2016.11.16　行政改革等特別委員会

　11月16日　9:30より、藤沢市議会行政改革等特別委員会が開催され、傍聴しました。委員会では、藤沢市「新・行財政改革実行プラン」の平成28年9月末段階での実績、28年度末見込みの報告がされました。
　また、現在の「新・行財政改革」の取組期間が平成29年度で終了するため、新たな取り組みに向けた、（仮称）行財政改革2020基本方針（素案）が示されました。

1.　藤沢市　新・行財政改革実行プランの進捗状況

　進捗状況の内容は割愛し、質疑の抜粋を掲載します。

吉田委員

　地域コミュニティ拠点施設のあり方の検討について、市民の家の平成25年度から27年度のランニングコストの推移と内訳は？⇒平成25年度は、5,480万円で、樹木の維持管理、清掃費などで1,800万円、賃借料が1,600万円、その他、保険料、負担金等。／26年度、6,000万円／27年度、5,900万円で、内訳は同様なもの。

　利用者1件当たりのコストは？⇒利用件数は約35,000件。割り返すと、平成25年度は1,600円／26年度、1,700円／27年度、1,600円。1件当たりコストの15%が利用者負担となっている。

　木造が多く、地域コミュニティ拠点施設のあり方方針が示されたが、修繕費は増加していく。今後、再整備をどのように進めていくのか？⇒今後は、防災、福祉、子ども・子育てなど、施設の目的を明確にする必要ある。運営委員会と意見交換して今後の方針を示していく。市民の家の存続、廃止は、地域の合意形成の中で進めていく。

土屋委員

　公有財産の有効活用について、売却ありきではなく、保育園、児童クラブ、特養などを検討すべきだが？⇒公共資産活用等検討委員会で検討していくが、活用見込みのないものは売却を検討していく。

　西富市営住宅跡地の活用は？⇒平成25年度に売却を検討したが、下水（雨水）課題、崖地課題があり、保留とした。現時点では決まっていない。

有賀委員

　公有財産の有効活用について、各自治体で公有財産をホームページで公開しているが、藤沢市の状況は？⇒公開していない。

　他市で公開していることを把握しているか？⇒藤沢市の場合は、宅地利用できる土地がほとんどない。マッチングのために公開している自治体があることは把握している。

竹村委員

　藤沢市立学校教職員の不祥事の防止について、薬物、少女買春の教職員の不祥事について、教員は薬物・性の授業をしている。当事者が事件を起こしたら授業が成り立たない。教育委員会として、どのような指導をしたのか？⇒臨時校長会を開き、管理職が全教職員との面接を行い、報告をしている。面接の内容を踏まえて、教職員へ自覚をもつよう指導した。

　少女買春の本質的問題はどこにあるのか。身体を売る少女たちの背景には、貧困、DV、性的虐待などがある。学校がセーフティネットになっていない。そこの議論が必要だが？⇒本人の資質、社会人の規範にかけていただけでなく、教育委員会の指導、責任も問われる。服務指導を考える必要がある。子どもの性の問題には、様々な背景がある。SOSを受け止められる体制を整えていく。

　学校現場で自主的な学習会、研究会の動きがある。教育委員会として支援教育の視点での学習会をする必要あるが？⇒子どもの背景を見据えて、寄り添える指導、研修体制の構築をしていく。

東木委員

　福祉窓口業務及び相談機能の充実について、市民満足度調査と新市民満足度調査の違いは？⇒相談者に対して、あいさつ、身だしなみ、説明など、接遇の一環としてアンケートをするもので、新市民満足度調査は、新庁舎への移動を含めて、新たな相談体制の中で評価してもらうもの。

　地区福祉窓口の検討状況は？⇒地区福祉窓口は、藤沢型地域包括ケアシステムの中で、相談支援体制の構築が課題。市民センター・公民館13か所に地区福祉窓口があるが、手続き支援が中心になっており、地域での相談支援体制にできないか検討している。

　各地区の地域包括支援センターについて、拡大していくべきだが？⇒場所の課題もある。今後、市民センター、労働会館の再整備の中で集約できるように検討している。

有賀委員

　文化資産等を活用した「郷土愛あふれる藤沢」の実現について、各自治体も参加する浮世絵に関するホームページがあるが？⇒把握していないが、ぜひ浮世絵館のホームページも登録していきたい。

　民間主導によるイベント誘致からなる新たな観光誘客について、東海汽船とのコラボ状況は？⇒東海汽船の自主運行で、江の島～大島、新島、神津島の航路がある。また、館山市の実証実験として江の島に来ていただいた。広報周知などの協力をしている。

　新島への運行について、運行していることをPRすべきだが？⇒年に何回もできる状況ではなく、東海汽船で企画しているもの。

土屋委員

　介護保険料の収納率向上（収入未済額及び不能欠損額の縮減）について、介護保険料の滞納状況は？⇒平成28年11月時点で、滞納者数1,893人、内世帯全員非課税825人、本人非課税428人、課税640人。

　介護保険料2年滞納で自己負担3割になるが、その状況と、その中にサービス利用者はいるのか？⇒平成28年10月末で、3割負担の人数は18人、世帯全員非課税8人、本人非課税6人、課税2人、サービス利用は6人。

　収納率を向上させるだけでなく、相手に寄り添った対応が求められるが？⇒分割納付、減免、他の制度への案内など、きめ細やかな対応をしていく。

　国民健康保険についても、丁寧な納付相談が必要だが？⇒本人と接触し話ができることが重要。その人ごとに応じて、分割納付、他のサービスへの案内など、きめ細やかな対応をしていく。

　市民病院の将来にわたる健全経営の推進について、経営形態の変更はすべきでないが？⇒院内で検討しているが、当面、維持しながら健全経営の努力をしていく。

2.　藤沢市（仮称）行財政改革2020基本方針（素案）　～組織再生と持続可能な行財政運営への挑戦～

（1）（仮称）行財政改革2020の改革の柱は、次の通りです。

【行政改革】

　①　BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）の推進

　事務事業のゼロベースでの見直しによる最適化について、公平・公正・効率の視点をもち、BPRによる業務の効率化等に取り組む。　

　②　適正な定員管理の推進

　市政運営に支障をきたさないこと、将来課題への対応や人口増に見合うだけの職員を振り分けること、消防、病院職員等を除く業務分野においては、一層の効率化を検討することを念頭に、定員管理基本方針の基本的な考え方や重点方針は引き継ぎ、現状に合致しない部分は見直しをした上で、引き続き適正な定員管理に努める。

　③　多様な主体との連携（マルチパートナーシップ）の推進

　自治会・町内会・市民活動団体・NPO法人・企業・市内4大学など、将来課題の解決に向けては、多様な主体の取組と役割を相互に認め、尊重する中で、更なるパートナーシップを推進する。

　④　出資団体改革の推進

　本市の出資団体は、これまで統合や事業移管などを経て、現在の姿となっている。出資団体は、設立に市が関与していることから、市と同様に効率的・効果的な運営が求められる。公共サービスの担い手としての社会的使命を確認するとともに、その実状にあった改革を推進する。

【財政改革】

　①　中期財政フレームに基づく財政運営

　中期財政フレーム基づき、市政運営の総合指針2020における重点施策や重点事業の着実な実施を図るとともに、将来の世代に過度な負担を先送りしないように取り組む。

　②　予算編成手法の見直し

　部局的枠配分方式の導入により、市民ニーズを的確に捉えた効率的かつ効果的な事業展開を図る。

　③　事務事業の抜本的な見直し

　市民サービスの提供主体として、公が担うべきなのか、公民の役割分担について検証する。また、都市基盤整備等の建設事業を含む投資的事業についても、実施事業の選択や実施スケジュールの見直しに取り組む。

　④　基金の効果的な活用

　財政調整基金への積立と取り崩しの運用について、効果的に取り組む。今後、大きな財政需要が見込まれる公共施設再整備についても、基金への積立を行っていく。

　⑤　職員の意識改革

　前例踏襲、マニュアル依存といった姿勢を改め、積極的に仕事に取り組む職員を養成する。

　⑥　市民サービスの質的改革

　現行の「新・行財政改革」の定性的要素を引き継ぐ。

（2）中期財政フレーム

　平成29年度から33年度の、一般会計・一般財源ベースのフレームが示されました。概要は次の通りです。

【歳入】

　平成28年度、952億9,900万円／29年度、925億3,800万円／30年度、914億6,500万円／31年度、915億2,500万円／32年度、930億2,200万円／33年度、910億4,400万円／5ヶ年計、4,595億9,400万円

【歳出】
　
　平成28年度、952億9,900万円／29年度、980億9,400万円／30年度、999億300万円／31年度、1,026億4,000万円／32年度、1,062億8,000万円／33年度、1,072億3,000万円／5ヶ年計、5,141億4,700万円

【歳入から歳出を差し引いた額】▲は不足する額

　平成28年度、0万円／29年度、▲55億5,600万円／30年度、▲84億3,800万円／31年度、▲111億1,500万円／32年度、▲132億5,800万円／33年度、161億8,600万円／5ヶ年計、▲545億5,300万円

吉田委員

　部門的枠配分について、事業の廃止もあり得るのか？⇒当初の役割を終えたものは廃止し、その財源を新たなニーズに向けて検討していく。

　事業を廃止する場合、市民の納得を得うるには、人件費の抑制が必要だが？⇒職員の人件費課題は避けて通れない。まずは、定員の抑制に着手していきたい。

　民間ではフレックスタイムの活用で、ワークライフバランスを推進している。市も取り入れるべきだが？⇒夜間の会議、早朝の業務などがある場合、時差出勤で対応している。フレックスタイム制のように職員個々が申し出るには課題がある。

　行革2020の進め方について、目標数値が示されていないが、実行プランの中で示されるのか？⇒今後、パブリックコメント、行革協議会での議論を踏まえて、2月の当委員会で方針案を示していく。その後、実行プランの策定に着手していくこととなる。来年度の早い段階で当委員会に示していきたい。その中で、目標数値について検討していく。

井上委員

　中期財政フレームの歳出について、投資的経費の内容を示してほしいが？⇒現在、建設3部の事業計画の事業費（スタミナ表）、それ以外の過去の平均の事業費、公共施設再整備プランの短期プランの実施事業の事業費を計上している。

　具体的事業は、いつ頃明確になるのか？⇒業者の利害にも係わるので、明示の仕方を検討させていただきたい。

　総合指針改定の中では具体的になるのか？⇒重点事業については、2月議会前に議員全員協議会を開催し、その中で示していきたい。

　5ヶ年で、545億円不足する。総合指針では10年に渡る歳入・歳出が示されるのか？⇒指針では長期的視点を踏まえて、4年間の計画を示していく。10年先のことは、正しい見通しを示すことが難しい。

有賀委員

　建設3部のスタミナ表とは？⇒7年間の事業予定の中から、5年分を示したもの。

東木委員

　外部評価の「カイゼンふじさわ」は終了となるのか？⇒行政評価の一環として実施してきたもの。事業の改善が目的として実施してきたが、限界があるため、新しい取り組みを検討している。

柳田委員

　5年間で500億円以上不足する。不足分をどうしていくのか？⇒歳出は、行革の視点で削減を図っていく。不交付団体なので、臨時財政対策債が発行できない。特定財源の可能性を追求していくことがポイントとなる。差を埋めるため、歳出削減、歳入確保をしていきたい。

　平成33年度は、投資的経費を0にしても80億円足らないが？⇒一般行政経費も圧縮する必要がある。

　あらゆる見直しが必要。聖域をなくす必要があるが？⇒全ての事業を見直すが、市民生活への影響を考慮し、まずは、当初の目的が達成されているもの、役割分担などを見直す必要と考える。次の段階で、市民・企業の協力が必要な時が来れば、自ら身を切ることも必要となる。今回は、事業の見直しの中で対応する。公的扶助費は財源が保障されるべきで、市長会などを通じて国・県に求めていく。あらゆる取り組みにより、545億円の不足を解消していく。

土屋委員

　大型公共事業にメスを入れるべきだが？⇒全事務事業を見直す中で、重要性、必要性を検証して、事業選択をしていく。

　大型公共事業について、見直すと明示すべきだが？⇒実行プラン策定の中で、メニュー作りを検討していく。

　BPRという手法を取り入れる理由は？⇒業務改善ではなく、業務手法が適切かどうか、という視点で行っていくため。

　定員管理について、これまでの行革で削減してきた。これ以上は難しいと思うが？⇒第3次行革では、削減目標160人に対して170人の削減効果を得た。その後は、必要な人員確保をしてきた。今後も、社会状況の変化に対応していくことが必要。一方で、行革の取組により、定員抑制に努めていくことも必要と考える。

　雇用のあり方についての考え方は？⇒多様な任用形態の取組を進めてきた。再任用職員は、雇用と年金の接続により、2年ごとにフルタイム任用することで構成も変わってくる。そのことも含めて、適正な定員管理をしていく。

　予算編成について、枠配分方式となるが、必要な重要事業への影響はあるのか？⇒総合指針に位置付けられた重要事業は優先となる。

　以上、報告とします。