2016.10.4　決算特別委員会（6日目）～消防費・教育費・歳入

　10月4日　9:30より、藤沢市議会決算特別委員会（6日目）が開催され、傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。なお、業務の内容、今年度の取組状況、今後の考え方などを聞いてる質問は割愛し、質問に目的や狙いがあると私が感じたものを中心に記載します。

【消防費】

283.　応急手当普及啓発推進事業費／普通救命講習、上級救命講習の実施・応急手当普及員講習の実施・市内中学校での応急手当教育の実施／8,174,324円／99.8%

西委員

　AEDについて、市内の設置状況は？⇒AEDマップに460件掲載している。

　スマホで視られるのか？⇒2月からのふじさわまち歩きナビで視られる。119番通報の際に、情報を伝えることも可能。

　だれもがAEDの場所がわかる取り組みが必要だが？⇒家の近くのAED、通勤経路でのAEDなど、普段から気にすることが大事。ふじさわまち歩きナビを充実していきたい。

284.　消防団充実強化推進事業費／高性能防火衣、防塵メガネ、マスク、耐切創手袋の整備・小型動力ポンプ1台／14,612,231円／98.5%

西委員

　消防団の資機材について、今後拡充するものあるか？⇒平成28年度は、チェーンソー、鉄筋を切断する油圧切断機を配備する。

285.　消防救助資機材等整備費／消防用ホース、水難救助用資機材、特殊災害用資機材の整備／24,722,388円／100%

原田委員

　ドローンによる水難救助について、本市でも実証実験すべきだが？⇒活用を考えている。

286.　消防自動車等整備費／高規格救急車2台、大型ブロアー車1台、団小型動力ポンプ付き積載車4台、小型動力ポンプ積載車2台、指令車1台、小型動力ポンプ4台／200,223,118円／100%

287.　六会出張所改築整備事業費／仮設庁舎賃借料・改築に伴う設備移転費・初度調弁、LAN修繕費／40,031,443円／89.8%

288.　遠藤出張所新設事業費／基本設計、実施設計委託・家屋事前調査／37,020,376円／97.4%

【主要な施策の成果に関する説明書以外】

友田委員

　救急出動件数の推移は？⇒平成23年度20,429件／24年度21,156件／25年度21,645件／26年度22,114件／27年度21,973件。

　65歳以上の割合は？⇒平成27年度は54.6%。

　今後、高齢者の救急要請の増加が想定できる。対策は？⇒喉を詰まらせる、自宅での転倒など目立っている。ホームページなどで、注意喚起している。高齢者に限らず、救急車の適正利用を周知し、抑制していく。

　平成27年度、六会出張所が整備された。今後の救急隊の配備の考えは？⇒将来的に配置できるように整備してある。具体的な時期は決まっていない。

竹村委員

　住宅用火災警防器の設置状況と火災の推移は？⇒平成27年度で設置率は78.0%。火災は平成18年度40件に対して、27年度は33件。

　設置率の向上に向けた取組の考えは？⇒今後、アンケートを取り、未設置理由を把握し、対策を検討していく。

東木委員

　#7119のサービスとは？⇒医師、看護師、相談員が救急車を呼ぶべきか？などに対応する医療相談のダイヤル。

　藤沢市でも導入すべきだが？⇒都道府県単位での実施なので、県の動向を注視していく。

山内委員

　消防団長の不正について告発があったが、把握しているか？⇒平成28年9/20に消防局に同様の文書が届いている。

　団員への報酬を飲食費に使用しているとの事だが？⇒9/23、28に、第3・4・5分団の分団長、副分団長、部長、班長に聞き取りしたが、事実は確認できなかった。

　今後の対策は？⇒報酬の振り込みを個人口座にしていく。また、出動報酬についても、毎月、請求書について団員で確認することとする。

【教育費】

289.　市費講師雇用費／市費講師雇用費49人／47,371,433円／99.7%

堺委員

　費用について、県が負担しない理由は？⇒藤沢市独自の制度で実施しているもの。国・県の補助にあたらない。

　特定財源の要望はしているのか？⇒県へ要望していない。児童生徒のより良い環境のための加配は要望している。
　

290.　学校警備関係費／小中特別支援学校55校の機械による警備委託・学校施設管理員の配置／24,399,544円／88.9%

291.　人権環境平和教育関係費／人権環境平和教育に関する参考図書を全55校に配布・人権環境平和教育担当者会の開催及び人権教育移動教室の実施／566,572円／99.9%

292.　国際教育推進事業費／外国語指導講師（FLT）による授業支援・日本語指導員の派遣・国際理解協力員の派遣／78,892,817円／99.3%

竹村委員

　外国籍の児童生徒に対して、少数言語のへの支援をどうしていくか？⇒28人の日本語指導員が10か国語対応しているが、指導員で対応できない言語もある。関係機関、国際教室の先生、慶応大学の学生、教授とのつながりなどを駆使して確保している。

阿部委員

　平成32年度に学習指導要領が改定され、英語が小学5・6年生の教科となる。紀陽員のスキルアップが求められる。予算を拡充して対応すべきだが？⇒小学3年から外国語にふれる授業となるため、これまで以上のスキルアップが必要。実施までの3年間で、スキルアップができるようにFLTを活用しながら進めていく。

293.　学校安全対策関係費／防犯ブザーの配布・学校非常通報システムを全55校に配備・スクールガードリーダーの配置／14,510,938円／99.1%

西委員

　スクールガードリーダーの今後の方向性は？⇒平成28年度に名地地区に配置している。未配置の地区へ配置していきたい。

294.　学校教育相談センター関係費／スクールカウンセラーの配置（非常勤20人）・教育相談・就学相談・相談支援教室／142,076,845円／95.8%

竹村委員

　スクールソーシャルワーカーを2人にしたところ、53ケースから120ケースに増えた。対応しきれていないと感じる。スクールソーシャルワーカーの増員が必要だが？⇒2人で120ケースを持っている。面談、家庭訪問、ケース会議などある。増員を検討する必要あると考える

東木委員

　課題を持っている子どもは、スクールカウンセラーのいる教室に入りにくい。訪問などの対応をすべきだが？⇒訪問対応は難しいが、スクールカウンセラーの家庭訪問について、学校の中で必要となれば対応していきたい。

原田委員

　スクールソーシャルワーカーについて、福祉的支援とは？⇒学校で解決できない問題、保護者の生活、健康など、他課の関係機関につなぐこと。

295.　学校図書館管理運営費／学校図書館専門員の配置（非常勤54人）／38,711,615円／99.4%

296.　いじめ暴力防止対策費／いじめ相談ホットライン、いじめ相談メールの運営・いじめ防止プログラム、いじめ防止教室の実施・いじめ防止スクールカウンセラーの配置／13,474,670円／88.7%

竹村委員

　子どもをいじめから守る条例の小学生版、中学生版をつくった。子どもたちの議論にどう活かしていくのか？⇒市内の私立も含めて、児童生徒全員に配布した。内容について指導するように通知した。その後の活用状況は調査していないが、各家庭で目に付くところで活用していると聞いている。

　ユースワークふじさわ、湘南横浜若者サポートステーションが利用者に、不登校になった理由をアンケートした。20人の回答だったが、いじめられたが12人で、うち11人は、小学校からのいじめだった。改めて寄りそっていくべきだが？⇒調査結果を校長会、児童支援担当者会などで共有しながら、子どもへの寄りそいを指導していく。

東木委員

　いじめ相談ホットラインについて、いじめに限るものでなく、なんでもホットラインのように名称を工夫すべきだが？⇒いじめと言った方が相談しやすい場合もある。名称変更を含めて研究していく。

297.　教育情報機器整備事業費／小糸、石川小学校のパイロット校にタブレット端末及び校内LANを整備／6,773,580円／99.7%

298.　特別支援教育運営費／介助員の派遣・特別支援学級、通級指導教室の運営・看護師資格を持つ介助員の派遣・湘南台小、白浜養護学校の土曜日体育館開放（32回実施）／77,261,512円／95.9%

阿部委員

　学校看護介助員派遣について、医療的ケアを行った状況は？⇒小学校3人、中学校2人。

　何人の介助員が行っているのか？⇒派遣5人のうち、毎日2人が勤務をシフトで行っている。

　医療ケア以外の時は、何をしているのか？⇒介助員として、他の児童生徒の支援をしている。

299.　特別支援教育整備事業費／大庭中学校に特別支援学級増設整備・中里小学校通級指導教室設置に向けた整備／15,946,411円／89.5%

竹村委員

　一部の特別支援学級に集まって過密になっていると聞く。平成27年度、最も多い学校と教員の配置人数は？⇒平成27年度で在籍多いのは、小学校で児童23人、教員5人／中学校で生徒15人、教員4人となっている。

　支援学級は、1人1人に丁寧な指導をしていくものだが、この状況からして、教員を増やすか、学級を増やすかしか対策ないが？⇒体制づくりが必要。全ての居住学区を基本としているが、特別支援学級未設置校について、計画的に設置を進めていきたい。

300.　八ヶ岳野外体験教室事業費／八ヶ岳野外体験教室の管理運営、施設修繕費・学校利用送迎バス委託／225,313,539円／99.1%

301.　教育研究研修事業費／教職員人材育成基本方針に基づく学校人材育成支援員の配置／38,706,347円／98.6%

302.　校務支援システム構築事業費（小学校）／35校に105台のパソコン等を整備／27,458,352円／85.1%

西委員

　平成27年度の教職員個人所有のパソコンの持ち込み状況は？⇒小学校では、443人、42.0%が個人のパソコンを利用している。

　個人のパソコンでは、セキュリティに問題ある。平成30年度に1人1台の計画だが、前倒しすべきだが？⇒平成28年12月に143台を追加し、3人に1台となる。1人1台にするには、814台必要となる。今後、計画に基づいて整備していく。

303.　要保護準要保護児童援助費／経済的理由により就学困難と認められる児童の保護者に対し、学用品費、修学旅行費、社会見学費、医療費、メガネ購入費、卒業アルバムなどの援助／74,445,863円／86.2%

山内委員

　支給時期を早くできないか？⇒現在、7月中旬に認定結果が出る。就学援助多いため、早めるのは困難。

304.　学校施設環境整備事業費（小学校）／中里、八松、羽鳥小学校の空調設置・小学校のトイレ改修・亀井野小学校の外壁改修・湘南台小学校のグランド整備・新林、天神、駒寄、湘南台小学校の空調設置に向けた設計委託／946,580,549円／98.9%

竹村委員

　給食調理室での熱中症が多発している。労働安全衛生の観点から、計画である平成30年度までに整備を完了すべき。前倒しも必要と考えるが？⇒過酷な状況は把握している。普通教室の計画的実施に合わせて進めている。平成28年度、大清水小学校含めて3校の整備をする。今後も残された11校も計画的に進めていく。

山内委員

　大鋸小学校の運動会でグランドが荒れていたが？⇒表層が良くないが整備の見込みが立っていない。今後、学校運営に支障ないよう維持管理していく。

　善行中学校の体育館の照明が暗いが？⇒平成27年度に一部LED化した。残りの部分を今年度、LEDへ改善する予定。

友田委員

　校庭の芝生化について、教員の負担が増加している現状はあるか？⇒一部の人に負担が偏っている状況ある。

東木委員

　トイレの洋式化について、もう1系統の整備予定をすべきだが？⇒中学校の整備を進めているので、2系統目は中学校の整備が完了した段階で検討していく。

305.　諸整備事業費（小学校）／体育館等の非構造部材耐震改修工事（9校）・明治小学校の法面防護、滝の沢、駒寄小学校の窓ガラス改修・漏水修繕等施設修繕（153件）・仮設校舎の賃貸借（12校）・耐力度調査（4校）／373,624,111円／80.7%

306.　校務支援システム構築事業費（中学校・特別支援学校）／校務支援システム基盤使用料・校務用パソコン賃借料／68,111,220円／99.9%

307.　要保護準要保護生徒援助費／経済的理由により就学困難と認められる児童の保護者に対し、学用品費、修学旅行費、社会見学費、学校給食費、医療費、メガネ購入費、卒業アルバム購入費などの援助／115,379,299円／77.6%

308.　学校施設環境整備事業費（中学校）／校庭の芝生化推進事業（11校）・明治中学校校舎の壁面緑化／569,886円／41.9%

309.　諸整備事業費（中学校）／非構造部材耐震改修工事（7校）・湘洋中学校校舎棟増築設計、事前家屋調査、工事・滝の沢中学校サブグランド整備・漏水等施設修繕（130件）・仮設校舎の賃貸借（2校）・耐力度調査委託／229,075,795円／57.4%

堺委員

　体育倉庫の整備状況は？⇒老朽化が進んでいるため、順次改築を進めているが、平成24年度を最後に実施していない。文科省の指導で、非構造部材の改修、空調整備、トイレ改修、外壁改修の実施をしてきたため。体育倉庫に手をつけられていない。

　積極的に整備すべきだが？⇒適切に優先度を判断しながら進めていく。

310.　諸整備事業費（特別支援学校）／白浜養護学校の非構造部材耐震改修工事・屋根補修等施設修繕（7件）／2,638,250円／95.3%

311.　学校給食事務費／学校給食調理業務員の人件費・排出される廃棄物の処理費用・食材の放射能濃度測定検査・従事職員の腸内細菌検査／275,027,210円／94.2%

312.　学校給食費徴収管理費／給食費管理システム賃借料・口座振替手数料／7,771,077円／94.3%

313.　学校給食食器改善事業費／鵠洋小学校のアルマイト食器をPEN樹脂食器へ改善・食器洗浄用移動シンク及び昇降式熱風消毒保管庫購入・アレルギー対応食用の食器、お盆、食器かごの購入／19,444,450円／96.9%

314.　学校給食材料費／食材費（平成27年5/1時点　24,984人）／1,102,683,199円／98.1%

堺委員

　一般財源の額は何？⇒準要保護分を市が負担するもののほか、未納分の補てん。

315.　給食室改修工事費／西部学校給食合同調理場解体工事・中里、八松、羽鳥小学校の空調設備設置工事・大清水小学校給食調理室改築工事に伴う図工室改修工事／122,979,001円／78.1%

316.　中学校給食運営管理費／善行、湘南台、第一、明治、六会中学校における中学校給食の試行に伴う、消耗品購入、予約システム運用業務委託・調理業務委託／61,108,624円／49.2%

317.　中学校給食施設整備費／中学校給食試行に伴う配膳室の整備（明治中学校）・第一中学校配膳室シンク交換修繕、六会中学校配膳室エアコン設置修繕／16,026,104円／98.1%

西委員

　中学校給食の喫食率の状況は？⇒5校で、29.7%。

318.　生涯学習推進事業費／藤沢市生涯学習大学の運営／5,179,931円／96.2%

319.　生涯学習表彰費／生涯学習特別貢献表彰用記念品／526,824円／94.9%

320.　歴史的建造物維持活用費／「旧三觜八郎右衛門家住宅」の維持管理・公開／4,420,409円／98.6%

321.　郷土文化推進費／藤澤浮世絵館の整備・ふじさわ宿交流館の整備・旧東海道藤沢宿案内誘導サイン設置（2か年事業の2年目）／337,698,225円／96.9%

西委員

　浮世絵館の場所が分かりにくい。更なる工夫が必要だが？⇒辻堂駅100周年にあわせて、自由通路にデジタルサイネージを設置予定。ビデオ映像などを流し案内していく。

竹村委員

　朝鮮通信使の足跡が藤沢市にある。活かすべきだが？⇒日韓友情ウォークが2年に1度行われている。藤沢市を宿泊地とした。今後、交流館わ利用いただけるよう働きかけていく。

友田委員

　浮世絵館について、インバウンドを意識した観光課との連携は？⇒案内表示、案内パンフを英語表示にした。ホームページも4か国語に対応した。市内の観光施設へのポスター・チラシ、新宿・横浜へのキャンペンチラシの配布、江の島の観光施設にチラシを置いている。

　学校教育との連携は？⇒学校のクラスごとに案内をしていく。

322.　公民館運営業務費／公民館の運営経費、事務経費／135,916,414円／96.1%

原田委員

　今後、公民館の運営を民間にしていくのか？⇒市民運営を経て、平成26年度に直営に戻して議論が始まったもの。より市の主体性が重要になることから、直営方式が委員会の結論となっている。

323.　総合市民図書館市民運営費／NPO法人への辻堂、湘南大庭図書館の運営委託／136,565,631円／99.1%

324.　次世代図書館構築事業費／「これからの図書館検討委員会」の設置、開催／764,300円／89.6%

山内委員

　今後のあり方について、指定管理や民間委託ではなく、直営を維持していくべきだが？⇒総合市民図書館と南図書館、11市民図書室は直営、辻堂と湘南大庭はNPOの運営になっている。現在の運営を基本としていく。

友田委員

　電子書籍への対応について考えは？⇒発行部数が十分でない。機器・ソフトの必要もある。長期的保存など課題あると言われている。電子書籍の導入の計画ないが、事例を参考に研究していく。

原田委員

　11市民図書室と学校図書室との連携、統合が必要だと思うが？⇒11市民図書室は、市民センター・公民館のイベントにあわせた連携協力がされている。学校図書室と連携し、地域の活動拠点となるようにしていく。

　学校図書室との機能連携が足りないが？⇒学校のみならず、幼稚園、保育園とも連携しあい、子どもの読書を見守ることを進めていく。

325.　子ども読書活動推進事業費／ブックスタート事業の実施・推薦絵本のリーフレットの作成、配布・「藤沢市子ども読書活動推進計画」改定に向けた策定委員会の開催及び計画書作成／5,234,576円／94.5%

326.　文化行事費／市立小学校35校の6年生対象に「こころの劇場」への招待・郷土芸術文化推進事業補助金・市民シアター第九演奏会への助成／6,970,000円／100%

327.　アートスペース運営管理費／アートスペースの運営管理経費／60,181,216円／93.5%

328.　（公財）藤沢市みらい創造財団芸術文化事業関係費／音楽事業、演劇事業を行う、みらい創造財団への助成／110,037,000円／92.1%

329.　ビーチバレー大会開催関係費／第29回ビーチバレージャパン、第6回湘南藤沢カップ全国中学生ビーチバレー大会（大会負担金）／10,821,789円／98.4%

330.　（公財）藤沢市みらい創造財団スポーツ事業関係費／小学生体力テスト測定員の派遣・藤沢市駅伝競走の開催／30,210,000円／100%

山内委員

　湘南藤沢市民マラソンの参加費を引き下げるべきだが？⇒実行委員会で開催している。平成27年度から値上げしている。テントなどの経費、警備の経費、記念品の経費などで、実行委員会で決定されたもの。

331.　スポーツ施設整備費／（仮称）天神スポーツ広場整備に伴う実施設計、土壌調査委託、野球場整備工事・葛原スポーツ広場野球場2面化整備に伴う現況測量委託・屋内運動場非構造部材点検調査委託（4施設）・スポーツ施設改修工事／109,737,662円／95.2%

西委員

　秋葉台の人工芝グランドの時計が壊れているが？⇒修繕は完了している。

　大清水グランドが無くなり、困っているとの声ある。天神スポーツ広場や葛原スポーツ広場ともに野球用であり、サッカーができない。どう考えるか？⇒多目的広場の要望をいただいている。天神スポーツ広場は多目的の整備を予定している。葛原第二の上部利用、民間施設、他市の施設の活用などを検討していく。

友田委員

　高校・大学の施設の開放についての考えは？⇒働きかけてきたが、利用率が高いと回答された学校もある。今後も模索していく。

　民間施設との連携は？⇒企業も不景気により運動施設が廃止されている。また、セキュリティが厳しく利用が伸びていない。拡大に取り組んでいく。

　ベルマーレなど、プロスポーツクラブとの連携を視野に入れるべきだが？⇒トップアスリートの活用、Jrの育成に取り組むことについて、今後もベルマーレとの連携を拡充する中で取り組んでいく。

【主要な施策の成果に関する説明書掲載以外】

西委員

　大道小学校の教室の床に穴が開いているが？⇒要望は聞いており、夏休み中に修繕した。

　ロッカーも古く、物が落ちてしまうが？⇒現地確認して、早期に検討していく。

　新林小学校で運動会があった。放送の音が割れていたが？⇒今朝連絡があり、速やかに対応していく。

　学校の修繕を他の公共施設より優先すべきだが？⇒児童生徒の安全が第一だが、学校運営に支障がないよう順位付けをしている。

　県内各市に比べて、児童1人当たりの教育費が少ないが？⇒藤沢市の特徴としては学校数が多い。昭和40年代建設が多い。特定財源を活用しながら進めていくが、他の修繕や中学校給食は一般財源、バランスを考慮して進めていく。

竹村委員

　教員の多忙について、過労死のライン月80時間を超えているケース多い。こんな状況で良い教育はできない。教員の多忙について、教育委員会としてどうしていくか？⇒大きな課題と認識している。校務支援システム、学校給食費の公会計化など、今後も可能な限り検討していく。

山内委員

　中学生の自衛隊体験について、相応しくない。やめるべきだが？⇒職場体験学習は、様々な職場があることを知ることが重要であり、体験先の選定は、生徒の関心なども踏まえて、自衛隊も選択肢の一つ。

　給付型奨学金の検討状況は？⇒住民税非課税世帯、生活保護世帯の子ども、児童養護施設の子どもなどを対象に検討しいる。十分に学業に専念できるように検討している。

　国の取り組み状況は？⇒文科省で検討チームを設置し議論されている。2018年春からの給付をめざすとされている。

　本市としてどうしていくのか？⇒早期実施をめざして取り組んでいるが、国の動き始めたため、状況を見ながら本市にふさわしいものにしていく。

【公債費以下歳出全部】

山内委員

　扶助費の推移は？⇒平成27年度は、353億2,500万円で、23年度より、47億5,700万円増加している。内一般財源は、27年度128億3,200万円で、23年度より32億2,900万円増加している。

　一般財源のピーク予測は？⇒平成29年度から33年度の中期財政フレームをつくっている。平成33年度は20億円の増加と見込む。

西委員

　平成27年度の起債の額と償還額は？⇒起債は、64億9,390万円、償還額は、69億8,678万円。平成27年度末の起債残高は、659億9,332万円。

　今後の起債の考え方は？⇒健全化比率を考慮し、適正な水準を維持していく。

【歳入】

山内委員

　平成27年度、大幅に法人市民税が減少した理由は？⇒平成26年度税制改正により、法人市民税の税率が下がったことと、景気の変動による。

　地方消費税交付金の配分状況は？⇒平成26年4月に5%から8%となったため、。地方配分が1%から1.7%となった。

　平成26年度に比べて、保育料自己負担金どうなったか？⇒530人分の定員拡大をしたため、1億6,491万円の増加となった。

西委員

　国・県の補助金の状況は？⇒一般会計で、国の補助金は、29億3,800万円で、26年度比、2億8,700万円の減。県補助金は、18億5,600万円で、26年度比、2億4,900万円の減となっている。

堺委員

　県支出委託費について、県が広域行政協議会に委託はできないのか？⇒県の要綱では、市町村長への委託となっている。個別の委託により、きめ細やかな対応が出来ている。

　以上、報告とします。