2016.9.16　本会議（4日目）～一般質問

　9月16日　10:00より、藤沢市議会9月定例会（4日目）が開催され、引き続き一般質問が行われました。内容の抜粋は次の通りです。

通告7番　武藤議員

1.　誇りと愛着の持てる藤沢市づくりについて

（1）不祥事の再発防止について

　市長に伺うが、一連の不祥事について、市長は職員へどのように対応したのか？⇒一連の不祥事で市政の信用を失墜したことは、市長として責任重い。リスク管理に取り組んできた成果がだせず無念。信頼を元に戻すことが責務で、全ての膿を出しきる覚悟で、取り組んでいく。7/28に本部会議を設置し、8/1には、全職員へ庁内放送、9/1には、全体幹部会議を服務規律の確保について、思いと決意を述べた。

　連続不祥事の責任者である、福祉部長と教育長の思いは？

　⇒（福祉部長）市長は法とモラルを守る市政に取り組んできた。しかし、不祥事により、信頼を失墜させたこと、市政運営に支障をきたしていることについて申し訳ない。まず、真相を解明に全力を注ぎ、組織全体の問題として重く受け止め、再発防止に取り組む。

　⇒（教育長）給食食材費の着服について、保護者、業者、市民に対する信頼を失墜した。教育委員会の長として責任を感じている。市長の重い決意を受け止め、信頼回復に全力で取り組んでいく。

　市政運営の総合指針2016の中で、市民が愛着もてる・・・とあるが、こんな状況で愛着もてるのか？⇒市職員の不祥事は重大なもの。誇りと愛着が持てる施策への影響の重大性を痛感している。

　今回の157万円の着服について、新聞報道の前に議会に報告なかったのはなぜか？情報はどこで漏れたのか？⇒9/5の新聞報道については、内部調査をしてきたもので、9/9の総務常任委員会に被疑者不詳で刑事告発する旨の報告予定であった。新聞報道されたことは、組織として反省する点がある。

　再発防止策について、過去の取組と今回の取組との違いは？⇒これまでの不祥事の際、原因を究明し、再発防止策をとり、庁内に周知、チェック体制の強化をしてきたが、再構築の必要があり、市長をトップとした本部会議を設置して、その中で様々な視点での課題を整理し、防止策をまとめていく。

　再発防止について、現金を扱うところのチェックについて、取り組み状況は？⇒公金、準公金の扱いを調査し把握した。準公金の取り扱い要領をつくり、4月から運用している。

　現金の取り扱いを減らすことが必要だが？⇒生活援護課では、窓口払いリストをつくり、口座開設を進めている。

　看護学校の授業料が現金で行われているが、庁内全体の改善状況は？⇒準公金の取り扱い要領で、通帳管理を原則とした。通帳管理が90.9%が98%となった。

　平成25年度の土木部職員の不祥事への対策は？⇒業者への支払いの遅延など、長期休職者への応援体制により、事務のチェック体制が不十分となっていた。業務手順書の作成で再発防止に取り組んでいる。

　契約方法に不備はないのか？⇒取り扱い要領の中で、団体での決算監査を義務付けているが、統一基準がない。今後、検討していく。

　契約方法について、見積書に印紙を貼って請書としている。支払期日も明示していない。問題ないのか？⇒公金契約では、請書ですることを定めており、下請法は市には適用されない。書面の交付の際、支払期日の周知は望ましく検討していく。

　切手、収入印紙、記念品等の管理状況は？⇒切手など金券は分類し規則で金庫に保管、決済簿をつくり管理している。準公金で購入したものも、同様の扱いにしている。記念品は、対象者の把握前に発注したもので、在庫が発生した場合は、鍵のかかる倉庫で管理している。

　棚卸したものを決算時に資産として計上すべきだが？⇒残高は単式簿記なので、監査時に計上していない。統一的な取り扱いが必要と認識している。

　職員ヒアリングについて、どのように行ったのか？⇒再発防止を職員がどう考えるか、組織としてのリスクの再認識するため、事前にヒアリングシートを配布し、各所属長が面談した。

　過去の再発防止策の評価は？⇒不祥事が続き裏切っている。十分な効果が得られていない。再発防止策を再構築し、努めていく。

　本質をどう分析しているか？⇒ヒアリングでも意見聞いている。公金不正は個人の資質に問題あるが、悪意に対する対策が脆弱である。職員一人一人の意識改善が必要と考える。

　組織としての問題ないのか？⇒指摘の通り。資質だけで片づけられない。危機的な状況であり、本部会議でヒアリングを分析し、課題の検証をしていく。

　来年度の組織改正に不祥事撲滅の部分がない。民間企業なら、CSR推進室など、特化した部署をつくるが？⇒本部会議で多角的な視点で検討を進め、手法を含めて外部評価を受けて進めていく。外部評価を踏まえて、来年度の組織改正の中で、その機能を含めて検討していく。

　両副市長の思いは？

⇒（宮治副市長）一連の不祥事は、市議会からも申し入れをいただいたことを重く受け止めている。市長から全ての膿を出し切るよう指示を受けている。再発防止策をつくっても職員の意識、風土を変えなければならない。県でも公金流用があり逮捕者が出て多くの職員が処分された。その再発防止に関わってきたので、先頭に立ち、実効性ある対策としていく。職員から意見が出てきていることは、再構築ができるということであり、全力で取り組んでいく。

⇒（小野副市長）一連の不祥事は、市政への重大な影響がある。議会報告前の報道など、責任を痛感している。指導監督の立場にある職員が起こした不祥事であり、市長から他人事にせず、取り組むよう指示されている。職員一人一人が身を正して取り組むことが必要。市政の信頼回復に全力で取り組んでいく。

通告8番　山口議員

1.　観光行政について

（1）観光客誘客について

　JR上野東京ラインや圏央道の開通がされた。江の島周辺に訪れる車のナンバーの状況は？⇒4月～8月末での江の島周辺の駐車場の状況では、90%以上が、関東で次いで中部地方からで、全体の3割が圏央道エリアからの利用者。

　観光協会と連携して、観光キャラバンをしているが今後の取組みは？⇒北関東に観光キャラバンを行いPRをしてきた。今年度も4月に仙台~水戸、高崎でキャラバンを実施した。北関東でのキャラバンを継続し、効果的に誘客を促進していく。

　外国人観光誘客について、台湾から日本に318万人が訪れている。台湾からの誘客の取り組み状況は？⇒台湾中心に誘客活動をしてきた。平成19年度から、台湾の旅行博ITFに出展し、旅行会社との商談、メディアPRしてきた。10年間の活動により、江の島の認知度が上がり、大手旅行会社もツアーに江の島を組み込んでもらっている。

　江ノ電と台湾の平渓線が連携している。新北市との交流は観光振興、経済振興に寄与する。地域間交流を更に進めるべきだが？⇒平成25年から江ノ電と平渓線で観光連携協定を始めて、今年の3月まで実施してきた。江ノ電に15,000人が訪れた。平成26年には、鈴木市長、観光協会会長、江ノ電社長とともにトップセールスを行った。新北市は人口400万人と大規模で九份などの観光地を有しており、新北市との連携は意義がある。今後、新北市との観光連携を視野に取り組んでいく。

通告9番　阿部議員

1.　安心・安全なまちふじさわについて

（1）避難訓練と防災設備のあり方について

　各地区で避難訓練が実施されているが状況と検証は？⇒参加人数は、平成25年度17,000人／26年度22,000人／27年度26,000人。沿岸の津波避難訓練は、25年度3,100人／26年度4,000人／27年度2,000人。

　訓練の課題と対策は？⇒課題は参加者が少なく、訓練をしていない自治会・町内会が多いこと。踏み込んだ啓発をしていく。津波避難訓練では、防災ラジオを活用していく。

　やすらぎ荘の避難施設運営委員会では自主的な訓練をしている。子ども応援隊をつくり、新たな訓練をしている。子どもたちの訓練として続けてほしいとの声ある。各避難施設で訓練後の検証を全市的に情報共有することが必要だが？⇒訓練が進んでいる地区の促進が必要。防災力の底上げが重要であり、一人ひとりの意識の向上が必要。防災講話などを捉えて、指導をしていく。

　防災備蓄倉庫について、簡易トイレをBOXトイレに、ハロゲンライトをLED電球にと要望ある。平成27年度から3年で倉庫の点検するが、自治会・町内会の意見は反映されるのか？⇒倉庫内の資機材の数量の確認、雨漏りなどを点検、棚卸し的なもので、最低限必要な備蓄と備蓄量の増が急務。地域独自の備蓄については、補助金制度あり、リヤカー購入などを紹介などは、土砂災害危険区域での説明、防災講話などで周知していく。

2.　魅力と活力あるまちふじさわについて

（1）HPにおける情報公開・情報発信について

　市のホームページの基本的あり方と運営は？⇒平成27年度末のインターネット普及率は83%で核となるツールと考える。市政への理解を深めるとともに、市民生活の中で活用できるよう、市の百科事典の役割を担う。内容の充実、探しやすさ、積極的な情報発信をしている。

　大学生が、藤沢市のホームページについて、もったいないと評価した。情報が優れているのに、分かりにくく、使いにくいとのことだが？⇒平成26年10月にリニューアルした。サイト内の検索がしやすいようにトップページに工夫をした。サイトマップからも検索を可能とした。

　具体的言葉が合わないと、検索ができないが？⇒検索には、言葉の完全一致とあいまい検索がある。完全一致となっており、一致しないと表示されない。

　あいまい検索にすべきだが？⇒必要に応じて、スペースを入れて、言葉を入れればたどり着く。あいまい検索だと、関係するものが全てヒットしてしまう。メリットとデメリットがある。調べる人はある程度明確な目的があるため、完全一致としている。

　茅ヶ崎市のホームページは同じ完全一致だが、スペースを入れるなど、アドバイスが表示される。改善すべきだが？⇒指摘を踏まえ、情報にたどり着けるよう、他市を参考に工夫していく。

通告10番　原議員

1.　農業に希望がもてるまちづくりについて

（1）都市農業振興基本計画の策定と関係諸施策について

　都市農業振興基本計画策定の内容と位置づけは？⇒農産物の提供、担い手の育成、環境保全など、都市農業の多様な機能が発揮できるように盛り込んでいく。市街化区域を含めた計画で、様々な計画を包括するもの。

　農業委員会委員など9人の協議会で策定していくとあるが、これまでの進行状況は？⇒8月末に委員の推薦の承認をいただいた。10月上旬に第一回の協議会開催に向けて準備を進めている。

　対象地域は？⇒市全体で営まれる農業とする。今後、国の動向を踏まえて検討していく。

　市街化農地について、200haある。どう捉えていくか？⇒生産緑地を中心として、農作物の提供、都市景観、防災の観点など、貴重な空間である。

　市街化農地のうち、生産緑地の状況の変化は？⇒1992年に都市計画決定し543件99.1ha、1996年598件109.1haをピークに減少、2016年526件98.5ha。

　生産緑地は、農業経営者の死亡した時、または、指定から30年が経過した場合、買い取り制度ある。2022年問題への対応は？⇒2022年に買取の申し出ができる。国の動向を注視するとともに、他市と連携して取り組んでいく。

　生産緑地は100haある。公園予定地や立地計画の取組みなど、有効活用できるようにすべきだが？⇒都市計画公園の代替として生産緑地も検討している。立地計画との関係性も踏まえて検討していく。

　北部の観光振興について、どう取り組むか？⇒収穫ウォークラリー、サイクルチャレンジカップふじさわなど、北部の観光施策に取り組んできた。県も新たな周遊ルートの開発をしている。新たな観光振興に取り組んでいく。

　北部の観光振興について、人を呼ぶ仕組みづくりが必要だが？⇒地産地消推進計画で観光施策との連携を位置付けている。生産緑地、直売所ある。今後、仕組みづくりのための気運の醸成を図っていく。

　新たな観光としての農家レストランについて、地産地消を利用した農家レストラン進められている。本市の考えは？⇒農地レストランは国の特区で畜舎と同様の農家施設と認められる。地産地消と6次産業化も期待できる。都市農業振興基本計画の中に取り入れていく。

　農地レストランに向けての取り組みは？⇒市街化調整区域内では開発手続きが必要だが、設置要綱などを作成し、早期開設が可能になるよう、諸手続きを進めていく。

　教育とのかかわりについて、農作業体験などの取り組み状況は？⇒特別支援学校、小学校18、中学校7校で、農家の指導を受けて、教育ファームとて交流を深めている。中学校での農作業体験、小5・中1での八ヶ岳自然体験教室での苗植え、収穫体験をしている。

　農業体験することは重要。教育ファームを拡充すべきだが？⇒学校としては、農業従事者の協力得られない、近くに農地がないなどの課題がある。実情に合った支援をしていく。

　直売施設について、六会の大型直売所は販売拠点で1,800万人が訪れ、魅力発信拠点として期待できる。更なる観光との連携の考えは？⇒わいわい市は、平成22年度から利用されている。観光ツアーの拠点として考えられるが、駐車場、トイレ足りない。JAさがみと協議を進めていく。

　2020オリンピック・パラリンピック予定されている。観光拠点として道の駅のようなもの出来ないか？⇒西北部のまちづくりを踏まえて検討していく必要ある。複合施設を研究していく。

（2）水田の保全について

　市内における水田の状況は？⇒農業センサスでは、平成17年度358戸／22年度314戸／27年度271戸。水稲作付け面積は、17年度107ha／22年度100ha／27年度97ha。

　市内の水稲を今後どうしていくのか？⇒受託組織の法人化などが必要。大庭地区で動きがあり、設置の支援をしていく。

　具体的支援は？⇒国の農業経営力向上事業あるので、取り組んでいく。大型耕作機械への支援を検討していく。

　米のブランド化について、市内のエコファーマーと水田保全奨励金の申請状況は？⇒認定者は平成27年度末で129人、うち121人が水稲栽培。今年度、新たな認定が5人いる。水稲保全奨励金は126人。

　今後の具体的取り組みは？⇒わいわい市での新米の試食イベントで環境にやさしい米をPRしていく。

　環境にやさしいイメージより、ブランド化を進めるべきだが？生産者の意向を把握する中で進めていく。

　農業用水路について昭和30年代に整備された。状況は？⇒昭和30~40年代に耕地整理で整備された。50年が経過し老朽化し更新時期を迎えている。水利組合が毎年修繕している。

　市として、どう対応していくのか？⇒水利組合が維持管理している。今後も補助金支援をしていく。

　市の支援が求められているが？⇒補助率の見直しは、他市の状況をみて研究していく。今後は、農業基盤整備のあり方を研究していく。　

（3）今後の農政のあり方について

　農業委員会について、法改正で新たな組織体制となる。準備状況は？⇒4/1施行され、2市3町が移行し、今年度、3市1町が移行する。条例、規則の改正の準備を進めている。具体的な内容、スケジュールは、12月議会に報告し、来年の2月議会で関連する条例提案をする予定。

　農業委員の推薦、選定方法は？⇒農業者、関係団体の推薦により公募となる。選考に当たっては、他市では選考のための委員会設置をしており、本市でも同様にしていく。

　農地利用最適化推進委員が委嘱される。どう選出していくのか？⇒農業委員会で区域ごとに公募する。選考は、農業委員会内に選考委員会を設置して進めていく。

　農業関係機関との連携のもと、農業振興に関する組織をつくるべきだが？⇒農業振興の新たな審議会は今後の課題としていく。

通告11番　平川議員

1.　健康なまちづくりについて

（1）ガン対策について

　がん検診の受診率の状況は？⇒平成26年度から27年度にかけて、肺がん49.2%⇒50.5%／大腸がん45.2⇒47.2%／胃がん7.7⇒7.8%／子宮がん26.8⇒27.4%／乳がん20.3⇒21.8%。

　年齢別の受診率の傾向は？⇒肺がん、大腸がん、胃がん検診は、40歳50歳代が低く、年齢とともに上昇している。乳がん検診は、40代が高く、50~60代が低くなる。子宮がんは、30歳前がピーク。

　仕事や子育て忙しいため受診できないとの声ある。受診率向上の取組みは？⇒がん検診以外に職場で受診しているケースある。協会けんぽと連携して、事業所ごとに通知を始めた。乳がん、子宮がん検診は若い人への啓発に努めていく。
　
　乳がん検診未受診者へのアンケート結果の状況は？⇒半数以上は、市の検診以外で受診している。

　女性の医師、検査技師がいる医療機関の周知状況は？⇒入れ替わるので把握できない。本人が確認している状況。

　マンモグラフィー検診の機会を増やすとのことだが、具体的には？⇒湘南モールフィルで実施した時は定員いっぱいになった。今後、子育て中の女性が受けられるように拡充していく。

　受診時の子どもの一時預かりの考えは？⇒マンモグラフィーの検診時は子どもの同伴可能。子どもの預かりは医療機関ごとの対応だが、今後も、子育てサービスの情報提供をしていく。

　胃がんリスク検診の状況は？⇒平成26年8月から40歳から70歳の5歳刻みで実施。対象者は39,794人で受診者は5,662人。1,374人が精密検査し、9人のがん発見につながっている。

　若い世代への検討の考えは？⇒3年目となる。若い世代への拡大については、国で定めている指針の状況を踏まえて検討していく。

　がん教育について、実施している学校数と本市の状況は？⇒学習指導要領で、中3、小6で病気の予防の中で扱っている。県でモデル事業として中学校20校を実施し、明治中学校が対象となった。7校で指定研修を受け、がん教育の本格実施の準備を進めている。

　外部講師の活用をどう考えるか？⇒ゲストティーチャーの活用が効果的。家族にがん患者がいたり、亡くなった人がいたりする子どももいる。

　がん患者への総合的支援について、相談サポート体制が必要だが？⇒市民病院が役割を担っている。

2.　希望と笑顔あふれるまちづくりについて

（1）図書館事業について

　図書館の利用登録数と来館状況は？⇒平成28年8/1現在で、登録者数は、126,755人、年代別では、0~9歳8,101人／10代21,673人／20代14,120人／30代15,857人／40代23,134人／50代14,387人／60代14,302人／70歳以上15,181人。平成27年度の来館者数は、4市民図書館の合計で、1,482,415人。

　図書館の現在の取組みは？⇒幅広い分野の本、DVD、資料の閲覧席、視聴覚コーナー、中高生コーナー、子どもコーナー、屋外スペース、映画会、ワークショップなど実施している。

　子ども、子育て世代は、周りに迷惑をかけないか気にしている。配慮の状況は？⇒子供向けコーナーにはジュータン敷き、授乳、おむつ替えスペースなど。子育て世代には、託児付き講座にも取り組んでいる。

　読書ノートの反応は？⇒子どもが記録付けることで、楽しさを発見し、読書ノートを何冊も付けたとの報告もあった。

　自分の本の記録となる。何冊も付けた子どもがファイルできるようにすべき。読書通帳の導入の考えは？⇒子ども、保護者の意見を聞きながら、より良いものにしていく。

　サービス向上の取組について、館内表示の取組みは？⇒更に分かりやすいように工夫していく。

　障がいのある人も快適に過ごせるための取組みは？⇒車イスの用意、優先閲覧席、点字ブロック、多目的トイレの整備などしている。

　4市民図書館は、返却用のBOXある。他市では、駅やコンビニで返却できるが？⇒費用対効果を含めて研究していく。

通告12番　永井議員

1.　環境施策について

（1）温暖化対策について

　藤沢市における、温室効果ガス削減目標は、1990年に比べて2022年に40%削減としているが状況は？⇒2013年度実績で、1990年比で、25.9%削減を達成している。産業別では、産業49.1%、民生の業務分野で56.3%、民生の家庭分野で83%、運輸0.5%、廃棄物31.3%。

　最近の地球温暖化防止対策の取り組み状況は？⇒エコライフチェックの利用促進、打ち水・レジ袋の削減、太陽光パネル、エコファーム、雨水貯留槽への補助、リチウム電池自動車・燃料自動車への補助を創設して進めている。

　市役所の節電の状況は？⇒空調28度設定、スーパークールビズ、昼休みの消灯など。

　公共施設の電力を新電力会社から買う状況は？⇒平成26年10月から66施設で新会社から購入し、6か月間で2,300万円、27年度で9,100万円の財源効果があった。28年度は、79施設に拡大している。

　入札で、価格以外の再生エネルギーを優先すべきだが？⇒検討すべき課題。

　環境基本計画と地球温暖化防止実施計画の見直しに当たり、温室効果ガス削減に向け、実効性のあるものとすべきだが？⇒環境審議会で審議をしている。今後、パブリックコメント、市議会での意見を踏まえて見直していく。

（2）廃棄物行政について

　環境教育の状況は？⇒平成17年度から幼稚園、保育園でキッズごみ体験をしている。27年度には、パルロを活用し、充実を図っている。パッカー車同乗体験で216人の子どもが体験した。中学生の職業体験の受け入れもしている。

　可燃ごみの分析結果は？⇒不適正物の混入率は、平成18年度は19%、27年度は9%。

　可燃ごみの組成分析で削減できるものは？⇒食品残渣の削減が可能。

　キエーロや電動生ごみ処理機への補助の状況は？⇒購入価格の3/4を補助している。28年8月末で、コンポスト42台、キエーロ13台、電動生ごみ処理機75台の補助ある。

　以上、報告とします。