2016.9.21　本会議（6日目）～一般質問

　9月21日　10:00より、藤沢市議会9月定例会（6日目）が開催され、引き続き一般質問が行われました。内容の抜粋は次の通りです。

通告19番　西議員

1.　子育て支援策について

（1）”「保活」の実態に関する調査”を踏まえた藤沢市の取り組みについて

　厚労省の保活調査について、認可保育施設と認可外施設に入所できなかった人が調査対象となっていなかったが？⇒平成28年3/31付で28年4月入所の保活の調査について事務連絡があった。認可・認可外施設を通じて周知したが、年度当初で忙しく入所できなかった人への周知ができなかった。今後は、ホームページなどで周知していく。

　入所できなかった人へのフォローの状況と今後の考えは？⇒2月末で認可施設、小規模施設で空きがある他、幼稚園、藤沢型認定施設の情報提供を行った。保護者のニーズにあった情報提供など、今後もフォローしていく。

　市のホームページでは、保育施設一覧あるが、保育施設独自のホームページがある施設、ない施設と様々で、情報が統一されていない。茅ヶ崎市では統一したフォーマットで各施設の情報を提供している。分かりやすくすべきだが？⇒施設の比較ができることは必要であり、各施設と調整し、検討していく。

　市のホームページの子育て・保育のページでは、個別の施設の情報、職員の募集など、対象者が違うものが一覧となっている。分かりやすくすべきだが？⇒様々な情報が混在している。カテゴリーに分けていく。

　6月議会で、入所基準について、全ての項目で点数化し基準を明確にすべきと指摘したが？⇒預け先の実績、経済的状況、父母以外の保護者の状況など、6項目あるが、全てを点数化は難しい。平成29年4月の審査では、所得の低い者を最優先に見直す。

　選考過程の透明化を図るため、入所最低点をホームページで公開すべきと指摘したが？⇒1次審査、2審査しているが、1次審査の結果を公表すれば、透明性が高まる。事業者側の理解も必要であり、実施時期を含めて検討していく。

　兄弟姉妹の保育園間のトレードについて、厚労省通知の中で配慮することとある。検討状況は？⇒入所希望者との公平性の観点から転園希望者同士のトレードは好ましくない。

　子育てガイドは、事業の一覧になっているが、年齢別サポートなどの紹介をすべき。親子でお出かけコーナーも、松戸市のコーナーを見れば行きたくなるが藤沢市のではそうはならない。工夫が必要だが？⇒子育てガイドは、分野別、多くの施設を紹介するもので、ページ数を維持する中で、写真掲載など工夫をしていく。年齢別情報も必要と認識しており、今後、検討し使いやすい冊子となるように努めていく。
　
（2）子育て応援アプリの導入について

　子育てネットのコンセプトは？⇒市のホームページ情報の他、民間の情報を発信することで、地域とのつながりのきっかけとなる。行政、民間、子育て団体のイベント情報、離乳食の情報を動画などで提供している。

　ワンストップで情報収集できるようにすべき。離乳食などはクックパッドベビーを活用できる。今後の子育て情報充実の考えは？⇒行政、民間を一元化して情報提供していく。様々な情報、相談、交流できるよう改善を検討していく。

　スマホアプリが情報提供に有効。子育て応援アプリを導入すべきだが？⇒イベント申し込みできる一方、スマホ所有者に限定される。今年度で子育てネットの契約が終了するので、アプリを検討していく。

　県が母子健康アプリを導入した。本市での導入の考えは？⇒県の電子母子手帳をホームページで周知していく。今後、システムのあり方を検討していく。

通告20番　土屋議員

1.　福祉行政について

（1）藤沢市介護予防・日常生活支援総合事業について

　本市でも10月から新総合事業が始まる。どう変わるのか？⇒新総合事業は、これまで全国一律のサービスのうち、訪問・通所介護を市の事業と位置付ける。対象は、認定者と基本チェックリストで該当した者で、65歳以上の全てを対象として、一般介護予防事業としていく。

　新総合事業の経費の上限は？⇒原則、以降サービスの前年度の実績と直近3ヵ年の75歳以上の伸び率をかけたもの。

　上限を超えた場合、国からペナルティあるのか？⇒ない。

　基本チェックリストと要介護、要支援認定との違いは？⇒認定は、調査、医師の意見などを踏まえて、審査会で認定となる。基本チェックリストは、25項目の質問により、その場で該当するかわかる。訪問、通所サービスがすぐに可能となる。

　事務職の聞き取りで振り分けされる。要介護認定が必要な場合に判断できるのか。基本チェックリストは、要介護の非該当者に案内すべきだが？⇒新たな選択肢となる。認定の決定には1か月を要するので、希望者には基本チェックリストとしていきたい。

　介護保険のときは、身体介護と生活援助の区別はあったのか？⇒身体介護と生活援助は一体的として区別はなかった。

　なぜ、訪問型サービス1・2と区別したのか？⇒介護予防訪問型サービスについて、アンケート調査で、生活援助のみが全体の9割を占めていたため。

　部屋内の散らかり具合で、次の介護につなげる場合もある。生活援助の役割の必要性をどう考えているか？⇒専門職による生活援助は必要。ケアプランを基にサービスされるので、必要な専門職による援助が行われる。

　訪問型サービスAについて、質の低下につながる。廃止すべきだが？⇒市の研修をしたヘルパーがサービス提供する。生活援助のニーズの増加、担い手不足が想定されるので、新総合サービスとした。開始後の状況を検証していく。

　住民主体のサービスBについて、住民の助け合いによる自主的な取組であるべき。慎重に検討すべきであり、実施に向けては住民の納得と合意が必要だが？⇒サービス提供体制については、すでに地域で取り組んでいる団体に働きかけをしていく。13地区ごとの協議体を設置して新たな担い手の創出を進めていく。

2.　まちづくりについて

（1）村岡地区のまちづくりについて

　村岡新駅設置について、藤沢駅と大船駅の間4.6Km、4分間の間に駅をつくる計画。本当に駅が必要なのか？⇒周辺地区は産業拠点として高いポテンシャルをもっている。新駅を中心に新たなまちづくりをすることは大変重要。都市マスタープランで都市文化、産業創出など、市内6つの拠点の1つとして位置づけている。車から公共交通への転換でCo2の削減も期待できる。

　平成23年の説明では、乗降客数は最大93,000人だったが、平成25年の説明では65,800人と変更がされた。現在の見込みは？⇒乗降客の推計は65,800人で、大船、藤沢、深沢、湘南町屋駅の利用者が振り替わる。周辺開発の新規利用者も見込める。

　県・鎌倉市。藤沢市での検討状況は？⇒平成27年6月に県・鎌倉市・藤沢市で、村岡新駅実現に向けた検討会を設置、7回開催し、費用負担などの協議をしてきた。今年度は、負担割合の検討を3回行っている。

　費用負担の検討状況は？⇒それぞれの考え方に乖離があり合意に至っていない。

　今後の予定は？⇒まちづくりには多大な費用がかかる。新駅事業費の合意が必要。そのうえで、JRに新駅設置を求めていく。

　新駅周辺の土地利用の方針は？⇒新駅周辺を4つのゾーンに分けていく。交流にぎわいゾーンでは商業施設、憩い居住ゾーンでは都市型集合住宅、保育園、高齢者福祉施設、北側はスーパー、クリニック、銀行、郵便局などを想定、南側は、公民館を検討している。

　第一種住居地域と準工業地域をどう見直すのか？⇒周辺は区画整理9.7haを近隣工業地域・工業地域に変更していく予定。

　地価が上昇するのでは？⇒利便性の向上により、地価が上がると見込まれる。

　周辺住民アンケートでは、新駅設置を望んでいるのか？⇒1,200人が回答。新駅設置の必要性に関する質問はないが、自由記載では、新駅希望62人、不要33人。望む機能としては、銀行、郵便局、スーパー、ドラッグストア、交番、行政機関など。

　新駅ありきではなく、暮らし、福祉が充実するまちづくりにすべき。新駅をやめるべきだが？⇒都市マスタープランで新駅を位置づけ、本市の活力の創出をめざすとしている。事業の具体化を図っていく。
　

通告21番　原田議員

1.　行政危機を乗り越える藤沢未来デザインについて

（1）地域活性化ではない、経済施策について

　本市の元気バザール、産業フェスタの目的は？⇒市が行う経済振興の内容を市民へ周知すること、取引拡大の場となっている。

　事業の効果は？⇒会場に来た人、出展者にアンケートし、認知度の向上など調査している。

　地域経済の振興と地域の活性化を分けて考えるべき。かけた費用がリターンされたかを考えるべき。市外への通勤、残業で夕食も地域で食べない。そういった課題の認識は？⇒生活を地域で完結させることが重要。地域雇用につなげる経済循環が必要。異業種間の横の連携が必要と考える。

　これからの地域経済は再投資。商店街では、ディスカウント店、ネット販売などで買えるものを売っていてもだめ。商品に付加価値を付け、その商品が飲食店などの付加価値を高めることにつながる。地域内の再投資の質・量の考えは？⇒質の確保には、魅力の向上が重要。人材、技術、金融など、地産地消型の商品が必要。需給関係ができ、地域型の経済が確立できる。産業振興計画の中の施策で地域内再投資の量・質を向上していく。

　今までは地域内の合意を重視してきた。これからは、稼げる自治体をめざすべき。今後は、経済対策の見直しが必要だが？⇒経済の活性化には魅力のPRが必要。稼げる経済へは、都市や地域の魅力を高めることが必要。成長期の経済政策を見直す時期にきている。意欲のある者を重視するなど、経済政策の構築に取り組んでいく。

（2）地域で生きるということ～暮らしの地産地消について

　暮らしの地産地消について、市民センター・公民館の機能強化の内容とスケジュールは？⇒地域コミュニティ施設について、防災強化に対応できるよう役割と機能の再整理をするもの。庁内検討委員会を立ち上げ、本庁部会、市民センター・公民館部会を設置して進めていく予定。2年間で検討し、総合相談支援のあり方など、まとまり次第、拠点化に取り組んでいく。

　13地区の10~20年後の地区別まちづくり計画の検討状況は？⇒13地区ごとのまちづくり計画は、策定の前提である2025年問題の共有、地域の担い手の状況、地域文化の特性を生かしながら市民センター・公民館と連携して支援していく。

　市民センター・公民館に地域担当職員を配置している。居住地で自治会活動などに取り組む地域担当職員制度を導入すべきだが？⇒自治会町内会の加入率の低下、人材不足により担い手の確保が急務。提案の地域担当職員制度は地域とのパイプとして、暮らしの声の市政反映につながる。居住地中心として自治会活動、ボランティア活動への参加について、庁内で検討していく。

　藤沢型地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域の意識改革とは？⇒市民一人ひとりが地域課題を自分のこととしてどうすべきか捉えることが重要。地域団体と連携して、解決策として何が必要か、住民同士の顔の見える関係づくりに取り組んでいく。

　ケアプランは人生後半のプラン。作成について、ケアマネはインフォーマル整っていないと聞く。ケアマネのあり方を見直す必要あるが？⇒インフォーマルサービスの充実が必要。サービスBについては、対象者を限定しないで支援する仕組みをつくっていく。今後、藤沢型地域包括ケアシステム構築を契機として、ケアマネが地域で顔の見える環境を整えていく。医師、薬剤師、理学療法士など、多職種との連携で、ケアマネの資質向上を図っていく。

　地域の縁側、子ども食堂、子どもの居場所など、課題をキャッチする場が増えてきた。次の支援にどうつなげていくのか。居場所事業へのフォローの考えは？⇒人の暮らし高齢者、所得格差など、多種多様な世帯が増えていく。地域の縁側、子ども食堂など入口は広がりを見せており、課題抱える人への気づきになる。地域のネットワークにつなげていく仕組みづくりが重要。地域の縁側、8月に意見交換会をした。事例紹介など、支援者間のネットワークづくりをしていく。住民同士の支えあい、顔の見える関係づくりなどに取り組んでいく。

　落選理由の説明、目的を果たせていない事業者の取り消しなど、地域の縁側、子どもの居場所事業の認定は担当課がすべきだが？⇒審査、選定は外部を入れた審査会で行っている。資格要件、実施上の問題点などについて、担当が事前調査することが重要。選定プロセスや評価の公開に課題あるが、専門的外部委員を入れることは必要と考える。

（3）再発防止策の前に必要な組織再生について

　市のトップは市長、行政執行のトップは副市長。何が原因で、今後どうしていくのか？⇒（小野副市長）組織としてのコンプライアンスの低下、リスク管理が不十分だった。業務執行の責任者として、その責任を重く受け止めている。組織の再生が必要であり、業務に対する当事者意識の醸成、全庁課題への体制整備、他の課題の共有、内部統制に基づく業務など、本部会議で再発防止策を策定し、外部評価を受けることで、組織の自浄作用を高めていく。組織再生への方向性を明確にし、部長、参事、課長の職階の役割を自覚したうえで、適正な業務が執行できるよう、全力で取り組んでいく。

　今後の人材配置の考えは⇒10年以内に3職場を経験できるようにしているとともに、市民センターへの配置も考慮して進めている。人事交流、民間派遣もしている。今回の問題点を踏まえて、人事配置のあり方を検討していく。

　カイゼンふじさわについて、今後も続けていくのか？市の施策を市民が評価する仕組みが必要だが？⇒行財政改革協議会が実施主体で進めている。効果が限定的との指摘もあり、ゼロベースで検討している。市民評価については、他市の取組みを調査、研究していく。

通告22番　酒井議員

1.　防災施策について

（1）感震ブレーカーの普及について

2.　市職員の通勤に関する待遇について

（1）通勤時の駐車料金について

　自動車での通勤状況は？⇒平成27年度決算で、3,152人中、440人が自動車での通勤。

　自動車通勤の場合、駐車場料金はどうなっているのか？⇒市は支給しない。

　交通不便地域に住んでいる場合、車通勤となる。駐車場料金を支給すべきだが？⇒住むところは職員の判断。

（2）学校敷地内駐車料金の徴収について

　学校敷地内に、来客用、教員用の駐車場はあるのか？⇒来客用はある。学校長が学校ごとに定めている。

　敷地内に駐車できる通勤車両の許可基準は？⇒交通利便性の悪い学校、身体に障がいのある場合など、緊急車両、校長がやむを得ないとした場合など。

　使用料金は？⇒条例から算定し、最大8,172円、最小2,599円、平均5,744円。

　緊急車両はどう選定しているのか？⇒各学校長の判断。

　職員で均等割りしていることについて、税制上の問題はないのか？⇒使用者個人から納付されており問題ない。

　個人車両を緊急用とする場合の契約は？⇒していない。保険への補助もしていない。

　緊急用で事故あった場合は？⇒公務災害となる。

　公用車を配置すべきだが？⇒児童生徒の同乗は禁止しており、ケガなどの場合はタクシーか救急車となる。児童生徒の捜索、交番からの緊急対応の頻度からして配置していない。

　緊急車両の台数が多いのでは？⇒検討委員会で検討し要項を定めている。複数台での捜索も考えられるので適正と考える。

3.　市所有地について

（1）旧藤沢高校跡地内の市所有地の扱いについて

　旧藤沢高校跡地について、ダイワハウスの開発状況は？⇒特定開発事業として手続きを進めている。現在、公共施設管理者と協議している。
　
　開発業者によると、赤道の合計は1,300㎡とのことだが評価額は？廃道敷は、面積が確定していないので、台帳に記載がない。

　売却すればいくらになるのか？⇒処分価格は、108,500円／㎡程度なので、1,300㎡とすると約1億4,000万円程度と想定される。

　市の所有地を存地にさせないようにできるか？⇒公有財産規則で、廃道敷は、道路管理課が所管しており、道路が市へ移管される場合、存地する。

　市にとって損となる。払い下げしなかった例はあるか？⇒新設道路とする場合を除き、払い下げとなる。これまで例はない。

　交流センターを市へ寄付するとのことだが？⇒県が公募売却する際、県に対して広く市民が集い、世代間交流ができる施設を要項に盛り込んでもらったもの。

　雨水貯留槽に私有地をあてるのか？⇒特定開発に伴い雨水貯留槽の設置が必要となり、市に帰属となる。公園へ設置することができる。藤沢西部排水区は公園、藤沢北部は地下部分で協議していく。公益施設として上部利用は子育て活用など庁内で検討していく。

4.　庁内不正への取り組みについて

（1）不正再発時の対応について

　生活援護課の不正について、誰がどのような調査をしたのか？⇒7日間かけて、課長が経理台帳5年分を調査した。現金に着目して、1件ずつ確認した。架空データの入力者の特定について調査してきた。課長が部長に報告しながら行ったもの。

※その他の質問は、これまでの質疑と重複するので割愛します。

（2）不正防止対策について

通告23番　桜井議員

1.　健康増進について

（1）健康寿命日本一への取り組みについて

　健康長寿日本一に取り組む背景と思いは？⇒（鈴木市長）平成28年度施政方針の中に、未来に向けた元気なまちづくりがある。全ての市民と健康寿命日本一に向かって挑戦していきたい。東京2020オリンピック・パラリンピックの開催が好機となり、加速していくと考える。自分らしく心も身体も健康でいられるよう、藤沢型地域包括ケアシステムと連動させ、健康寿命日本一をめざしていく。

　今後の取り組みは？⇒公共的施設のタバコの受動喫煙防止対策を積極的に取り組んでいく。身体活動、運動は、生活習慣病予防、ロコモ予防に効果がある。生活習慣病の重篤化予防に取り組んでいく。糖尿病と歯周病は関わりがあるので、医科と歯科の連携の取り組みを始めているところ。

　ふじさわ健康フェスティバル2016の内容は？⇒健康づくりネットワークを中心に、10月11月を期間として、市民向け講座で取り組みを推進している。ふじさわ健康フェスティバル2016は、11月をフェスティバル期間として実施する。

　データヘルスについて、今後の展開は？⇒平成29年度に第二期データヘルス計画を見直すので、PDCAによる平成30年度以降の保健事業を展開していく。

　行政だけでなく、民間を巻き込む必要ある。民間との連携の考えは？⇒平成27年3月に協会けんぽと協定し連携を始めている。製薬企業、保健企業などとの協定を検討している。健康増進事業には企業の力が大きい。

　健康寿命日本一に向けた庁内体制は？⇒全庁的な取組みが必要。庁内横断的な取組みとなるよう、平成29年度の組織改正の中で取り組んでいく。　

（2）健康経営について

　健康経営について、市内事業者への周知状況は？⇒企業の福利厚生の追加にはコストがかかるため、個人の意識に委ねている。今後、生産人口の減少、労働力の維持確保には、健康経営が必要となってくる。本市のめざす健康寿命日本一と合致する。事業主が、健康の必要性を認識する必要がある。周知啓発を検討していく。　

2.　安心・安全な藤沢市の医療体制について

（1）地域医療構想について

　地域医療構想策定の会議の構成は？⇒医師会、薬剤師会、介護協会、保健所長など18人。

　協議された内容は？⇒構想区域の設定、医療需要の推計、必要病床数の推計、構想素案などを協議した。

　構想に住民の声を入れる必要ある。住民への周知や意見反映など、今後のスケジュールは？⇒県は、素案な対するパブリックコメントを実施、結果を踏まえて県議会に報告し、10月に構想が策定される予定。

　今後に向けた課題は？⇒将来不足する病床機能の確保、在宅医療の課題、医療従事者の確保が課題。

　病床機能の確保について、2025年の必要数は？⇒581床不足と推計、特に回復期の病床が不足する。

　地域包括ケアシステムの在宅医療の充実にどう取り組むのか？⇒地域医療構想では、在宅医療患者が増加することから、医師会、歯科医師会、薬剤師会、介護協会、行政が連携して、地域包括ケアシステムに取り込むこととしている。

　医療従事者の確保、養成について、県はどうしていくのか？⇒就学資金貸付、看護養成施設の整備、職場への定着支援などをするとしている。

　市としての今後の考えは？⇒本市でも認識すべき課題。市立看護学校、湘南看護専門学校へ支援することで、確保、定着に取り組んでいく。

　湘南看護専門学校へのこれまでの支援と今後の支援の考えは？⇒開設に当たり、茅ヶ崎市、寒川町との2市1町、藤沢と茅ヶ崎の医師会との覚書により、施設整備費の助成、5年間の運営補助をしている。今後は、2市1町の支援のあり方を議論していく必要がある。

通告24番　堺議員

1.　東京2020オリンピック・パラリンピックについて

（1）国際感覚の醸成について

　本市の小中学校での国際化、グローバル化の取り組み状況は？⇒小学1~4年は、国際理解協力員が異文化授業を、5~6年は、外国語活動、伝統を学ぶ、外国人講師で生きた外国語を学んでいる。中国昆明市、アメリカ、オーストラリアの子どもと交流している学校もある。

　他国の食文化について、学校給食での活用をすべきだが？⇒毎年、姉妹友好都市の食文化、インド料理、スペイン料理、日本の和食など、取組みをしている。2020年に向けては、セーリング参加国の食文化を取り入れるなどしていく。

　国旗国歌の指導状況は？⇒小中学校では、学習指導要領に基づいて指導している。小学6年で社会科で、中学では公民で学習している。国歌は音楽の授業の中で学習している。諸外国の国歌も尊重することを学んでいる。

　国旗国歌尊重の指導方法は？⇒入学・卒業式で国旗掲揚、国歌斉唱している。運動会でも国旗国歌の取り組みで愛校心を高めている。2020年を契機として、他国の国旗国歌、文化を尊重するように指導していく。

　礼節を重んじる取り組みは？⇒礼儀の意義、あいさつの大切さ、相手への丁寧な言葉遣い、地域の方とのあいさつなど、部活動で相手を敬うこと、指導者や関係者への感謝の気持ちを持てるよう、指導していく。

　2020オリンピック・パラリンピックに向けた国際感覚の考えは？⇒スポーツの楽しさ、素晴らしさなど、スポーツの価値を理解し、子どもたちの主体的な取組みを支援していく。国際感覚が得られるようコミュニケーション能力をつけていく。

　オリンピック・パラリンピックに向けて、市民の国際感覚を高める取り組みは？⇒外国人市民とともに、異文化交流イベントをしている。セーリング会場となり、市民の国際感覚が高まる好機ととらえている。国際感覚がの醸成につながるように取り組んでいく。

　子どもたちに選手のインタビュアーになってもらうなど考えられるが？⇒今後、各国の選手が来る。様々な形で、選手と触れ合えるように取り組んでいく。国際感覚の醸成につながる授業も検討していく。

　子ども青少年部の国際化の取り組みは？⇒みらい創造財団で、市内の日本国籍、外国籍の子どもの国際交流として、餅つきなど交流イベントをしている。世界のあいさつ入門などもしている。相互理解、国際的視野が持てるよう充実していく。

　オリンピック・パラリンピックに向けて、市民マラソン以外の姉妹友好都市との取り組みをすべきだが？⇒SNSを活用した言語での紹介は効果的。今後、姉妹友好都市と調整していく。

　外国の文化を知るMINTOMO交流会は良い機会。湘南台以外でもやるべきだが？⇒湘南台地区は外国人市民が多いため、実施している。6回開催している。平成26年度には、外国人市民会議の協力で長後でイベントを実施した。今年度は、北口サンパール広場での国際交流フェスティバルでブースの出展を予定している。

　通訳ボランティアが講師となり、市民講座を開催すべきだが？⇒オリンピック・パラリンピック開催に当たり、語学、接遇が必要になる。国際感覚を高め、市民参加型の大会としていく。

　以上、報告とします。