2016.9.27　本会議（8日目）～決算認定・出資団体経営報告質疑・人事案件など

　9月27日　10:00より、藤沢市議会9月定例会（8日目）が開催され、平成27年度決算認定、健全化判断比率等の報告、出資団体の決算報告について、質疑などが行われました。内容の抜粋は次の通りです。

認定第1号　平成27年度藤沢市一般会計歳入歳出決算の認定について

酒井議員

　公益的市民活動助成事業費について、その目的と効果は？⇒市民活動団体の組織基盤強化を目的に支援をしている。活動を充実させるためには、人材、財源の強化させる必要ある。スタッフの能力向上により、市民活動の活性化、地域課題の解決が期待される。

　事業が市民に知られていないが？⇒周知を進めるとともに、事業の目標設定を検討していく。

　就労支援事業費について、ブラック企業への就職など、進路先のサポートが必要。年収200万円以下のワーキングプアのケースを把握しているか？⇒110人の進路が決定したうち、就労は91人で、正規職員が18人、非正規が65人、福祉的就労が8人。湘南合同就職面接会での就職した11人は、年収200万円を超えている。その他の就職先は把握していない。非正規に対しては、更にステップアップできるようようにフォローしている。

　交通安全指導について、子ども、高齢者自転車ルールの例外規定あるが、12歳以下の子どもへの指導状況と保護者への周知の状況は？⇒12歳以下と70歳以上の場合は、自転車の歩道走行ができる。小学3年生からは、警察、指導員、保護者などで模擬道路をつくり乗り方、ルール、マナー、自転車点検などの実技指導をしている。保護者にも周知している。

　環境保全型水田保全奨励金について、エコファーマーにあえて奨励金を支出している理由は？⇒農薬、化学肥料を5年間で3割以上削減することで奨励金は必要と考える。

　更新ごとに農薬が減って、いずれ無農薬となるのか？⇒更に新たな導入計画が必要となるため農薬は減るが、無農薬は難しい。

　遊休農地解消対策事業費について、遊休農地と担い手のマッチングできるのか？⇒貸出したい農地をホームページにアップし、受け手を探し、県の農業アカデミー卒業者などに対して、利用権を認定している。

　地産地消推進事業費について、ふじさわ産ロゴマークをホームページで発信しているが、ふじさわ産の品質の確保が必要だが？⇒安心・安全、旬を消費者へPRするもの。市内外への流通をアピールしていく。

　畜産経営環境整備費について、決算額が約10倍となっている。牛舎への設備投資は自己で負担すべきだが？⇒都市化の進展で、排せつ物の管理の適正化について、処理施設の設置が法で義務付けられたため、1/2を補助しているもの。

　市民会館事業費について、利用率と目標の状況は？⇒利用率の目標は定めていないが、大ホール70.2%、小ホール98.9%、展示ホールは約9割の利用日数となっている。

　予約が6か月前となっており不便だが？⇒他市の状況を踏まえて、検討課題と認識している。
　

認定第2号　平成27年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第3号　平成27年度藤沢市競輪事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第4号　平成27年度藤沢市墓園事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第5号　平成27年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第6号　平成27年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第7号　平成27年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第8号　平成27年度藤沢市介護保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第9号　平成27年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

議案第32号　平成27年度藤沢市下水道事業費特別会計未処分利益剰余金の処分及び決算の認定について

認定第10号　平成27年度藤沢市民病院事業会計決算の認定について

　以上の認定について、決算等特別委員会に付託されました。なお、決算特別委員会の委員について、次の通り、議長より指名がされました。

【平成27年度決算特別委員会　委員】

　市民クラブ（原田委員・西委員）／民主クラブ（竹村委員・脇委員）／ふじさわ新政会（吉田委員・堺委員）／公明党（東木委員・阿部委員）／共産党（山内委員）／無所属クラブ（友田委員）　以上の10人の構成となりました。

報告第21号　健全化判断比率及び資金不足比率の報告について

報告第22号　藤沢市民会館サービス・センター株式会社の経営状況について

佐賀議員

　市民会館の宴会部門の売上の状況は？⇒平成25年度1億7,500万円／26年度1億9,400万円／27年度1億9,600万円。

　宴会部門について、利用者へのサービス向上が必要。今後の考えは？⇒年4回、メニューを変えている。利用者の声を聞いて、類似施設の状況なども参考にして定例会を通じて指導・助言していく。

報告第23号　一般財団法人藤沢市開発経営公社の経営状況について

柳沢議員

　西部区画整理、柄沢区画整理、新産業森北部の区画整理地内の土地を売却したとの事だが内訳は？⇒西部8件、1,622㎡、2億1,428万円／柄沢1件、1,222㎡、1億505万円／新産業の森2件、6,932㎡、4億6,506万円、北部2-3地区1件、2,750㎡、2億2,960万円で売却。

報告第24号　藤沢市土地開発公社の経営状況について

　土地の処分について、保有している土地で取得後5年以上経過している土地の状況は？⇒平成9年度取得、村岡地区、36,014㎡、簿価48億4,036万円／平成20年度取得、（仮称）富士見台児童館事業用地、798㎡、簿価9,918万円。

　善行6丁目の土地のその後の状況は？⇒資金確保ができていないため、契約の合意解除に至っていない。履行期限は平成29年3月末なので、延長を含めて、合意解除に努めていく。

　履行期限まであと半年しかない。間違いなく履行されるのか？⇒履行の意思に変わりはない。

報告第25号　株式会社藤沢市興業公社の経営状況について

報告第26号　公益財団法人藤沢市まちづくり協会の経営状況について

報告第27号　公益財団法人藤沢市みらい創造財団の経営状況について

土屋議員

　児童クラブについて、指導員の採用状況は？⇒常勤の募集32人、応募55人、採用29人のうち、常勤から正規職員への14人を含む。常時募集している非常勤は109人採用。

　常勤・非常勤指導員の待遇状況は？⇒平成27年度、常勤49人で平均年収564万円、平均年齢43歳、平均在職年数8年。非常勤は、207人で、時給は、資格なし970円、資格あり1,000円で経験年数により増額する。平均在職年数は3年。

　離職率の状況は？⇒平成27年度は、常勤1人退職し、離職率は1.8%、非常勤は207人中58人で離職率28%。

　研修の状況は？⇒財団で年間研修計画に基づき、専門研修、及び非常勤には実践的研修を実施している。

　処遇改善と常勤指導員の複数体制をとるべきだが？⇒平成27年度に配置強化、賃金改善、諸休暇など改善を図った。大規模クラブでの複数配置など、待遇改善している。常勤指導員の複数配置は全てのクラブでは困難。

　

報告第28号　公益財団法人藤沢市保健医療財団の経営状況について

土屋議員

　財団職員の給与費が減額しているが？⇒年度途中の退職、育休などによる。

　訪問介護について、件数が増加しているが？⇒高齢化により、訪問介護のニーズが増加したため。

　リハビリについて、人数・回数が減少しているが？⇒訪問介護によりリハビリが減少したもの。

　財団が介護事業をする理由は？⇒高齢化の進展で、訪問介護、リハビリのニーズが増えている。適切なサービスを提供し、地域のセーフティーネットの役割を担っていく。

桜井議員

　みらい創造財団と保健医療財団は、基本となる計画は違うが、目的の同じ部分ある。互いの専門性を連携して展開していくべきだが？⇒健康寿命日本一をめざすことは指摘の通り。スポーツ推進計画と健康増進計画で、健康に関することを相互に位置付けて健康づくりを進めていく。

報告第29号　公益財団法人湘南産業振興財団の経営状況について

原議員

　プロバイダー事業が今年度末に終了するが、準備状況は？⇒専門事業者への譲渡に向けて準備を進めている。来3月をもって譲渡する予定。

　今後の産業振興財団のあり方について、他法人との統合に向けた検討状況は？⇒経済3団体連絡会で、今後の可能性を検討してきた。湘南勤労者サービスセンターは、藤沢市、鎌倉市、寒川町の広域事業となっているため、商工会議所では事業を引き継げない。今後のあり方を検討していく。

【出資法人全体について】

原議員

　出資法人全体について、市の不正を踏まえて、公金・準公金の取り扱いについて、どう指導しているのか？⇒本市の取組について指導・助言した。現金取り扱いの有無、1人で完結する業務の有無、リスクの再点検を依頼し、改善策の報告を求めている。

　平成27年度の出資法人への人件費の補助額は？⇒8団体で7,200万円。社協を含めると8,900万円。

　平成27年度の委託費、負担金等の総額は？⇒8団体で委託費43億5,286万円／負担金3億1,502万円／補助金2億6,374万円。

　出資法人は行政の補完しているが、人件費補助を削減すべきだが？⇒第2次出資法人改革に基づき、取り組んでいる。

原田議員

　スポーツ推進課の事件以降、みらい財団の現金を扱っている施設について、調査したのか？⇒現金の出納については、常に点検しており、不正がないことを確認している。

　出資法人の定期監査は2年に1度だが、足りないのでは？⇒地方自治法に基づき、2年に1度しているもので、監査事務局と協議していく。

　市では、取り扱い要領をつくったが、出資法人でも、統一基準をつくるべきだが？⇒事業内容が異なるので、統一的につくっていないが、意見交換しながら、進めていく。

　外部監査の必要性の認識は？⇒公認会計士に委託している団体もある。情報提供し、必要性も含めて検討していく。

議案第36号　工事請負契約の変更契約の締結について（藤沢市生きがい福祉センター新築工事（建築））

　この議案は、生きがい福祉センターの解体工事の際に、アスベストの含有が確認されたため、平成27年12月議会において、契約変更をしたもので、今回は、8月以降の相次ぐ台風接近に伴う悪天候により、施工が遅れ、しゅん工期限を延長するものです。

【変更前】平成28年9月29日　⇒　【変更後】平成28年10月21日

　この議案は、全会一致で可決されました。

議案第33号　教育委員会委員の任命について

　教育委員会委員として、大津邦彦氏を任命したいと市長より同意が求められました。

　この議案は、全会一致で同意されました。

議案第34号　固定資産評価審査委員会委員の選任について

　固定資産評価審査委員会委員として、大川宏之氏・相馬正人氏を選任したいと市長より同意が求められました。

　この議案は、酒井議員のみ同意しませんでしたが、採決の結果、同意されました。

議案第35号　オンブズマンの委嘱について

　オンブズマンについて、小村陽子氏を委嘱したいと市長より同意が求められました。

　この議案は、全会一致で同意されました。

人権擁護委員候補者の推薦について

　人権擁護委員候補者の推薦について、市長より意見の聴取が行われました。

　全会一致で、市長依頼の通り決定しました。

　以上、報告とします。