2016.9.23　本会議（7日目）～一般質問・平成27年度決算上程・出資団体経営状況報告

　9月23日　10:15より、藤沢市議会9月定例会（7日目）が開催され、残りの一般質問、H27年度決算の上程、出資団体の経営状況報告などがされました。内容の抜粋は次の通りです。

通告25番　柳沢議員

1.　市長の政治姿勢について

（1）総合指針の見直し内容について

　安保法制が強行採決され戦争法が可決したなど変化があった。核兵器廃絶、恒久平和を指針の見直しに加えるべき。また20205年問題に向けて、格差の拡大、貧困の増加、高齢者、障がい者福祉を優先とすべきだが？⇒市民意識調査の経年変化を踏まえて、めざす都市像は基本的に継承していく。2025年問題に関する課題に対しては、藤沢型地域包括ケアシステムの推進、障がい者の差別解消などを位置づけている。

　重要施策の評価が10~20%と低いが？⇒子育て、高齢者に関する施策は年代が限定されるので、分からないという回答が多いため、満足度が低いと考えられる。橋りょうや下水道の老朽化などもわからないが多い。

　全員協議会の資料では、子育て、福祉、中小企業、農産業への対策が求められていたが？⇒特定の年齢層限定でわからない設問は評価が低かったので、結果を受け止めて、長期的な方向性を定め、重点施策を見出していくことが必要と考える。

　改定に向けた課題整理について、地方版総合戦略での意見だけでなく、市民一人一人の意見を重視すべきだが？⇒市民の意見は、地方版総合戦略の市民ワークショップ、パブリックコメントてせ伺い、改定についてもパブリックコメント、地区集会などで意見を聞いていく。

　重点事業の見直しについて、子育て世代、高齢者福祉を重点課題にしていくべきだが？⇒安全安心、2020オリンピックパラリンピック、子ども子育て、健康、支え合いなど、社会基盤整備を重点的に位置づけている。

（2）今後の財政見通しと2017年度予算編成について

　市の歳入歳出の財政見通しは？⇒今後5年間について、歳入は減少傾向にあり、平成28年度から3年度までに31億円減少、歳出は、123億円の増加を見込む。

　市税収入が29億円減少する要因は？⇒法人市民税が税制改革により減少する。個人市民税は、納税者は増えるが大幅な増加は見込めない。
　
　歳出の見通しは、扶助費が20億円増加するとみているが、扶助費は削減できない。扶助費増加に対する財政のスタンスは？⇒10年間で2倍になっている。限られた財源の中で市独自の扶助費的な施策について、目的や成果を検証し、見直し、再構築するが、市民生活への影響に十分配慮していく。

　総合指針2016では、2030年度までの政策的経費の投入可能額は140~160億円となっている。どのような事業をしたのか？⇒一般会計ベースで、平成26年度の投入可能額は164億2,000万円で、重点事業は78億9,000万円、27年度は、178億6,000万円のうち重要事業は、105億円。防災備蓄資材整備、法面保護、LED防犯灯、六会市民センター改築、アートスペース、交流館、校務支援システムなど。

　投資的経費について、ここ数年の状況は？⇒藤沢駅周辺再整備、公園整備、市道新設改良、柄沢区画整理事業内雨水調整池、小中学校整備など。

　今後の大型開発への投入見込みは？⇒5年間のフレームでは、公共施設再整備以外として、340億円を見込んでいる。

　多額な財源となる。今後は、公共施設再整備を計画的に進めるべきで、大型開発や不要不急の道路整備などは、抜本的に見直すべきだが？⇒中期財政フレームの中で、事業費圧縮を図っている。都市基盤整備は今後の税収入につながる。バランスに配慮して進めていく。

　来年度の予算編成方針について、政策的経費を枠配分にする理由は？⇒これまでは政策的経費は財政部が査定して積み上げていた。今後は、歳入に見合った歳出にしていくため、各部局が枠の範囲の中で調整することを試行的に導入する。

　住民が望む福祉、子育て支援、暮らし優先の事業について、枠配分になったら、暮らし優先をどう担保するのか？⇒平成29年度は歳入が減るので、部局配分も減るが、これまでの事業に加え、新事業などを踏まえた配分としているため、担保されると考える。

　国・県の補助金が削減・廃止された場合、市単独費への振り替えを認めないとの事だが、見直すべきだが？⇒理由、背景、目的の達成など、検証したうえで、無条件で市単独費に振り替えることはしない。

通告26番　神村議員

1.　藤沢市のシンボルについて

（1）市の木・市の花・市の鳥について

　クロマツを市の木に制定した経緯は？⇒昭和45、市制制定30周年記念事業として、市の木を制定することになり、選考委員会を設置して、市民投票で決定した。

　緑の基本計画の中でクロマツの保護・育成の仕組みを検討することとされているが？⇒薬剤注入は、公園、個人宅など200本している。伐倒、駆除、平成8年には153本だったが、平成22年度からは100本前後となっている。抵抗性クロマツの育成について、植栽、生産している。長久保公園を植栽地として提供している。

　緑の実施計画の改定に向けた状況は？⇒平成29年度改定に向け、PDCAにより、実施事業の検証・評価し、反映させていく。緑保全審議会の意見を聞いて、来年2月に計画案を示す。

　旧品川宿のつながりで、藤沢の街道松を植樹したことがある。旧東海道宿のある他市との都市連携の考えは？⇒市民主体の活動の中で、と戸塚、保土ヶ谷区と連携を図ってきた。新たな取り組みの意見交換をしており、今後も継続的に支援していく。

　市の花について、藤となった経緯は？⇒クロマツと同様に市制制定30周年記念事業として、市民投票により決定したもの。

　緑の実施計画で位置づけられているが、これまでの実績と評価は？⇒平成25年度に新林公園に藤棚を設置、藤ロードマップの作成、各所へ案内看板を設置した。るるぶ藤沢版などに掲載し浸透してきている。

　藤ロードの今後の取り組みは？⇒藤ロード内の剪定など、保護・育成をしていく。

　目的は、日陰づくりなのか観賞なのか？⇒夏場は日陰目的も1つ、藤ロード内は、開花時の観賞を主眼においている。

　市内では藤まつり、全国では藤サミットあった。藤をきっかけとして内外への広がりが必要だが？⇒手法を研究していく。

　水色のふじキュンあるが、藤色があっても良いのでは？⇒市内外のイベントの参加でキャッチフレーズの周知ができる。5月にお披露目した。プロモーションツールとして、検証するとともに研究していく。

　市の鳥について、かわせみとなった経緯は？⇒市制制定50周年記念事業で、市民投票により決定した。

　かわせみが住める環境が必要。取り組み状況は？⇒制定当時は、かわせみは、なかなか見られなかったが、最近は随所でみられるようになった。河川の浄化を引き続きしていく。普及啓発としては、かわせみマップをつくり、普及に努めている。

　かわせみをテーマとした生物多様性保全に向けた取組は？⇒戦略策定を予定している。市民協働によるかわせみの保護を施策として検討していく。

　綾瀬市、町田市もかわせみを市の鳥としている。都市間連携の考えは？⇒茅ヶ崎市、寒川町との広域連携、綾瀬市とは東名綾瀬インターに向けた連携、鎌倉市とは観光や景観の連携をしてきた。町田市との連携については、意見交換をしていく。

　本市には、独自に管理する技能職団体もある。活動にどう関わっていくのか？⇒藤ロードの管理をお願いしてきた。引き続き、連携して管理、育成に努めていく。

　市の木・花・鳥だけでなく、市民・企業・行政の連携について、マルチパートナーシップが必要となる。行政が関与すべきだが？⇒目的・課題共有のもと、様々な主体が役割をもちながら進めるもの。団体間のつながりを強めていくことが必要で、行政が、活動のバックアップ、団体間のコーディネート役に取り組んでいく。

　～ここまで一般質問～

認定第1号　平成27年度藤沢市一般会計歳入歳出決算の認定について

認定第2号　平成27年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第3号　平成27年度藤沢市競輪事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第4号　平成27年度藤沢市墓園事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第5号　平成27年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第6号　平成27年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第7号　平成27年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第8号　平成27年度藤沢市介護保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第9号　平成27年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

議案第32号　平成27年度藤沢市下水道事業費特別会計未処分利益剰余金の処分及び決算の認定について

認定第10号　平成27年度藤沢市民病院事業会計決算の認定について

　以上の認定について、鈴木市長より、平成27年度主要な施策の成果について説明がありました。質疑は、9/27に行います。

報告第21号　健全化判断比率及び資金不足比率の報告について

　この報告は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、議会に報告、公表するもので、財務部長より報告がされました。

1.　健全化判断比率

（1）実質赤字比率　一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率で、「早期健全化基準は11.25%」
　
　藤沢市は、平成27年度の実質赤字比率を参考までに算定するとマイナス（黒字）7.21%となっており、平成26年度の同比率、マイナス（黒字）6.00%と比較すると1.21ポイント改善している。したがって、早期健全化基準の11.25%を18.46ポイント下回っており、良好な状態にある。

（2）連結実質赤字比率　全会計を対象とした実質赤字額または資金不足額の標準財政規模に対する比率で、「早期健全化基準は16.25%」

　藤沢市は、平成27年度の連結実質赤字比率を参考までに算定するとマイナス（黒字）19.10%となっており、平成26年度の同比率、マイナス（黒字）18.97%と比較すると、0.13ポイント改善している。したがって、早期健全化基準の16.25%を35.35ポイント下回っており、良好な状態にある。

（3）実質公債費比率　一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率で、「早期健全化基準は25.0%」

　藤沢市は、平成27年度の実質公債費比率は1.8%となっており、平成26年度の2.2%と比較すると、0.4ポイント改善している。したがって、早期健全化基準の25.0%を23.2ポイント下回っており、良好な状態にある。

（4）将来負担比率　一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率で、「早期健全化基準は350.0%」

　藤沢市は、平成27年度の将来負担比率は18.3%となっており、平成26年度の11.3%と比較すると7.0ポイント悪化しているが、早期健全化基準の350.0%を331.7ポイント下回っており、良好な状態にある。

2.　資金不足比率

（1）下水道事業費特別会計資金不足比率

　平成27年度の資金不足比率資金不足比率を参考までに算定するとマイナス（資金不足が発生していない）20.3%となっており、平成26年度の同比率、マイナス（資金不足が発生していない）11.2%と比較すると9.1ポイント改善している。したがって、経営健全化基準20.0%を40.3ポイント下回っており、良好な状態にある。

（2）市民病院事業会計資金不足比率

　平成27年度の資金不足比率を参考までに算定するとマイナス（資金不足が発生していない）30.7%となっており、平成26年度の同比率、マイナス（資金不足が発生していない）43.8%と比較すると、13.1ポイント悪化しているが、経営健全化基準20.0%を50.7ポイント下回っており、なお良好な状態にある。

　この報告についての質疑は、9/27に行います。

報告第22号　藤沢市民会館サービス・センター株式会社の経営状況について

報告第23号　一般財団法人藤沢市開発経営公社の経営状況について

報告第24号　藤沢市土地開発公社の経営状況について

報告第25号　株式会社藤沢市興業公社の経営状況について

報告第26号　公益財団法人藤沢市まちづくり協会の経営状況について

報告第27号　公益財団法人藤沢市みらい創造財団の経営状況について

報告第28号　公益財団法人藤沢市保健医療財団の経営状況について

報告第29号　公益財団法人湘南産業振興財団の経営状況について

　各出資法人の平成27年度決算の状況について、報告がされました。この報告についての質疑は9/27に行います。

　以上、報告とします。