2017.3.7　予算等特別委員会（1日目）～人件費・議会費・総務費（総務管理費まで）・議案第63号、66号

　3月7日　藤沢市議会予算等特別委員会が開催され、傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

【人件費（総括）】

山口委員

　市民センターの技術職職員が5人減になる。地域づくりから逆行すると思うが？⇒市民センターに各1人配置しているが、拠点にペアで配置することで、技術力の継承をしていく。これので、事務業務を担っていた分を再任用職員に置き換える。

　任期付き任用職員の配置見直しで、正規職員が増えるが？⇒窓口センターで、任期付任用職員は主に窓口業務に従事していたが、判断が必要な業務を正規で配置するため。

　市民病院では、看護師、薬局、リハビリなど、12人が増員されるか？⇒患者の高齢化に伴い介助の必要性が高くなっている。高度な看護が必要な患者も増えている。緊急手術への対応など踏まえて増員するもの。

　消防局の増員理由は？⇒災害の初動体制の強化、搬送体制の強化、交通規制など、特別警戒計画書の策定に伴うもの。

　社会人採用の基準と平成29年度の募集予定は？⇒採用は、各年度ごとの退職者、業務量などを踏まえて、採用試験を実施している。平成29年度は、事務職27歳まで、技術職35歳までの上限年齢で実施する予定。社会人のみの対象は考えていない。

　

議案第63号　藤沢市職員定数条例の一部改正について

　年金支給開始年齢が段階的に引き上げられ、無年金期間が長期化することに伴い、再任用職員のフルタイム希望が増加することや、行政需要の増加に対応するため、職員定数を改めるもの。

清水委員

　今後の人件費抑制の手段は、賃金カーブのフラット化か？⇒行革の中で、多様な任用形態の活用などで取り組んでいく。

　新規採用への影響は？⇒再任用職員の定数化によるもので、新規採用を控えることとなるが、将来的に向けて、一定数の採用は必要。

　将来的に年金の支給年齢が更に引き上がった場合は、どうしていくのか？⇒65歳より更に引きあがった場合は、国でも議論がされる。

土屋委員

　平成29年度の正規職員、非正規職員の割合は？⇒正規3,507人で72.1%／多様な任用形態1,360人で27.9%。

　正規のうち、再任用フルタイム職員は？⇒平成28年度23人／29年度43人予定。

　基本的に常勤職員とすべきだが？⇒定員管理基本方針の中で、多様な任用形態の活用を定めている。

　非正規の平均給与は？⇒非常勤職員平均月額155,000円／臨時職員134,000円。

　非正規の給与を引き上げるべきだが？⇒昨年10月に最低賃金が905円から930円に改定されたことにから、臨時職員930円から960円、保育士1,110円から1,130円、保健師1,520円から1,530にしていく。

東木委員

　職員配置について、10年間で3職場というジョブローテーションは、現状できているのか？⇒実施している。

　不祥事も踏まえ、1つの職場での長期在籍は好ましくない。現状は？⇒4月の人事で、許認可系、契約など、長期在籍なくなるようにしていきたい。ただし、1度にすべて配置換えができないため、複数年度で解消していきたい。専任職制度は見直し、範囲を狭めて運用していく。

友田委員

　再任用フルタイム化に伴い新採用控えるとのことだが、将来的な影響は？⇒年齢構成バランスは再任用制度のみならず、これまでの行革に伴うバラつきもある。今後、採用者数を大幅に変動しないようにしていく必要ある。

　管理職の割合は？⇒平成28年度の管理職は、行政職Ⅰ表で、消防職を除き26%。

　他市では10%台。今後、どうしていくのか？⇒管理職のマネジメントの必要性を検証する中で、適切な管理職配置を整理していく必要ある。

　持ち家にかかる住居手当について、廃止に向けた取組は？⇒引き続き、関係団体と協議する中で、将来的には廃止していきたい。

原田委員

　上限定数となる前は、定数を削減した時も改正していたのか？⇒平成13年度に上限枠とした。それ以前は、実配置人数で定数条例を改正していた。

　今後、毎年度定数条例を改定していくのか？⇒上限を超える配置となった場合は、定数条例の改正が必要となる。

　フレックスタイムの導入を早急に検討すべきだが？⇒現在、時差出勤を実施しており、20課程度で行っている。

脇委員

　参与、専任研究員の業務内容は？⇒参与2人は常勤嘱託で、、市長の政策立案のための調査研究、専任研究員は再任用で、特定課題にあたっている。

　給与は？⇒再任用は年収530万円、常勤嘱託は600万円。

　効果は？⇒フレキシブルな対応が可能で、様々な情報を把握する中で、政策立案に反映されている。

議案第66号　藤沢市非常勤職員の報酬等に関する条例の一部改正について

　農業委員会等に関する法律の一部が改正されたことに伴い、農地利用最適化推進委員の報酬額を定めるもの。

土屋委員

　農業委員と別に農地利用最適化推進委員が必要なのか？⇒農業委員会の機能は、意思決定と地域活動の2つある。それぞれの機能を果たすため、現場活動を推進するために推進委員が設けられたもの。

次に示すものは、平成29年度予算の予算の概況（歳出）　※金額は、左側が平成29年度予算、中側が平成28年度予算 、右側が平成27年度予算

【議会費】

【総務費】

1.　都市親善費　3,202万4千円／3,032万3千円／2,216万6千円

友田委員

　平和基金について、平成29年度末、約8,000万円と予定している。

　基金の今後の計画は？⇒計画はなく、なくなったら、一般財源となる。

2.　広報ふじさわ発行費　9,187万円／9,351万7千円／9,191万7千円

3.　CATV等視覚広報事業費　7,053万6千円／7,056万7千円／7,056万7千円

平川委員

　災害時の情報提供についての取り決めは？⇒市とJCOMで平成26年3月に災害時の報道の協定をむすんでいる。

　「猫のひたいほどワイド」内に市のイベント告知あるが、広告主確保の課題は？⇒TVKについては、市の広報ではなく、TVKの番組の1部を市のコーナーにしているので、広告主の確保は関係ない。

西委員

　過去の番組の公開についての検討状況は？⇒視聴機会の拡大として、Facebookページで紹介するなどPRしている。

4.　FM放送事業費　4,614万4千円／4,665万6千円／4,536万円

神村委員

　特別番組は、20周年事業なのか？⇒平成28年度にレディオ湘南20周年として、防災フォーラムを5回放送した。その中で、認知度が低かったため、29年度も実施するもの。

　健康というテーマも良いが？⇒環境・健康などもテーマとしていきたい。

5.　市民電子会議室関係費　195万4千円／553万円／550万円

山内委員

　市役所エリアをなぜ廃止にするのか？⇒発言数の減少のため、事業終了に至った。

　今後も継続すべきだが？⇒市民提案に期待が持てない。

6.　ホームページ運営管理費　1,606万4千円／1,605万円／1,298万9千円

西委員

　ホームページに電話番号が掲載されているが、アイフォンではタップして直接掛けられない。改善すべきだが？⇒今月中には対応していきたい。

　地震の震度情報も表示すべきだが？⇒トップページへの表示について、早めに対応していきたい。

7.　コールセンター関係費　3,599万4千円／3,752万4千円／4,992万5千円

神村委員

　コール件数と自己完結率の推移は？⇒平成25年度36,508件で完結率は89.7%／26年度33,476件で86.3%／27年度32,770件で84.3%。

　減額理由は？⇒平成27.28年度は、マイナンバー関係費用があったが、29年度は通常業務に戻したため。

8.　人権施策推進事業費　665万9千円／746万8千円／688万3千円

山内委員

　平成29年度組織改正で、人権、男女、平和が一緒になる。人権の取り組みが低下しないか？⇒業務の内容に変更はない。

9.　ふるさと納税関係事業費　1,500万円／—

友田委員

　委託の内容は？⇒ウェブサイトの構築、寄附金の収納管理、クレジット決済、返礼品の発送など。

　委託料1,500万円なら、これまでの説明では250万円の赤字になるが？⇒1,500万円計上しているが、1万円を2,500件あった場合、見積もりの上限を1,300万円で設定している。ふるさと納税は出来高なので、予算上、赤字が出る予算になっていない。

10.　庁舎等整備費　147億4,313万8千円／35億3,204万6千円／9億3,535万6千円

清水委員

　什器について、全て新しくするのか？⇒新庁舎はユニバーサルレイアウトにするため、新規購入し、既存の什器は、他部署で使えるものは使っていく。

友田委員

　残土処分の費用は含まれているのか？⇒含まれていない。多事業への流用を調整し、6月補正で対応していきたい。

　残土処分の今後のスケジュールは？⇒夏以降の処分を考えている。

東木委員

　新庁舎の内装に藤の花のデザインを入れるべきだが？⇒敷地内に藤棚を3か所設置、9階の天井も藤棚をイメージしている。ガラス面のシール、庁内サインに取り入れていきたい。

山内委員

　新庁舎整備について、小規模契約簡易登録制度の活用は？⇒物品購入など、出来ることに活用していきたい。

11.　広域行政推進関係費　34万9千円／44万4千円／46万4千円

12.　企画業務関係費　1,068万8千円／1,265万1千円／1,992万2千円

神村委員

　藤沢市総合教育会議の委員構成、運営は？⇒市長、教育委員会で構成、事務局は企画政策課で教育委員会と連携して運営していく。

　教育大綱の啓発物の内容と配布先は？⇒子供向けの啓発物を配布する。小学生向けの公共施設イラストマップの中に、大綱のキーワードを記載していく。市内小学校、市民センターなど公共施設に配布、中学生向けは、クリアファイルを作成予定。

　将来人口について、転入者、転出者にその理由をアンケートして把握すべきだが？⇒アンケートの実施・分析含めて検討していく。

13.　行政改革等推進事業費　653万3千円／397万4千円／608万7千円

神村委員

　外部団体との共同調査とあるが？⇒不祥事再発防止のため外部団体と共同調査をしていく。委員会を設置して、意見、助言をいただく。

友田委員

　指定管理者の第三者評価のについて、平成29年度の取り組みは？⇒これまでと同様に実施していく。

　専門家の事前審査が必要だが？⇒他市の状況を調査していく。

14.　公共資産活用関係費　2,230万2千円／6,939万1千円／1,869万4千円

15.　（新規）公共施設再整備関係費　藤が岡二丁目地区再整備事業に伴う債務負担行為（46億4,717万9千円）

神村委員

　藤が岡二丁目地区再整備について、テナント本当に入るのか？⇒民間事業者とヒアリングし、市場調査をしている。参画意欲ある事業者ある。

土屋委員

　平成29年度の募集スケジュールは？⇒7月にプロポーザルのプレゼンテーションを行い、8月に最終選定、基本協定し、年度末に事業契約を締結する予定。

　PFIですべきでないが？⇒財政状況を踏まえて、民間資金、ノウハウを活用することは必要。

16.　基幹系システム関係費　3億9,807万5千円／4億1,758万9千円／4億2,138万円

友田委員

　派遣SE8人の人件費は？⇒年間7,086万円。

　派遣の回数は？⇒常勤。

17.　情報系システム関係費　3億3,666万8千円／3億3,987万7千円／3億4,231万3千円

西委員

　ISMSの認証範囲の選定理由は？⇒まずはIT推進課が認証し、その後、窓口センターも住民情報を扱っているので、認証したもの。

　今後も範囲を広げていくのか？⇒広げない。

山内委員

　職員情報ポータルの中身を説明してもらえないか？⇒機能の説明は可能。

18.　（新規）ネットワーク整備事業費　1億950万6千円／—

　7,800万円をかけてKSCを使用する理由は？⇒サイバー攻撃が高度化複雑化している。KSCはネットと分割して接続口を1箇所にするもので、国の要請に基づいて使用するもの。

　既存のセキュリティにかかるコストをどのぐらい圧縮できるのか？⇒平成33年度には、2,000~3,000万円のコスト縮減を見込んでいる。

19.　（新規）基幹系業務適正化事業費　1,042万2千円／—

20.　市史編さん事業費　920万7千円／920万7千円／920万7千円

21.　郷土づくり推進会議事業費　1,229万8千円／1,419万8千円／1,632万円

友田委員

　予算計上のプロセスは？⇒市民センター・公民館が郷土づくり推進会議と協議して精査している。

22.　六会地区まちづくり事業費　153万4千円／49万8千円／66万円

23.　片瀬地区まちづくり事業費　320万4千円／320万4千円／328万4千円

清水委員

　片瀬こまについて、販売や大会の考えは？⇒作り方の継承が課題。2/26に片瀬漁港で大会を実施した。

24.　明治地区まちづくり事業費　161万7千円／125万7千円／100万1千円

25.　御所見地区地域まちづくり事業費　59万8千円／30万円／30万円

26.　遠藤地区まちづくり推進事業費　24万4千円／24万4千円／24万4千円

27.　長後地域活性化事業費　154万1千円／115万1千円／218万2千円

平川委員

　健康づくり普及事業の中に、平成28年度は委託事業があったが？⇒平成28年度までは、地域の専門機関に委託していたが、会場の受付・設営など、郷土づくり推進会議でするようになったため、講師謝礼ににしたため。

　地産地消に関する予算が半減したが？⇒黒米を中心にブランド化をめざして、黒米パン、黒米うどんなど進めてきた。小中の給食でも成果があったため、地産地消事業にシフトしたため。

　交通不便地域移動支援事業について、今後、どう進めていくのか？⇒郷土づくり推進会議で部会を立ち上げ、具体的に検討していく。

28.　辻堂地区地域まちづくり事業費　94万2千円／107万5千円／118万3千円

29.　善行地区まちづくり事業費　151万3千円／115万3千円／59万1千円

30.　湘南大庭地域まちづくり事業費　55万3千円／41万8千円／41万1千円

31.　湘南台地域まちづくり事業費　124万1千円／251万2千円／572万円

32.　鵠沼地区まちづくり事業費　143万1千円／124万2千円／76万円

33.　藤沢地区まちづくり事業費　259万1千円／359万1千円／344万2千円

34.　村岡いきいきまちづくり事業費　270万9千円／327万7千円／212万4千円

35.　市民センター整備費　3,824万4千円／—

36.　善行市民センター改築事業費　7,998万2千円／—

土屋委員

　バリアフリーのトイレが必要だが？⇒各フロアに、みんなのトイレを設置していく。

　音楽室、文化室を増やしてほしいとの要望あるが？⇒現行49㎡だが、65㎡の計画。

　体育室が2年間使えなくなるが？⇒藤沢公民館の体育館が平成31年度に供用開始となる。近隣の体育室利用を案内していく。

　駐車場不足への対応は？⇒センター敷地内に30台、センター西側に25台予定している。不足したら、乗り合わせのルール作りを検討していく。

37.　辻堂市民センター改築事業費　5億6,131万2千円／—

38.　市民会館整備費　5,064万8千円／—

神村委員

　再整備計画のスケジュールは？⇒平成30年度に再整備のあり方方針を策定していく。

39.　湘南台文化センター施設管理費　3億4,818万6千円／3億4,702万3千円／3億3,054万1千円

40.　市民まつり開催費　3,000万円／2,800万円／2,800万円

神村委員

　200万円増えているが？⇒実行委員会への負担金。デッキ改修や2020を意識した開催が必要なため、実行委員会機能を強化するための増額。

41.　男女共同参画推進事業費　398万5千円／464万2千円／859万2千円

42.　多文化共生推進事業費　100万円／114万8千円／114万3千円

MINTOMO交流会について、2020に向けた事業の改善は？⇒外国人市民会議のメンバーの関心も高い。主体的にどう関われるかを検討していく。

43.　平和都市宣言推進事業費　1,184万7千円／1,090万9千円／1,426万1千円

清水委員

　小中学校1校で1人、必ず派遣し学校で伝えるべきだが？⇒平和を押し付けるより、自主的な参加を促していく。

神村委員

　平和の灯モニュメントについて、新庁舎完成後はどうしていくのか？⇒定着しているので、現状の位置で考えている。

44.　市民活動支援施設運営管理費　5,933万1千円／5,963万4千円／5,148万9千円

45.　公益的市民活動助成事業費　200万円／200万円／200万円

脇委員

　学生や若者の枠を設置した狙いは？⇒2025年問題、少子高齢化のなか、将来の担い手である若い人の発想に期待したもの。

46.　特定非営利活動法人事務関係費　52万4千円／52万4千円／54万円

47.　市民協働推進関係費　902万1千円／769万8千円／1,007万8千円

平川委員

　平成29年度の応募状況は？⇒テーマ型4団体、自由提案型8団体で、プレゼンを受けて審査・選定している。

　1団体への補助額は？⇒上限200万円

　報告、検証の状況は？⇒10月に中間報告、年度末に報告書を提出、評価・検証をしている。

脇委員

　ふじさわ防災ナビ魅力アップ事業の成果と29年度に向けての課題は？⇒インストール数が29年1月には11,632件と増えている。講習会への参加者の偏りが課題。

　テーマ設定型と自由提案型、それぞれの課題は？⇒テーマ型は1月に庁内募集したが、かんばしくない。自由提案型は、平成28年度に9団体応募したがマッチングできなかった。

48.　地域コミュニティ拠点施設整備支援事業費　1,621万1千円／3,130万7千円／2,148万7千円

友田委員

　市民の家の利用率の把握の仕方を精査したうえで、複合化などを検討すべきだが？⇒利用率以外の数値は示せないが、再整備については、個々の状況に応じて検討していく。

土屋委員

　市民の家の管理は、今後、市がすべきだが？⇒平成29年度までは指定管理者の管理だが、30年度からは廃止し、直営での運営を考えている。

49.　民憲章推進費　61万2千円／61万2千円／61万2千円

★この段階で、17時を過ぎたため、明日に延会となりました。　以上、報告とします。