2016.9.29　決算特別委員会（3日目）～総務費（徴税費以下）・環境保全費・民生費（途中）

　9月29日　9:30より、藤沢市議会決算特別委員会（3日目）が開催され、傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。事業の内容、今年度の取組状況、今後の考え方などを聞いてる質問は割愛し、質問に目的や狙いがあると私が感じたものを中心に記載します。

【総務費（徴税費以下）】

53.　社会保障・税番号制度導入事業費（市税）／システム改修費／86,072,049円／56.4%

西委員

　マイナンバーカードをもつことのメリットについて、ワンカード化の考えは？⇒国は社員証、保険証との一体化などを検討している。図書館カードとの一体化をしている自治体もある。多目的利用はそれぞれの課での検討となる。国の動向を注視しながら検討していく。

　マイナポータル上で児童手当の申請、保育所の申請なども考えられるが？⇒行政手続きのワンストップ化が図られる可能性ある。平成29年7月から稼働となるが、具体的な情報がないため、情報収集をしていく。

54.　ご当地ナンバープレート作成事業費／ご当地ナンバープレート作成費／2,169,825円／54.0%

東木委員

　土日に申請できるようにすべきだが？⇒ナンバー業務は、平日本庁のみとなっている。2・3月に土曜に臨時窓口を開設した。今年度も開設の調整をしている。

　クラウドファンディングについて、今後の考えは？⇒財源確保について重要。市民の共感を得られるものについて、積極的な活用を検討していく。

友田委員

　ご当地ナンバープレートが不足したら、発注するとの事だが、その際もクラウドファンディングとするのか？⇒ナンバーの型をつくるところをクラウドファンディングとした。追加発注は市で負担。今後、新たな事業やイベントについて、市民の共感を得られるものに活用していきたい。

　他市では、期限のシールを貼るところがあるが、藤沢市はデザインにかぶってしまうが？⇒市民公募のデザインなので変更は難しい。

55.　市税収入確保対策事業費／電話催告、訪問催告業務委託／27,507,207円／75.5%

東木委員

　窓口担当者のスキルアップ研修の状況と今後の取り組みは？⇒平成26年度に「窓口から相談窓口へつなぐために」をテーマに8月と11月に研修を実施した。県主催の研修にも参加している。納税課では、県・民間研修への参加、徴税指導者の課内研修をしている。

友田委員

　滞納繰越分の徴収率は？⇒25.43%

　滞納繰越分の徴収について、率の向上をどうしていくのか？⇒滞納繰越分は過年度分が累積されている。滞納処分、分納に着手している。すぐに解決できない。進捗管理をすること、納付を継続してもらうことを重点としていく。

　平成29年度からマイナポータルが始まる。クレジット納付の検討状況は？⇒国では2017年1月から国税のクレジット納付を予定している。その状況を見ながら検討していく。マイナポータルの電子納付も国の動向を注視し研究していく。

56.　社会保障・税番号制度導入事業費（戸籍住民基本台帳）／マイナンバーカードの申請受付、交付業務・システム改修業務委託／201,123,621円／63.9%

57.　国勢調査費／調査員、指導員報酬など国勢調査に係る経費／177,008,537円／72.8%

58.　災害復興基金積立金／基金への積立／100,026,035円／99.8%

原田委員

　基金の目標額を変更すべき。寄付金も入っているが寄付の周知が足りないが？⇒財政調整金は、決算剰余金を積み立てている。発災直後は、財政調整基金により対応すべきと考える。1人1万円で40億円を当面の資金としている。寄付は、今後もいただけるようにPRしていく。

59.　防災施設等維持管理費／防災行政無線、MCA無線、防災ラジオシステム等の維持管理・耐震性飲料用貯水槽の維持管理・防災備蓄資材の整備・地区防災マップの作成／69,477,500円／91.4%

堺委員

　地区防災マップについて、7年に1度の更新だが、更新期間を短縮すべきだが？⇒今後検討していく。

60.　地域防災支援事業費／避難行動要支援者名簿の提供、更新／2,934,126円／98.3%

山内委員

　消防職の再任用職員を市民センター・公民館へ配置しているが、業務内容は？⇒鵠沼・湘南大庭に各1人配置している。防災訓練の指導、自治会からの相談を受けている。

　今後、全地区に配置すべきだが？⇒未定だが、検証し関係部局と調整していく。

友田委員

　東日本大震災の際、湘南大庭市民センターに辻堂など他地区から40人避難してきた。夏場に大規模災害が起きた場合、避難施設がいっぱいとなり、北側への避難が想定される。市として想定しているのか？⇒津波避難の場合、海水浴客も避難するため不足する。他の避難施設に移動することとなる。空き状況を把握したうえで、案内することとなる。他市、他県への拡大も考えられる。

　北部への備蓄の考えは？⇒今後、長後市民センター用地で計画している。

　防災倉庫について、今年度から倉庫の設置に建築確認申請が必要となった。手続きについて、自主防災組織に負担させるのか？⇒今後、課題を整理したうえで、手続きにかかる費用の補助や減免を検討していく。

　金銭面だけでなく、事務が煩雑となる。書類作成について行政でフォローすべきだが？⇒確認申請の流れをパンフにして支援している。改善するとともに完結できるように検討していく。

　庁内横の連携で対応すべきだが？⇒書類の作成について、どこに支援が必要なのか検討していく。

竹村委員

　東日本大震災の時、NHKの調査によると、死亡者の内、障がい者の率は健常者の2倍だったとの事。身体障がいで避難ができなかった。普段から共に暮らしていれば、一緒に避難ができた。地域で顔が見えていないから死亡率が高かったと分析された。避難訓練の障がい者などが参加することが必要だが？⇒避難訓練に福祉施設の関係者が参加している。

　大地震の教訓が生かされていないと指摘された。藤沢市として過去の震災の教訓を蓄積している取り組みは？⇒総務部、消防で熊本の現地状況を把握し報告会で職員に周知している。要支援者については、被災を受けると行政機能が低下するため、外からの専門機関から支援を受ける体制の構築が必要。

61.　防災設備等整備事業費／防災備蓄資機材の整備、充実・防災ラジオの市民頒布・ふじさわ防災ナビの構築、普及・津波対策の充実、強化／156,503,730円／88.0%

山内委員

　辻堂東海岸の津波避難対策について、国道134号線の歩道橋に津波避難タワーがなぜ設置できないのか？⇒県は現在、新たな設置予定はない。県へ要望していく。

堺委員

　津波避難対策について、外国人観光客向けに多言語表記が必要だが？⇒多摩大学と共同で津波避難マップの英訳化をしている。英語以外についても、多摩大学の協力で進めていく。今後、多摩大学と多言語防災ガイドの作成を予定している。

原田委員

　福祉避難所について、指定状況と開示状況は？⇒福祉避難所は、市民センター・公民館。協定をしている福祉施設は、高齢者施設19施設、障がい者施設19施設ある。課題は、障がい者施設が南側にない。津波の危険性含めて、協定が難しい。

　福祉避難所として登録を増やすことが必要。センター・公民館でなく、直接いくことが現実的。増やして開示していくべきだが？⇒増やすことは喫緊の課題。熊本では県内170施設以上の福祉避難所と位置づけられていたが、発災時、すぐに開設できたのは5施設だった。センター・公民館でまずは一時的に受け入れることとしている。直接来ていいという施設もある。湘南大庭地区では、直接行ける訓練を企画している。

【環境保全費】

62.　地球温暖化対策関係事業費／太陽光、燃料電池システムへの補助・電気自動車の普及促進／29,812,137円／59.7%

竹村委員

　電気自動車の急速充電器について、公共施設での拡充の考えは？⇒新庁舎に設置する。今後、民間を含めて増えていくと考える。

63.　環境啓発推進事業費／環境フェアの開催・エコライフハンドブックの全戸配布・環境ポータルサイトの運営管理／6,745,823円／80.9%

山内委員

　ふじさわエコ日和の中に環境クリック募金ある。協力いただいている企業7社だが、もっと増やせないか？⇒今後もPRしていくとともに、企業の取組と相乗効果が図れるようにしていく。

64.　緑地保全事業費／市有する山林、緑地、特別緑地保全地区の維持管理・保存樹林奨励金／107,706,795円／88.1%

65.　みどりいっぱい推進事業費／公共施設などの草花の植付管理業務委託・緑化普及啓発ポスターコンクール、学校花壇コンクール・みどりいっぱい推進事業事務経費／12,035,590円／90.0%

66.　建物緑化事業費／建物緑化への助成・緑のカーテンの設置、普及・建物緑化賞の実施／2,518,960円／97.8%

友田委員

　市役所新館の緑のカーテンについて、経費削減の工夫をすべきだが？⇒今年度から、プランターの土の入れ替えを半分とし、約5万円を削減していく。

原田委員

　長久保公園のイベントに15,000人来ている。高齢者中心に関心高い。高齢者の生きがいにつなげるような取り組みにすべきだが？⇒長久保公園でアンケートしたところ、若い世代、女性の関心が高い。託児所付き講習会を始めている。緑化推進を検討していく。

67.　緑地保全協働事業費／市内20カ所の緑地の草刈り、間伐・里山保全ボランティア養成講座の開催・市内ビオトープ地の調査、管理／4,600,000円／100%

68.　自然環境共生推進事業費／既存ビオトープの維持管理・ビオトープ管理者養成講座の開催／3,136,935円／96.7%
　
山内委員

　湘南台高校近くでウマノスズクサが生えている。今後、保護の対策は？⇒レッドデータにも指定されていないため対策していない。湘南台高校が人力除草ををしており、高校で保護啓発看板を設置している。高校の部活の協力を得られるよう働きかけをしていく。
　　

69.　石川丸山緑地保全事業費／ホタル観賞用デッキ等の修繕・石川丸山緑地保全計画策定経費／1,193,050円／83.0%

70.　川名緑地保全事業費／川名緑地の取得／46,069,120円／87.7%

竹村委員

　川名緑地の今後の保全の考えは？⇒駐車場、トイレなど必要最低限の整備をして保全していく。

71.　市民農園運営費／市民農園の運営に要する経費／40,012,077円／98.8%

吉田委員

　同じ区画が当たったとしても、耕うんされてしまう。もっと前に抽選して、耕うんの希望の有無に対応すべきだが？⇒耕うんの希望の有無を確認できるようにしていく。

72.　緑地改修事業費／金子の森法面防護工事（鉄道事業者への業務委託）・市有山林の法面調査／98,141,095円／82.4%

73.　不法投棄防止等対策費／看板設置、監視カメラ、夜間監視業務委託・ボランティア清掃への支援・1日清掃デーの実施／9,138,297円／94.5%

西委員

　ボランティア参加者に記念グッズや環境ポイントを考えてはどうか？⇒障がい者が作成したものを提供いただいて配布するなどしている。環境フェア来場者へのポイント試行した。イベント時のポイントを検討していく。

　9月議会の吉田議員の一般質問の答弁でスマホアプリでスマートチェックするとのことだったが？⇒文科省のビッグデータ実証実験に参加したもの。集積所を撮影し、慶応大学のサーバーを経由して市へ情報が入る。危険情報にも活用できると考える。10/3から試行し、災害時にも対応できるスマートチェック体制をつくっていく。

　アプリ開発の予算がないが？⇒文科省の実証実験なので、国の費用で、運営管理費は研究の一環として慶応大学の負担。

74.　生活環境美化推進費／路上喫煙禁止区域内での巡回指導、喫煙所の管理・落書き消去・夏期の海岸における深夜花火の巡回指導／19,281,233円／97.6%

友田委員

　路上喫煙禁止区域拡大のスケジュールは？⇒来年の2/1に藤沢、辻堂、湘南台駅を除き、全駅へ拡大予定。

　その際に、喫煙者への配慮の声が多くある。喫煙所の考えは？⇒近隣自治体では2mのパーテーションを設置しているところもある。本市でも、藤沢駅北口は、デッキ工事に合わせて検討している。迷惑をかけない喫煙所について設置の考えある。

　辻堂駅北口の喫煙所の検討状況は？⇒JTにお願いしているところ。

75.　交通安全団体等活動推進費／交通安全推進団体への助成・交通指導員の委嘱・学童等交通誘導員の配置／8,224,505円／95.0%

76.　交通安全教育指導費／各種交通安全教室の実施・各種研修会の実施／10,971,327円／94.3%

友田委員

　道路交通法改正で自転車走行が厳しくなった。中学生以上への対応が必要だが？⇒安全教室の案内をしている。街頭マナーアップ指導をしている。中学校は、自転車で登校していないなどの課題ある。

77.　防犯対策強化事業費／携帯電話を利用した防犯対策システム運営・防犯カメラへの設置補助・安全、安心ステーションへの運営補助・各地区防犯パトロールへの活動用品支援／18,633,525円／85.4%

友田委員

　防犯対策システムについて、迅速性が求められるが、2日前の情報だったりする。どう早めていくのか？⇒警察から公表できるまで時間を要している。警察から情報入り次第発信している。

竹村委員

　刑法犯認知件数の犯罪別の内訳は？⇒凶悪なもの16件／暴行など178件／詐欺など61件／窃盗2,493件。窃盗の内訳は、空き巣302件／自転車窃盗1,085件／万引き、車上狙い900件／その他266件。

　再犯を防ぐことが重要で、居場所をつくることが1番必要。庁内横断的な取組みが必要だが？⇒生活支援、居場所の必要性、地域の社会貢献活動の機会の提供も必要。今後、関係者と行政が連携する中で、取り組みを検討する必要があると認識している。

78.　安全・安心まちづくり対策会議事業費／地域安全マップ指導員養成講座の開催・江の島周辺夜間パトロール他、パトロールの実施・ふじさわ防犯ハンドブックの作成／1,370,745円／92.8%

79.　LED型防犯灯設置推進事業費／LED型防犯灯の設置10,609灯／213,045,174円／100%

山内委員

　LEDに変更することで、財源効果として何年で回収できるのか？⇒平成31年度末で回収できると考える。

友田委員

　自治会・町内会で防犯灯の管理しているが、自治会・町内会がない工業地域の防犯灯の設置はどうしているのか？⇒市民からの情報により対応している。

　防犯灯は人の通行あるところに必要となる。自治会・町内会のないところの必要性の判断はどうしていくのか？⇒新たな課題として研究していく。

80.　水質汚濁防止費／公共用水域の水質調査・ダイオキシン類の環境調査・海水、河川水の放射能濃度測定／21,869,915円／80.7%

81.　大気汚染防止費／大気汚染常時監視測定、二酸化炭素測定・ベンゼン等有害大気汚染物質モニタリング調査／32,565,814円／82.2%

竹村委員

　北部市境での野焼きについて、根絶にはもう少し踏み込むべきだが？⇒市境の野焼き、後を絶たない。土日早朝のパトロール、土地所有者へのお願い、県との連携を図りながら取り組んでいく。

82.　微小粒子物質（PM2.5）機器整備費／測定機器購入・PM2.5分析調査／8,956,440円／71.7%

西委員

　PM2.5の測定について、県のホームページでは各地の測定値ある。茅ヶ崎市・鎌倉市は県が測定しているのか？⇒その通り。藤沢市は、法に基づき、政令委任されているので市で行っている。

　県に費用負担お願いできないか？⇒中核市と同等として、昭和55年に藤沢市としては、県から事務を委任されている。国の一括交付金も入っている。

83.　公害関係分析費／公共用水域、大気、地下水、土壌などの分析・完成した環境分析センターへの分析機器等の移設、購入／46,219,948円／81.4%

84.　合併処理浄化槽設置助成事業費／合併処理浄化槽への設置補助／3,656,818円／84.2%

【民生費】

85.　民生委員活動費／民生委員児童委員への報酬／62,851,994円／98.9%

86.　社会福祉協議会関係費／藤沢市社会福祉協議会への補助金・福祉資金貸付、修学旅行費貸付事業の原資への貸付／187,179,049円／99.8%

87.　生きがい福祉センター業務関係費／生きがい福祉センターの管理運営／41,646,990円／100%

88.　シルバー人材センター事業会計助成費／シルバー人材センターへの運営補助金／39,402,000円／100%

友田委員

　湘南大庭地区を対象に、高齢者生活支援事業を始めると聞いている。ゴミ出し、電球交換など、市の関わりや支援の考えは？⇒シルバー人材センターとして、ライフ応援団事業を始める。市としても、側面支援となるがバックアップしていく。

89.　生きがい福祉センター施設整備費／生きがい福祉センター建て替え工事・万年塀撤去、隣地事業者への補償／268,555,412円／84.9%

90.　地域福祉推進事業費／地区ボランティアセンターへの運営費補助・地域福祉ネットワーク事業業務委託・地域活動ホーム事業等への助成／18,545,749円／99.2%

91.　愛の輪福祉基金積立金／寄付金・利子収入／11,930,246円／93.7%

92.　愛の輪福祉基金事業費／ボランティア団体への助成（169件）／8,449,200円／79.8%

93.　福祉総合相談支援事業費／福祉保健総合相談業務に係る経費／5,489,189円／98.3%

94.　介護人材育成支援事業費／介護人材育成事業としての研修受講料助成・特養等を運営する法人及び、地域密着型サービス事業者に資格取得などに係る経費の一部助成／9,242,148円／60.6%

95.　成年後見制度等推進事業費／ふじさわあんしんセンターへの人件費補助・成年後見制度利用支援（障がい者対象）／37,501,462円／98.6%

96.　生活困窮者自立支援事業費／「バックアップふじさわ」相談事業（直営）・住居確保給付金事業（直営）・就労準備支援（委託）・家計相談支援（委託）・学習支援（委託）／44,536,610円／91.1%

竹村委員

　学習支援について、入口で学べなかった背景に支援が必要だが？⇒子どもが学校や家庭で見せる面と違う面を見せる。気づいていなかったところに気付くことが重要。新たな支援につなげる役割もある。

　2か所からスタートしたが、今後増やしていくべきだが？⇒国の補助金が厳しい。子ども食堂などの取り組みへの広がりにつなげていきたい。

　子ども食堂への支援は？⇒平成28年度から、片瀬地区で月1回、湘南台では慶応大学の学生が寺を借りて月2回開催している。学習支援もしている。

97.　次期保健福祉総合システム関係費／法改正に対応できる新システムの構築／194,903,788円／99.4%

98.　地域支えあいセンター整備事業費／地域支えあいセンター整備に対する補助／4,780,000円／99.6%

99.　藤沢型地域包括ケアシステム推進事業費／藤沢型地域包括ケアシステム推進に向けた調査研究・推進会議の開催・シンポジウムの開催／4,421,996円／92.4%

竹村委員

　難病の取り組みについて、地域包括ケアシステムに位置付けているところあるが？⇒在宅生活の支援の中に、難病支援も含んでいる。

100.　障がい者福祉手当／特別障がい者手当・障がい児福祉手当・障がい者福祉手当／375,182,500円／98.8%

101.　心身障がい者介護手当／心身障がい者介護手当／20,804,000円／97.4%

102.　学園等運営委託費／太陽の家しいの実学園、藤の実学園、体育館の管理運営委託／170,122,000円／100%

103.　障がい者等医療助成費／障がい者への医療費助成・神奈川県国民健康保険団体連合への審査支払手数料／1,710,629,178円／96.6%

104.　障がい者等歯科診療事業運営費／障がい者の歯科診療を藤沢市歯科医師会に委託して実施／153,222,787円／100%

105.　障がい者等福祉タクシー助成事業費／重度障がい者の行動範囲の拡大、社会参加に向けた福祉タクシー券の交付／140,774,164円／93.7%

友田委員

　タクシー券の取り扱いについて、自家用車利用者へのフォローは？⇒ガソリン券の要望をいただいているが、使用者確認など課題ある。介護手当の支給など他の支援と組み合わせて支援していく。

106.　障がい者就労支援事業費／湘南地域就労援助センターへの運営費助成／17,462,000円／100%

竹村委員

　精神障がい者の雇用拡大が重要。今後、補助拡大が必要だが？⇒運営補助は、県、茅ヶ崎市、寒川町とともに検討していく。

107.　心のバリアフリー推進事業費／心のバリアフリーマップの調査、ホームページの更新・講習会の実施／2,574,325円／90.4%

西委員

　「藤沢心のバリアフリーマップ」について、外出先で使えるようにスマホに対応すべきだが？⇒意見を聞きながら検討していく。

竹村委員

　障がいの表示について、当事者と議論すべき。今後の考えは？⇒今後、国・県の検討状況を注視ししていく。

108.　介護給付費等事業費／居宅における福祉サービス・施設等における入通所サービス・障がい児通所支援・請求審査業務用システムの導入・障がい者通所施設等への交通費助成・グループホーム運営費助成／5,695,229,931円／98.7%

109.　地域生活支援事業費／移動支援事業・地域活動支援センター運営費助成・日常生活用具の給付・日中一時支援事業・障がい者相談事業／595,956,325円／88.8%

竹村委員

　手話通訳について、どんな合理的配慮のニーズがあるか、洗いなおす必要があるのでは？⇒各課の事例を集約して情報を蓄積し、庁内で共有していく。

110.　老人クラブ助成費／老人クラブへの運営費補助・老人クラブ連合会への補助／9,090,900円／95.4%

友田委員

　老人クラブについて、市への補助金申請必要となるが、申請の簡素化できないか？⇒事業計画などを出してもらっている。今後、より良い方法について協議していきたい。

111.　敬老会等事業費／敬老会の実施・敬老祝金品の贈呈／29,837,888円／98.8%

112.　いきいきシニアセンター業務委託費／やすらぎ壮、湘南なぎさ壮、こぶし壮の管理運営／227,674,330円／100%

113.　いきいきシニアセンター施設整備費／やすらぎ荘の食堂改修、湘南なぎさ荘の食堂整備・こぶし荘厨房の給湯器取替・こぶし荘第3駐車場の土地賃借／10,466,593円／99.3%

西委員

　湘南なぎさ荘で、プール天窓にひびがあると聞いているが？⇒天窓の雨漏りは補強している。

114.　湘南すまいるバス運行事業費／老人福祉センター（いきいきシニアセンター）の無料巡回バスの運行委託／38,390,760円／100%

115.　養護老人ホーム湘風園施設整備助成金／2市1町で設立した養護老人ホーム「湘風園」の施設整備に対する負担金／4,186,625円／51.9%

116.　生活支援型サービス事業費／介護保険非該当の65歳以上の在宅要援護者へホームヘルパーを派遣／4,469,259円／88.0%

117.　緊急通報システム事業費／緊急通報用装及び保守物品の購入、置受信センター機器の賃借・社会福祉法人9カ所に受信センター機能を委託／69,183,638円／99.3%

118.　高齢者虐待防止対策事業費／専門相談窓口による相談対応・高齢者虐待防止ネットワーク会議の開催・高齢者虐待防止冊子の配布／7,566,948円／99.5%

竹村委員

　ケアラー支援の取組みが必要だが？⇒ケアラーは高齢者だけでなく、障がい者、子育てなどのサポートも必要。藤沢型地域包括ケアシステムの専門部会の中で検討している。

119.　福寿医療助成費／100歳以上の高齢者に対する医療費助成／14,880,768円／90.8%

120.　高齢者いきいき交流事業費／はり、きゅう、マッサージ、公衆浴場、公設スポーツ施設等で利用できる助成券の交付／174,929,402円／95.0%

友田委員

　今後も対象者の増は確実で、事業費が増する。今後、対象年齢の見直しなど必要だが？⇒利用状況からして、何らかの見直しを検討する必要ある。総合的に勘案する中で検討していく。

　公衆浴場について、3か所限定となっている。スーパー銭湯も使えるようにすべきだが？⇒アンケートを実施している。結果を踏まえて関係団体と協議していく。

121.　介護老人保健施設建設助成費／介護老人保健施設整備に対する補助金／120,000,000円／100%

122.　老人福祉施設建設費助成費／社会福祉法人が行う特別養護老人ホーム3施設の整備事業に対する助成／209,300,000円／44.0%

123.　地域包括支援センター整備事業費／辻堂東、藤沢東部地域包括支援センター設置及び辻堂地域包括支援センターの移転／9,439,112円／96.0%

124.　国民年金システム整備事業費／マイナンバーの利用開始に伴う国民年金システムの改修／18,098,640円／72.9%

125.　臨時福祉給付金／臨時福祉給付金の支給／333,180,000円／98.5%

126.　地域子育て支援センター事業費／子育て支援センターの運営、開設準備経費／52,406,473円／99.3%

127.　つどいの広場事業費／鵠沼、善行、藤が岡、中里つどいの広場の運営・地域でのつどいの広場に準ずる事業への助成／17,031,479円／99.3%

128.　子育て情報ネットワーク事業費／「子育てネットふじさわ」の更新、管理運営・子育てメール配信ソフトの保守／2,693,520円／100%

129.　幼児二人同乗用自転車購入費助成事業費／幼児二人同乗用自転車の購入に対する助成（購入費の1/2　上限3万円）／11,987,000円／99.9%

西委員

　助成するなら、講習を義務付けるべきだが？⇒平成23年度の導入時、講習受けた人のみを対象としていたところ、小さな子供を2人いる中で、講習受けられないとの声が多く寄せられたため見直したもの。

　ヘルメットを義務付けるべきだが？⇒努力義務となっている。リーフの中で周知している。

130.　ファミリー・サポート・センター事業費／ファミリー・サポート・センター事業の運営委託／16,764,032円／95.8%

131.　子育て短期支援事業費／ショートステイ、トワイライトステイの委託／5,441,655円／99.2%

132.　児童扶養手当費／児童扶養手当の支給（延べ児童数45,009人）／1,131,861,310円／98.3%

133.　小児医療助成費／小学6年生までの入通院、中学生の入院に係る医療費の助成／1,714,831,215円／97.6%

134.　母子家庭等自立支援給付金事業費／高等技能訓練促進給付金の支給・厚労省指定の教育訓練講座への給付金／16,175,185円／74.9%

135.　ひとり親家庭等医療助成費／18歳まで（一部20歳未満）の児童がいるひとり親家庭に対し医療費を助成／227,257,719円／92.1%

136.　養育者支援金事業費／公的年金等を含む所得に応じて児童扶養手当相当額を養育者支援金として支給／1,149,640円／33.3%

137.　母子生活支援施設解体事業費／平和台住宅の解体に伴う周辺家屋の事前調査／2,592,000円／86.3%

138.　市立保育所運営費／市立保育園16園の運営・給食食材等の放射能濃度検査／283,080,402円／96.1%

139.　市立保育所整備費／しぶやがはら保育園建設工事、既存保育所の改修工事／651,031,881円／99.7%

140.　法人立保育所運営費等助成事業費／法人立の認可保育所に対する保育所運営委託・湘南C-X内保育所用建物賃借料・建物を賃借して保育所を運営している法人への補助／1,475,626,474円／92.7%

141.　法人立保育所施設整備助成事業費／法人立保育所の施設整備に対する助成・村岡保育園の再整備への助成／820,478,000円／91.8%

142.　届出保育施設補助事業費／届出保育施設への運営費補助／1,403,554円／96.0%

143.　届出保育施設保育料助成費／認可保育所に3か月以上入所できず届出保育施設を利用している児童の保護者への助成／32,320,000円／82.3%

144.　藤沢型認定保育施設補助事業費／一定の条件を満たしている届出保育施設を藤沢型認定保育施設として認定し運営費を助成／49,780,000円／96.6%

145.　届出保育施設認可化促進事業費／認可保育所又は小規模保育事業への移行をめざす届出保育施設に対する補助／192,823,760円／81.5%

146.　高砂保育園民営化関連事業費／引継ぎ保育に係る人件費補助・UR移転先用地賃借料・協定書に基づく負担金／63,338,432円／99.3%

147.　幼稚園等就園奨励費補助金／園児の保育料を減免する幼稚園の設置者に対する減免額の補助／805,576,745円／95.7%

148.　幼児教育振興助成費／市内の私立幼稚園等に対して、園具、教材費への補助・健康管理事業経費の補助／20,266,800円／97.4%

149.　幼稚園等預かり保育推進事業費／幼稚園における預かり保育に要する経費の助成・一時預かり事業を施設型給付の幼稚園に委託／19,791,720円／83.5%

150.　給付型幼稚園事業費／子ども子育て支援新制度に伴い、施設型給付に移行した幼稚園、認定こども園に対して費用を給付／126,026,950円／74.1%

151.　給付型幼稚園保育料助成費／施設型給付に移行前の保育料との差を減免した幼稚園に対しての助成／1,625,330円／50.4%

152.　家庭的保育事業費／さくら保育室、KIRA☆KIRA☆ROOM、ばんび保育室、ちゅうりっぷ保育室の家庭的保育者への負担金／33,212,156円／69.9%

友田委員

　今後、家庭的保育をどうしていくのか？⇒待機児童多い。家庭的保育は3～5人で規模が小さい。待機児童解消に向けては、小規模保育、認可保育を活用していく。現状では拡大を考えていない。

153.　小規模保育事業費／子ども子育て支援新制度に伴い、新たに創設された0歳から2歳児までを対象にした小規模保育事業者に対する経費を支給／91,774,870円／58.5%

154.　利用者支援事業費／保育コンシェルジュの配置／6,016,526円／99.9%

155.　放課後児童健全育成事業費／市内45の児童クラブの運営委託・児童館5館、児童館内児童クラブの管理運営委託・児童クラブ新設に係る負担金／570,226,159円／95.0%

竹村委員

　発達障がいへの支援について、今後の展開の考えは？⇒発達障がいの子どもに対しては、研修の中で、発達障がいの子どものケースワークを年1回しており、各クラブの指導にフィードバックしている。発達障がいの子どもにはパニックがある。クールダウンスペースの対応も検討する必要ある。

156.　地域子供の家等整備事業費／村岡子供の家の建設、開設準備経費・大越子供の家用地取得・高谷子供の家外壁屋根等塗装改修／294,375,296円／90.7%

157.　（公財）藤沢市みらい創造財団青少年事業関係費／青少年会館、少年の森、地域子供の家、SL広場の管理運営委託・青少年事業の委託／244,116,090円／100%

158.　子ども・若者育成支援事業費／「湘南・横浜若者サポートステーション」及び、「ユースワークふじさわ」と連携した支援／10,916,220円／100%

159.　児童虐待防止対策事業費／児童虐待の相談機関業務の実施／24,315,651円／99.5%

160.　養育支援訪問事業費／家庭における児童の養育について、支援が特に必要な家庭に対して、専門的支援を実施／4,596,211円／89.9%

161.　子ども発達支援事業費／発達障がい児等支援者養成事業・子どもサポートファイル、子ども成長記録ノートの配布・保護者、支援者向け啓発事業／1,614,524円／95.8%

162.　子育て世帯臨時特例給付金／消費税の引き上げに伴い、子育て世帯臨時特例給付金を支給／146,772,000円／90.6%

163.　自立支援推進事業費／生活保護受給世帯及び生活困窮世帯の子どもの健全育成支援として子ども支援員の配置・就労支援相談員の配置／7,680,468円／85.5%

164.　生活保護扶助費／生活保護法に基づく、生活扶助費を支給（4,099世帯、5,712人）／9,575,862,241円／97.4%

竹村委員

　識字率100%ではない。生活保護の申請書類について、表現の工夫が必要だが？⇒申請書に書いていただく場合、新規の場合は、面接担当者が寄りそって対応している。

【主要な施策の成果に関する説明書掲載以外】

友田委員

　選挙費について、選挙年齢が18歳に引き下げられた。期日前投票所の設置緩和もされた。今後どうしていくのか？⇒セキュリティの問題、二重投票の問題があり、市の公共施設を増やしていくことを前提に検討していく。18歳投票権に対しては、引き続き主権者教育への支援をしていく。

竹村委員

　選挙費全般について、18歳選挙権になったが、中学校への取り組みは？⇒中学校への啓発は、投票箱、記載台の貸し出しをメインに行った。

　児童養護施設への取り組みは？⇒平成28年度に選挙教室と模擬投票を、小学6年生から高校1年生、18人を対象に行った。

　※この時点で、18:30となりましたので、翌日に延会となりました。

　以上、報告とします。