2016.12.16　本会議（4日目）～一般質問

　12月16日　10:00より、藤沢市議会12月定例会（4日目）が開催され、引き続き一般質問が行われました。内容の抜粋は次の通りです。

通告4番　松下議員

1.　子どもたちを守り育む学校教育の充実について

（1）いじめ対策について

　12月議会で、平成27年度の諸問題調査の結果で、いじめ発生の状況は？⇒小学校54件、中学校114件の計168件で認知件数は増えている。児童支援担当教諭を12校に配置したため、認知件数が増えたと捉えている。

　1,000人当たりのいじめの認知件数は、全国平均より、圧倒的に少ないが？⇒嫌な思いをしている児童生徒は一定数おり、乖離がある。いじめとの見極めが難しい。いじめの定義を改めて確認し、適切な認知に努めていく。

　対応別件数の状況は？⇒小学校では、冷やかし、仲間外れ、暴力の順。中学校では、平成27年度は、2番目にパソコン・携帯での誹謗中傷が多い。

　暴力の低年齢化がある。小学校1・2年生の暴力といじめの関係性は？⇒21件中、1年生4人、2年生3人の7件あるが、いじめ18件中、ほとんどが冷やかしなどで、暴力といじめの直接的関係の判断は難しい。

　一度発生したいじめは、長期にわたる。いじめ解消の把握はできているのか？⇒一定の把握はできている。

　学校から教育委員会への報告について、改めて周知徹底すべきだが？⇒認知したいじめは報告を受けている。

　いじめアンケート調査について、全国的には回数を増やす傾向だが？⇒アンケートは、教育委員会実施が2回、その他各学校ごとに最低1回は実施しており、いじめの実態を把握できるアンケートとなっている。

　アンケート項目に、いじめの質問がない。直接問いかけるべきだが？⇒いじめに特定しないことで、認めたくない人からも、幅広い回答を得ている。現行通りで行っていく。

　アンケートの記入は、自宅で記入し、封筒に入れて出すようにすべきだが？⇒他人に見られないように記入・回収している。自宅に持ち帰り記入の試行をしたが、十分な回収ができなかった。今後も教室で実施していく。

　改めて保護者へいじめのアンケートをすべきだが？⇒教育委員会から、子どもをいじめから守る条例のリーフ、啓発リーフを配布している。早期相談を促している。いじめ相談ホットライン、相談メールにも相談寄せられている。

　パソコン、携帯での誹謗中傷増えており、課題となっているとの事だが、どうしていくのか？⇒各学校で外部講師の講演会などを行っている。犯罪の加害者、被害者になり得ることを指導している。スマホを持つ前の指導が重要で、今後も、情報モラル教育を推進していく。　

（2）不登校児童生徒への支援について

　本市での平成27年度の不登校の状況は？⇒小学校99人、中学校322人。

　本市でも小学1・2年生の不登校が増えているが、どのように対応しているのか？⇒平成27年度、小学1年生は12人、2年生は7人で計19人。きっかけは、家庭課題、保護者の考えの多様化など。家庭との連携が必要で、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーが電話、訪問している。中学生は友人関係が多く、学校全体で指導に当たるようにしている。

　発達障がいや貧困、虐待などの分析は？⇒保護者の子離れ、ネグレストなどのが考えられ、家庭への適切な支援が必要。

　中学校322人のきっかけで、教員との関係が9人、3%だった。市の認識は？⇒教員との関係は一定数いるが、教員側の認識が薄い。丁寧に対応することが必要であり、研修で意識の養成に努めていく。

　今後、スクールソーシャルワーカーを増員する考えは？⇒平成27年度に1人増やして2人体制とした。2倍の対応件数でスクールソーシャルワーカーの対応件数も増加していることから、増員を検討していく。

　本市の不登校重大事態の状況は？⇒年間30日以上の場合、重大事態として調査することとなっている。学校での調査で結果が得られない場合は、教育委員会が調査するとしている。平成27年度は重大事態はない。

　児童生徒理解教育支援シートを活用していくべきだが？⇒国からのシートを参考にしながら、効果的なシートを検討していく。

　不登校の学校復帰、通学、学習状況の把握は？⇒小学校99人中29人、中学校322人中107人が復帰。通学状況、学習状況は、フリースクール、別室、家庭訪問、相談支援教室などで把握に努めている。

　本市で義務教育修了できなかった人の状況は？⇒平成22年度の国勢調査では、外国籍を含め、男女252人が義務教育未終了。

　夜間中学の設置に向けた協議会を設置すべきだが？⇒県教育委員会が設置し協議を始めたところで、本市教育委員会も参加している。研究していく。

通告5番　山口議員

1.　観光施策について

（1）2020東京オリンピックのセーリング競技及びセーリング競技ワールドカップの開催について

　セーリングワールドカップは、2018年～2020年に開催される。市の担当課はどこか？⇒窓口は、東京2020オリンピック・パラリンピック開催準備室。

　セーリングワールドカップの規模は？⇒30か国、370艇、選手520人、関係者を含めると1,000人を超える規模と聞いている。

　江の島に来る外国客増える。ボランティアの育成が必要だが？⇒市民参加型とし、ボランティア等推進計画の取組みを進める中で、ボランティアの養成を検討している。本市では、来年度からボランティアの早期育成に努めていく。

　境川河川護岸のホームレスの状況と今後の対応は？⇒護岸の許可なく占用していることについては、福祉事務所で面談し、生活保護制度などの説明をしている。10月に県と打合せし、今後も連携することを確認している。状況を把握し、各関係課と連携して取り組んでいく。

　弁天橋を渡ったところのトイレについて、3車線化と一緒に整備するよう、県に要望していくべきだが？⇒地元関係者からも県へ要望書出されている。本市としても県とも課題共有している。機会ととらえて県へ要望していく。

　江の島での交通アクセスについて、鎌倉側からの渋滞対策として、海上交通を検討すべきだが？⇒先進事例など、様々な事情を踏まえて、可能性を研究していく。

　女性センター跡地について、島内の駐車場が不足している。セーリング大会以外の時、駐車場としての活用を県へ働きかけていくべきだが？⇒2020までの間の活用は示されていない。開催準備に支障をきたさない範囲で駐車場の利用を強く働きかけていく。　

通告6番　阿部議員

1.　子どもたちの未来を守るまち・ふじさわについて

（1）不育症治療費助成事業について

　平成27年度から、不育症治療に助成することとなったが、経過と県内他市の状況は？⇒検査、治療が高額となるため、平成27年度から助成を開始した。本市では、先進市を参考に、所得制限を設け、上限30万円、治療費の1/2の助成とした。県内他市は、上限20～30万円、1/2助成が多い。

　平成27・28年度の実績は？⇒平成27年度は3件、28年度は11月末で2件。県内では、平成27年度、大和市10件、茅ヶ崎市4件、秦野市3件、横須賀市2件、綾瀬市・海老名市・伊勢原市1件、逗子市・小田原市・南足柄市は0件。

　更なる周知が必要だが？⇒市のホームページ、産婦人科でのチラシ配布など、様々周知していく。

　不育症治療機関の拡充の考えは？⇒県・市長会から、研究、人材育成など国に要望するように要請している。今後も必要に応じて国・県に働きかけていく。

（2）公立保育園と法人立保育園等との交流について

　環境学習の取組状況は？⇒平成3年度から小学4年生対象にパッカー車でのごみ体験学習、平成17年度から、幼稚園・保育園でのキッズごみ体験学習をしている。中学生の職場受入なども行っている。

　キッズごみ体験学習の内容は？⇒4～5歳児を対象に、紙芝居、寸劇、クイズ、パッカー車の実演など、約1時間で実施している。

　キッズごみ体験学習の参加人数は？⇒平成27年度、保育園21園で1,389人、幼稚園3園307人が参加。

　キッズごみ体験学習の様子を動画配信して広く周知していくべきだが？⇒今年度中の配信を検討していく。

　市内公立保育園と法人立保育園の交流が始まった経緯と現状は？⇒いつもと違う子どもとの交流から始まった。園庭での遊び、ごみ体験学習、消火訓練など。園庭ない保育園との合同運動会などを実施している。

　小規模保育事業所との交流が始まったとの事だが、交流への支援は？⇒地域子育て担当職員が、巡回指導の支援をしている。基幹保育園が、公立保育園と小規模保育施設との調整をしている。

　移動時の安全性など、交流事業の課題は？⇒園児交流は、近隣保育所でしか行わないので、近隣の法人立保育所と小規模保育施設との交流が図れるように支援していく。

2.　安心・安全なまち・ふじさわについて

（1）ロケットストーブの活用について

　市内自治会でのロケットストーブの活用状況と防災訓練での活用実績は？⇒藤沢東部では、5台を3自治会で所有し、訓練で実施した。藤沢西部地区でも訓練項目に入れることを検討している。村岡地区でもロケットストーブを作成して家に持ち帰った。

　活用した自治会から紹介されれば、活用が広まると思うが？⇒災害などでも調理器具として有効。防災訓練資機材の一例として紹介していく。

　奨励補助金について、ロケットストーブ購入は補助の対象になるか？⇒ロケットストーブ本体は、炊き出し用具類として対象になる。広報12/10号で周知している。

通告7番　井上議員

1.　全庁課題について

（1）効率的な業務執行の推進について

　効率的な業務運営とは？⇒行政改革等特別委員会で示したが、制度や事業の内容、手法を必要に応じて再構築し、効率的な執行をしていくこと。

　コスト意識をどう考えるか？⇒歳出はもとより、適切な人員配置での人件費の縮減も必要。コピー枚数、時間外の縮減など、意識することが必要。

　全庁的にFAXを使用していない。総務部長名で原則FAX禁止の通知が出されているが？⇒6月から原則禁止としている。平成23年度から誤送信があり、平26年6月にテスト送信など再発防止をしたが、繰り返されているため、原則禁止とした。

　誤送信の件数は？⇒11件。

　誤送信の原因は？⇒新庁舎再整備に伴い、民間ビルに職場が分散している。送信環境の違いがあったため。

　単純な押し間違え。周知徹底ができていなかったのでは？⇒各総務主幹者会議で周知するとともに、FAX番号の先頭に0や00をつけること、テスト送信をすることなどを周知した。

　FAXを中止するのにコスト分析はしたか？⇒メールにできないものは郵送で、わずかなコストがかかっている。

　新庁舎でもFAXの配置はしないのか？⇒新庁舎では、送信環境の課題が解消されるため、複合機を配置していく。

通告8番　平川議員

1.　安心してくらせるまちづくりについて

（1）生命を守る取り組みについて

　本市の市民によるAEDの使用と効果は？⇒平成27年度中、7人に使用し、内5人は1か月後も生存している。

　本市の昨年の救急車の現場到着までの時間は？⇒平成27年度平均、通報から現場までは7分24秒、出動から現場までは4分57秒。

　市内のAED設置状況は？⇒AEDは設置の届け出義務がないため全てを把握できない。

　日本救急医療財団では935か所の設置となっているが、本市のAEDマップは462か所となっている。935か所を把握しているのか？⇒財団の箇所は更新の関係から、現地を確認してからマップに掲載しているもの。

　本市の現在AEDを設置している箇所で24時間対応できる箇所は？⇒462件中、66か所。

　大和市ではコンビニに設置している。24時間使用可能な施設への設置についてどう考えるか？⇒消防局としては、24時間使用できる施設を拡充すべきで、積極的にアプローチをしている。

　AEDマップについて、市民への周知が必要だが？⇒13地区中、8地区の防災マップに記載している。他の地区も働きかけていく。使用時間は、ホームページ、まちあるきナビで確認できる。周知の方法を検討していく。

　救命救急講習について、本市の団体講習の受付けは15人以上で午前中となっている。15人以下でも実施すべきだが？⇒講習には、団体と定期があり、団体は全体の9割を占めており、15人以上としている。定期講習は個人や少人数でも受けられるようにしている。

　子どもへのAEDの普及について、小学生にも講習が必要だが？⇒小学生に対しては、夏休みに親子で一緒にできる入門コースを実施している。

通告9番　味村議員

1.　福祉行政について

（1）住宅施策について

　国の住生活基本方針では、空き家の活用、民間賃貸を活用した住宅のセーフティーネットが掲げられている。空き家対策の取組状況は？⇒平成28年3月に空き家対策基本方針で、適正管理と利活用を位置づけた。所有者とのマッチングのため不動産団体と協定をし、利活用の推進を進めている。

　居住支援協議会を設置して、居住支援を強化すべきだが？⇒県の居住支援協議会の中で、一定の役割を果たしていく。

　本市の市営住宅の応募状況は？⇒平成27年度は、空家61戸に対して応募は412件で、6.75倍。最高倍率は45倍、応募ないのが8戸あった。古い住宅、交通条件などで応募が偏る傾向ある。

　民間借り上げなどで、市営住宅を増やしていくべきだが？⇒平均応募は10倍から、ここ3年では6倍となっている。応募がない住宅も出ている。古い住宅の改修を図っていく。

　市として、住居に困窮する若者の実態をどう把握しているか？⇒派遣切りなどで、住居に困窮している若者がいることは認識している。その場合は、家賃相当の生活確保給付金を支給している。

　住居に困窮する若者単身世帯へ家賃助成していくべきだが？⇒国の動向を見ていく。

　以上、報告とします。