2016.11.30　藤沢自治研究センター　2016年度セミナー

　11月30日　18:00より、藤沢市民会館において、藤沢自治研究センター主催のセミナーが開催され、齋藤健夫県議会議員とのコラボで講演をしました。

　テーマは、「市議会での取り組みと県議会での取り組み」～それぞれの視点からの藤沢市における課題共有と連携～。まず、直近の取り組みとして、私からは、行革の経緯と新たな行革、学校給食調理職場のエアコン整備課題、市民病院におけるサービス残業課題について、取り組み状況を報告しました。齋藤県議からは、相模原にある「津久井やまゆり園」の事件と指定管理者制度の課題について報告がされました。

　齋藤県議の指定管理者制度の課題を受けて、私は、藤沢市における指定管理者制度の導入経緯（太陽の家）や出資財団設立に対する藤沢市の設立者としての責任の希薄化について話をしました。

　続いて、東日本大震災などの災害対応に当たる自治体職員の役割について、県議、市議の立場で考え方を話しましたが、私は、民間企業の社員と公務員で決定的に違うのが災害対応であり、全体の奉仕者として避けられない責任であります。家族や家庭を犠牲にして災害対応をすることが公務員には求められるので、もっとクローズアップされても良いと話しました。民間だったらと言われるけれど、民間と決定的に違う立場なのだということがもっと理解されるべきだと思います。都合のいいように、批判されすぎだと思います。

　最後に、財政分析について、藤沢自治研究センターで「神奈川システム」という財政分析ソフトを開発したことが紹介されました。私も当然知っています。このシステムは、県内自治体との財政比較、類似団体との比較、過去10年間の財政状況の推移など、自治体財政を分析・評価するには、大変優れたシステムです。私は、先日の行革等特別委員会で示された、藤沢市の中期財政フレームにおける、平成33年度末までの概算545億円の不足に触れ、財政分析と並行して、高齢化に伴い、同じ税収でも歳出が増加することについて、かなりスピード感をもって事業を見直さなければならないと言わせてもらいました。

　セミナーの予定は1時間。私は、組合の役員だった時も議員になってからも、会議は1時間と決めています。意見が出て議論が活発な場合を除いて、長時間の会議に得るものはないと考えます。そして、何より、1時間で終えるためには、段取りが重要であり、様々な観点から検討した案を出すことが必要です。どれだけ、様々な観点を踏まえた案を出せるかで、会議時間は決まると思います。「皆さん、どうでしょうか？」というのではなく、「このように考えましたが、皆さん、どうでしょうか？」が大切です。今日のセミナーは、ピッタリ1時間で終了しました。来年度のセミナーにも多くの人が来てくれることを期待します。