、広告物が小さくまとめられている。藤沢駅前の広告物について、湘南の玄関口としてふさわしい状況にすべきだが？⇒市の規制・誘導は、平成20年4月から独自条例で定めている。まちの景観を阻害しないよう用途に応じた面積、高さなど許可制度となっている。駅前はまちの賑わいのため、湘南の玄関口として調和するよう、取り組みを進めていく。

（3）駅のホームの安全対策について

　JR藤沢駅のホームについて、ホームドアが必要と考える。東海道線の車両は2つドア、4つドア、10両編成、15両編成などあり、解決できない。市として、ホームドアの設置や当面の間の対策として、簡易な柵の設置を求めていくべきだが？⇒毎年、神奈川県鉄道輸送力増強会議で要望活動をしている。全ての鉄道事業者にホームドアの設置、柵の設置を要望している。主要駅でのホームドアの設置を進めていきたいとしているが、技術的課題、コスト課題がある。今後も早期設置に向けて要望していく。

　以上、報告とします。