2017.2.24　総務常任委員会

　2月24日　9:30より、藤沢市議会総務常任委員会が開催され、傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

議案第59号　藤沢市表彰条例の一部改正について

　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正され、教育委員会における教育長の位置づけが改められたことに伴い、所要の改正をするものです。

土屋委員

　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正されたことによるねのだが、どのように改正されたのか？⇒教育の政治的中立性を確保しつつ、責任の明確化、市長との連携強化をするとともに地方への国の関与の見直しなどをしたもの。

　教育長の勤務条件が定められた。教育長の位置づけと任命方法は変わるのか？⇒教育委員長と教育長が一本化され、常勤の特別職となる。これまで議会の同意を得た教育委員の中から任命されたが、今後は、市長が任命することとなる。

　新教育長は市長が任命することとなる。権限と教育行政の具体的中身はどう決まっていくのか？⇒これのでの立場と事務執行機関の責任者、教育委員会事務局の指揮監督者となる。教育行政の中身は、従来通り、教育委員会会議で意思決定がされる。

　政治的介入、中立性は担保されるのか？⇒執行権限も教育委員会となっており、中立性は担保されている。

　この議案は、土屋委員が反対しましたが、賛成多数で可決すべきものと決定しました。

議案第64号　藤沢市職員の勤務時間等に関する条例等の一部改正について

　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部が改正されたこと等に伴い、育児休業及び介護休暇等に係る規定について改めるものです。

　この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

　
議案第65号　藤沢市職員の配偶者同行休業に関する条例の一部改正について

　配偶者同行休業の期間の再度の延長ができる特別の事情を定めるものです。

　この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

　
議案第67号　結核性疾患により休養を命ぜられた藤沢市職員の給与等に関する条例の廃止について

　結核性疾患による休養を休職として扱うため、条例を廃止するもの。

土屋委員

　結核について、日本の患者の死亡者数と死亡率は？⇒結核による死者数は全国で、昭和37年、27,852人で人口10万人当たり29.3%だったが、平成26年では、2,099人、1.7%となっている。

　過去10年間でこの条例による休養が命ぜられた職員はいるか？⇒いない。

　休養と休職の違いは？⇒給与の支払いに違いがある。休養は2年間80%で、休職は1年間80%。結核という病気は回復に期間を要するため。附則で、不利益にならないようにしている。

　高血圧や糖尿病と変わらなくなってきているので、このような扱いとしたのか？⇒結核だけを特別に扱う必要がなくなってきたため。

　この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

陳情28第32号　平成29年度からの特別徴収額の決定・変更通知書に受給者の個人番号を記載する件についての陳情

　この陳情は、次の2項目について求めているものです。

（1）平成29年度からの「給与所得等に係る市町村民税・都道府県民税特別徴収額の決定・変更通知書（特別徴収義務者用）」（第三号様式）に、受給者の個人番号を記載しないこと。

（2）上記通知書に個人番号の記載欄を追加した「地方税法施行規則等の一部を改正する省令（平成27年総務省令第91号）」の撤回を求める旨の意見書を国に提出すること。

　この陳情は、柳田委員、土屋委員が賛成しましたが、採決の結果、主旨不了承となりました。

陳情28第37号　辻堂市民センター改築基本設計についての陳情　※次の辻堂市民センター再整備とあわせて質疑

佐賀委員

　基本設計期間の延長について、地域にどう説明するのか？⇒地域住民に丁寧な説明が必要と判断したもので、12/3のワークショップで出された意見提案、日照の意見などを踏まえて、改めて説明が必要と考える。これまでの配置に関わる経過、考え方を精査して説明していきたい。

酒井委員

　基本設計を延長して、専門的に複数案のコストなど、比較検討していくのか？⇒詳細、実施設計をしなければ、コスト比較はできない。2つの案について、実施設計するとなれば、コストと時間がかかるため、難しい。

土屋委員

　高浜中の保護者、ソフトテニス部の保護者からの意見は？⇒7月に説明会をしたところ、テニスコート工事中の代替コートなどの意見が多かった。9月に改めて説明会して基本構想の考え方と、7月にいただいた意見への対応について説明し、一定の理解をいただいた。

　高砂小、浜見小、白浜養護学校への説明は？⇒高砂、浜見小には、基本構想の概要チラシをつくり、児童へ9/22の説明会の案内をした。白浜には、チラシの掲示をした。

松下委員

　基本設計の延長はどのくらいか？⇒少なくとも4か月程度は必要となる。

　延長することにより、コストやスケジュールへの影響は？⇒追加コストが想定される。スケジュールについても全体のスケジュールに影響でる可能性はある。

　昨年9月の説明会の段階で、一定の理解を得たと判断していたが、スケジュールを含めてのことだったのでは？⇒9/22の説明会での理解は、消防出張所、テニスコート、市民センター、公民館の複合化、配置計画、スケジュールについて確認をいただいた。

　9月の段階でスケジュールに一定の理解が得られた。全体スケジュールが変更になることは住民の総意なのか？⇒スケジュールの見直しが伴う可能性ある。

柳田委員

　建設検討委員会が、住民参加、民主主義的な進め方という考えか？⇒そう考える。

　17回の建設検討委員化を重ねている。どの部分がいつ合意されたのかが重要。合意された部分は元に戻らないものだが？⇒進捗に応じて確認、決定しながら、基本構想をを進めてきた。

　第13回の委員会で、配置計画が議論されている。合意が図られたとすれば、12/3にワークショップすることがおかしいが？⇒テーマを基本計画に入る前の意見をいただくために開催したもの。

　示された配置図はしっかりしている。その中で、ワークショップをしても意味ないが？⇒12/3のワークショップは、今後の基本設計に向けて、住民の意見を聞くものだった。認識のずれがあった。

　この陳情は、佐賀委員、土屋委員、酒井委員が賛成しましたが、採決の結果、主旨不了承となりました。

★質疑の後、議員間討議を行いましたが、多くの委員が、市が実施したワークショップに対する時期や進め方、ワークショップ後の市の対応が不適切であったと、市の対応の悪さを指摘しました。そして、井上委員長がその点をまとめて、市側に総務常任委員会の総意として、今後の市民センター等再整備の進め方について苦言を呈しました。議員間討議を実施して始めて、一致した意見を市に伝えたこととなりました。

★参考までに、昨年3月4日に開催された、総務常任委員会での私の質疑は次の通りです。

大矢委員（私）

　近隣住民の意見をどう反映させてきたのか？⇒配置について4案をつくり、自治会でのアンケートも行い、配置を検討する中で、テニスコートを1面削減して、駐車場を確保したり、体育室の騒音対策として体育室を南側に配置変更したり、変更を重ね、今回示した基本構想案に至った。

　ワークショップ形式での意見交換を求めているが、ワークショップの考えは？⇒テーマをもって議論する手法の一つであり、同様な役割をもつ、意見交換の場を設けながら進めていく。

　今後、住民の意見を聞く機会はあるのか？⇒今後、基本設計に向けて、細部の部分について、各種団体の総会などの機会にて多くの意見を聞いて、建設検討委員会で議論していく。整理したうえで、地域全体へ説明をしていく。

★この質疑に対する答弁からして、配置については、議会としては結論が出ています。なので、配置について今更議論をしていることについて、私にはまったく理解ができませんでした。

報告（1）市民センター再整備等の取組状況について

　善行市民センター・辻堂市民センターの再整備について、基本設計の取組状況が報告されたものです。内容の抜粋は次の通りです。

1.　善行市民センター改築基本設計の進捗状況について

（1）基本設計の概要

　基本構想では、地上3階建てで、建築面積を3,200㎡～3,400㎡としていましたが、基本設計では、現段階で3,319㎡としています。

【対象敷地】

　①　2,012.93㎡　善行市民センター
　②　1,542.85㎡　旧平和台住宅
　③　1,066.64㎡　善行市民センター駐車場
合計 4,712.42㎡

【基本構想からの主な変更点】

　①　健康プラザ棟を東側（線路側）の道路と平行に配置し、駐車場側敷地にスペースを生み出し、小田急善行駅からの歩行者アプローチを整備します。

　②　エントランスホールやコモンスペースのほか、エレベーターや階段を施設中央に変更することにより、利用者が「ぜんぎょうプラザ」やコモンスペースを経由するとともに、スムーズに各諸室へ移動できる配置とします。

　③　基本構想で健康プラザ棟（2期工事）に設置する計画としていた談話室1室を市民センター棟（1期工事）に集約し、体育室を除く現機能を維持しながら新施設への移行が可能な計画とします。

【各階計画】

　①　市民センター棟

　1階　市民センター事務室／善行地域包括支援センター／ぜんぎょうプラザ

　2階　善行市民図書館／善行地区ボランティアセンター／談話室2室／和室／保育室／コモンスペース

　3階　多目的ホール／文化室／実習室／談話室

　②　健康プラザ（体育館）棟

　③　地域利用倉庫

　点在している倉庫を集約し、西側駐車場の狭あいスペースに配置します。

　④　その他

　駐車場は、市民センター周辺敷地に再整備が予定される善行・善行乳児保育園との供用を想定して、55台分とし、駐輪スペースとして55台分、バイク置き場として15台分を計画しています。また、埋設型防災トイレは、西側駐車場内に移設します。

2.　辻堂市民センター改築基本設計の進捗状況について

（1）基本設計の概要

　基本構想では、体育室下駐車場を除き、市民センター・公民館と消防出張所を合わせ、4,100㎡～4,500㎡としていましたが、基本設計では、現段階で4,177㎡としています。

【対象敷地】

　①　2,883㎡　元神奈川県職員住宅辻堂西アパート
　②　2,839㎡　高浜中テニスコート
　③　　370㎡　旧市道
合計 6,092㎡

【基本構想からの主な変更点】

　①　建物3階の北側外壁ラインを南側にずらすとともに、北側外壁に勾配をつけるなどの見直しをしています。

　②　建物構成を東側に開くコの字型とし、各階の採光や通風等を確保するとともに、コの字型スペースを消防訓練スペースとしています。

　③　北側津波避難用スロープの幅員約3.5mを約2mとして、建物から離すことで1階北側の通風や採光を確保していきます。

　④　駐車場の車両走行ルートを安全なルートに変更しています。

　⑤　西側からの来庁者の歩行ルートを見直しています。

　⑥　駐車台数が30台から21台に減少しています。

　⑦　諸室の配置を見直しています。

【各階計画】

　①　市民センター・公民館

　1階　市民センター事務室／辻堂市民図書館／辻堂西地域包括支援センター／辻堂ボランティアセンター／地域交流スペース

　2階　談話室2室／工作室兼談話室／実習室／和室／保育室／体育室や防災備蓄倉庫など

　3階　ホール／音楽室／避難用スペース

　②　消防出張所

　1階　車庫／倉庫・ロッカー室／事務室／消防用空地／消防訓練スペース

　2階　仮眠室／更衣室／食堂／待機スペース

　3階　分団待機室／高機能訓練室
　
　③　その他

　駐車場は、21台分とし、駐輪スペースとして約70台分、バイク置き場として約10台分を計画しています。

酒井委員

　木造を前提として進んでいるのか？⇒機能に適した構造を今後検討していく。

　防災の観点で、予定地は津波浸水深は10cm程度。なぜ津波避難ビルとしているのか？⇒予定地は、津波浸水深10cm程度だが、JR南側なので位置付けていく。

　体育館を福祉避難所にすることとなっている。1階にすべきだが？⇒JR南側の施設は津波避難ビルとして、民間ビルにもお願いしていることから、2階への避難としているもの。

　西・北側の敷地を削ってでも歩道をつけるべきだが？⇒安全に留意して進めていく。

3.　鵠沼市民センター整備事業用地の取得について

　現在、南東側に隣接する土地について、周辺公共施設の機能集約や複合化を視野に入れた再整備事業に不可欠なため、取得に向けた調整を進めています。

（1）敷地面積　1,112.31㎡
（2）利用用途　鵠沼市民センター整備事業用地
（3）取得予定時期　平成29年度

陳情28第38号　旧県立藤沢高校跡地に存在する藤沢市所有地（廃道敷）約1,300㎡の利用方法についての陳情

　この陳情は、藤沢市所有地約1,300㎡の利用方法について、一体の土地として、市民の要望を聞いたうえで決定するよう、市に働きかけるよう求めるものです。

　この陳情は、土屋委員、酒井委員が賛成しましたが、採決の結果、主旨不了承となりました。

報告（2）藤沢市職員による不祥事の再発防止策（案）について

　藤沢市職員による一連の不祥事について、不祥事の内容、再発防止の取組状況、全庁的な取組、再発防止策、外部評価などの報告がされたものです。概要（目次）を掲載します。

1.　職員による一連の不祥事について

（1）生涯学習部スポーツ推進課における公金等の不正流用について

　この不祥事は、スポーツ推進課の職員（主任）が、平成25年度頃から26年度にかけて、担当業務で取り扱った公金等（学校屋外運動場夜間照明設備使用料及びスポーツ広場使用料収入還付金・業務委託料清算金、関係団体の資金及び職場親睦会費等）において使途不明金が発生し、それらを私的流用していたことが判明したもので、私的流用による被害額は、2,467,433円で、全額返還されています。この職員は、平成27年6月10日付で懲戒免職処分となっています。

　①　事件の概要　
　②　事件の手口及び経過等
　③　私的流用による被害額
　④　関係職員の処分等
　⑤　事件発生の主な要因
　⑥　担当課において不祥事再発防止に向けて行った取組

（2）福祉部生活援護課における一次扶助費の不正支出及び私的流用について

　この不祥事は、生活援護課の職員（課長補佐）が、平成26年3月から28年3月までの2年間にわたり、生活保護受給者に一時的に支給する生活扶助費（一次扶助費）を不正に支出し、これを私的流用していたもので、現に保護受給中や既に保護廃止となった方の名義を利用して、住宅の敷金や引っ越し費用等、架空の名目で生活保護費を現金で支給し、自らこれを受領していたもので、私的流用額は、5,105,800円で、全額返還されています。この職員は、平成28年5月12日付で懲戒免職処分となっています。

　①　事件の概要　
　②　事件の手口及び経過等
　③　私的流用による被害額
　④　関係職員の処分等
　⑤　事件発生の主な要因
　⑥　担当課において不祥事再発防止に向けて行った取組

（3）福祉部生活援護課における施術費の不正支出について

　この不祥事は、（2）の一次扶助費の不正支出及び私的流用に係る内部調査において、施術費（鍼灸・按摩・マッサージ等を受けた際の扶助費）についても、平成25年1月から8月にかけて、不適切と疑われる執行が判明したが、その課長補佐が関与を否定、関係職員への聞き取りを行ったものの、原因者の特定に至らなかったもの。なお、不正支出額は1,651,500円で、後に寄せられた匿名の投書を基に捜索したところ、生活援護課内で発見された。

　①　事件の概要　
　②　事件の手口及び経過等
　③　不正支出額
　④　関係職員の処分等
　⑤　事件発生の主な要因
　⑥　担当課において不祥事再発防止に向けて行った取組

（4）教育委員会教育部学校給食課における給食費の私的流用について

　この不祥事は、学校給食課の栄養士（課長補佐～主幹）が、平成22年頃から食材納入業者へ支払う共同購入物資の係る食材費を学校給食会の口座から引き出し、私的に流用していたもの。私的流用による被害額は、64,702,873円で、損害賠償の支払いの請求をしたが、支払われなかったため、平成29年1月31日付で横浜地方裁判所に請求の訴えを提起している。この栄養士は、平成28年7月28日付で懲戒免職処分となっています。

　①　事件の概要　
　②　事件の手口及び経過等
　③　私的流用による被害額
　④　関係職員の処分等
　⑤　事件発生の主な要因
　⑥　担当課において不祥事再発防止に向けて行った取組

2.　不祥事の再発防止に向けて、これまでに行った全庁的な取組

（1）組織基盤の再構築

　①　不祥事再発防止策再構築等本部会議等の設置
　②　所属長による全職員ヒアリング
　③　一連の不祥事に係る全庁での情報共有
　④　副市長による全管理職職員との意見交換
　⑤　各職場における意見交換

（2）内部統制制度に基づく事務事業の見直し

　①　公金等の取扱い状況調査の実施
　②　準公金取扱要領の制定
　③　業務に潜むリスクの再点検の実施
　④　全職員ヒアリングを受けてのリスクの再調査の実施
　⑤　監査委員による準公金の取扱いに関する行政監査の実施
　⑥　不祥事再発防止に向けた取組に係る外部有識者による評価の実施
　⑦　公正な職務の推進に向けた組織の再構築

3.　不祥事再発防止策

（1）事務の取扱手順の適正化

　①　保管金の適正な取扱いに向けた庁内ルールの確立
　②　契約・文書事務の執行管理の徹底
　③　価格の高い消耗品や事業の記念品として購入した物品および金券等の管理の徹底
　④　印鑑の管理の適正化

（2）適切な人事配置

（3）内部統制・法令遵守の更なる徹底

　①　内部統制制度の強化
　②　法令遵守の継続的な推進

4.　外部評価者意見の抜粋

　不祥事再発防止策の構築に向け、外部評価者3名（弁護士・公認会計士・金融機関関係者）から、本市のこれまでの取組、今後の考え方について評価を受けながら検討を進めています。これまでの外部評価者からの意見は次の通りです。

（1）不祥事の原因について

　①　1人が長期に同一業務に従事していること（弁・公・金）※弁は弁護士、公は公認会計士、金は金融機関関係者
　②　チェック体制の未整備・不備（弁・公・金）
　③　チェック機能の形骸化、不履行（弁・公・金）

（2）検証手法について

　①　職員ヒアリングの集計方法は不適切（金）
　②　諸規定の再整備、全職員聞き取りは有効なものと評価（金）
　③　外部の視点での検証は有効且つ必要（金）

（3）対応策の構築について

　①　同様の不祥事が再発しないシステムの構築（弁）
　②　職員ヒアリングで提起された課題の分析と迅速な対応（金）
　③　性悪説の視点に立った防止策の検討（弁・公・金）
　
（4）リスク回避のために具体的に実行すべき事項

　①　端末パスワードの定期的な変更（金）
　②　預貯金通帳と印鑑をそれぞれ別の職員が管理することの徹底（金）
　③　担当職員不在時の代行行為の禁止または代行ルールの明確化（金）
　④　市民要請により行っている職員代筆行為の禁止または厳格なルール化（金）
　⑤　市長から職員へのメッセージの発信（金）
　⑥　点検項目を重要性・必要性により分類した定期的な点検の励行（金）
　⑦　予告なしの抜き打ち検査の実施（金・公）
　⑧　別所属の職員間による相互監視体制の強化（金）
　⑨　通報用ポストの新設など内部通報制度の運用方法の工夫（公）
　⑩　定期的な担当業務のローテーション（公・金）
　⑪　休日出勤・残業過多職員の抽出・業務点検など人事管理の徹底（公）
　⑫　リスクコントロールマトリックス・フローチャート整備など内部統制制度の充実（公）
　⑬　近隣自治体との不正事例の情報共有（公）

（5）リスク管理のために検討すべき事項（費用の予算化が必要な対策）

　①　執務室の防犯ビデオカメラの設置（金）
　②　執務室と外部来訪者空間の分離（金）
　③　現金取扱職場への通報設備や防犯用カラーボールの設置、定期的な金庫のダイヤル変更（金）
　④　第三者による定期的な点検の実施（金）

（6）日頃のマネジメントの強化（職員の様子の変化を見逃さない体制の強化）

　①　管理職職員は、部内会議等の場において、職員情報の共有を図る（金）
　②　職場以外での職員の行動の変化についての情報共有（金）

土屋委員

　給食食材費の6,470万円について、1/31付で訴えたが、今後、市として何ができるのか？⇒預貯金、家財の差し押さえができる。また、預貯金の調査ができる。

　6,470万円の回収の見込みは？⇒全力で回収に努めていく。

　今後、進捗状況の報告はされるのか？⇒動きがあり次第報告する。

　生活援護課の未解決の165万円の件について、警察の捜査の進捗状況は？⇒捜査状況は把握していない。

　進展があれば報告されるのか？⇒報告する。

　2件は、管理職が起こしたもの。管理職対象の防止策があってもよいと思うが？⇒市長から全管理職への訓示、副市長による全管理職へのヒアリングを行った。全職員を対象としているもの。

柳田委員

　監査について、行政委員会なので、市の取組に入れるのはどうか？⇒独立した行政委員会だが、再発防止の1つとして記載した。改めて、監査事務局と協議して、記載について調整していく。

報告（3）東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組について

　平成28年度に実施した主な取組、ボランティア等推進計画（素案）、庁内アクションプラン（案）などが報告されたものです。概要の抜粋は次の通りです。

1.　開設準備に関する取組状況（神奈川県における取組）

（1）湘南港利用者等への取組

　平成28年7月に湘南港利用者を対象に説明・意見交換会を開催。セーリング競技開催に向けた取組等を情報共有するため、メールマガジンの配信をしている。

（2）漁業関係者への取組

　江の島片瀬漁協、藤沢市漁協と意見交換をしている。また、12/21には、神奈川県漁業協同組合連合会及び県内漁協に対して、東京2020オリンピック競技大会江の島開催に関する準備状況について説明し、意見交換をした。

（3）輸送対策に関する取組

　江の島周辺における交通量調査を実施するとともに、江の島大橋を含む臨港道路の拡幅整備（2車線から3車線）に向けた設計等に着手した。

（4）ラグビー・オリパラ神奈川応援団の設立

　ラグビーワールドカップ2019及び東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向け、ラグビー・オリパラ神奈川応援団を設立した。藤沢市長が副本部長として就任している。

2.　藤沢市大会関連ボランティア等推進計画（素案）

（1）大会ボランティアの活動内容

　①　会場内誘導・案内
　②　ドーピング検査
　③　ドライバー
　④　スタッフ受付
　⑤　ユニフォーム配布
　⑥　メディア対応サポート
　⑦　言語サービス
　⑧　選手団サポート
　⑨　物流サポート
　⑩　物品貸出サポート
　⑪　持続可能性活動サポート
　⑫　ID発行サポート
　⑬　競技運営サポート
　⑭　医療サポート

（2）都市ボランティアの活動内容

　①　空港、主要ターミナル駅、観光地等に設置するブースにおいて、選手・大会関係者や、国内外からの旅行者に対する観光・交通案内を行う。

　②　競技会場の最寄り駅周辺において、観客への案内等を行う。

（3）藤沢市におけるボランティアの取組の前提

　①　大会ボランティア

　組織委員会が募集・研修・運営を行う。藤沢市から多くの大会ボランティアが参加、活躍していることに期待。

　②　都市ボランティア

　藤沢市が募集・研修・運営を行う。必要なスキルと役割の特定、選考基準の設定、研修内容と連携先の検討、ボランティアシステムの構築・運用などについて、検討を進めていく。

3.　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた庁内アクションプラン

　ここでは、アクションプランの体系を掲載します。

【大柱1】　気運を高める取組とスポーツ推進に関する取組

（1）東京2020大会に向けた気運を高める取組の推進
（2）生涯を通じて誰もがスポーツを楽しめる環境づくりの推進
（3）スポーツを通じた連帯感・コミュニティの創出　競技意欲・技術の向上による達成感、生きがいの創出
（4）トップアスリートとの交流を通じたスポーツの普及・啓発の推進
（5）パラスポーツの普及・啓発の推進

【大柱2】　ボランティア等の市民参加に関する取組

（1）既存のボランティア活動や市民参加の取組の活性化
（2）東京2020大会に向けたボランティア等の市民参加に関する取組、人の和、マルチパートナーシップの推進

【大柱3】　健康増進に関する取組

（1）健康で生き生きとした暮らしの拡大、健康寿命日本一に向けた取組の推進
（2）受動喫煙防止対策の推進
（3）アンチドーピング教育の推進

【大柱4】　文化・教育に関する取組

（1）文化プログラムの策定と文化都市ふじさわの芸術活動の発信
（2）海外文化の理解促進
（3）オリンピック・パラリンピック教育の推進

【大柱5】　産業・観光振興に関する取組

（1）市内産業の活性化
（2）市内観光振興の推進
（3）外国人誘客事業の推進
（4）ロボット産業の拡大
（5）市内農水畜産物の利用の推進

【大柱6】　環境に関する取組

（1）環境負荷の軽減に関する取組の推進
（2）環境保全に関する取組の推進
（3）環境美化に関する取組の推進

【大柱7】　共生社会の推進に関する取組

（1）平和な社会に向けた取組の推進
（2）あらゆる人の人権が尊重される社会の実現に向けた取組の推進
（3）多文化共生に関する取組の推進
（4）国際交流の推進及び外国人市民会議等との連携

【大柱8】　救急・医療体制に関する取組

（1）救急体制の充実
（2）医療体制の充実

【大柱9】

（1）地域防災力の向上に関する取組の推進
（2）地域防犯力の向上に関する取組の推進
（3）消防力の充実強化
（4）テロ対策等に関する取組の推進
（5）その他、市民の安全・安心に関する取組の推進

【大柱10】　周辺環境整備に関する取組

（1）バリアフリー化等の都市基盤整備
（2）標識の多言語化対応等の促進
（3）片瀬江ノ島駅駅前広場等の再整備

　この報告については、所用で傍聴ができませんでしたので、質疑は掲載できません。すみません。

　以上、報告とします。