2017.6.7　災害対策等特別委員会

　6月7日　13:15より、藤沢市議会災害対策等特別委員会が開催され、傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

1.　藤沢市地域防災計画の修正等について

　平成29年度の組織改正や災害対策基本法等災害関連法令の改正等に対応する必要があることから、本計画の修正をするものです。

2.　主な修正の視点

（1）平成29年度の組織改正に伴う見直し

　①　組織改正に応じた所掌事務の修正

　②　災害対策本部組織及び配備体制の修正

（2）災害対策基本法及び関連する法律の改正等に伴う見直し

　①　指定救急避難場所及び指定避難場所の指定に向けての修正

　②　水防法の改正に伴う、相模川の洪水浸水想定区域の指定及び内水・高潮に係る浸水想定区域についての修正

（3）熊本地震を踏まえた見直し

　①　震度7の地震が連続発生したことについての検討

　②　避難所の収容人数を超える避難者についての検討

　③　車中泊、テント泊についての検討

（4）避難勧告等の発令基準の見直し

　①　河川の基準水位等の変更に伴う修正

　②　「避難勧告等に関するガイドライン」の改定に伴う修正

（5）その他

　①　藤沢市地震・津波対策アクションプランの策定に伴う修正

　②　応急給水の考え方についての検討

　③　放射性物質災害対策について検討

　④　神奈川県地域防災計画の見直しに伴う修正

　⑤　神奈川県防災会議幹事意見に伴う修正

　　★具体的な修正内容については割愛します。

2.　藤沢市地震・津波対策アクションプランの策定について

　地域防災計画の実施計画として、本プランを策定し、ハード・ソフトの両面から防災・減災をめざした実効性ある施策・事業の推進を図ります。事業一覧は次の通りです。

（1）防災知識の普及啓発

　No.1　ふじさわ防災ナビ（小冊子版）の見直し
　NO.2　地域を防災計画の見直し
　NO.3　土砂災害・洪水ハザードマップの見直し
　No.4　藤沢市津波避難計画の見直し
　No.5　津波ハザードマップの見直し
　No.6　学校における防災教育の推進

（2）住宅等の耐震化

　No.7　住宅家具転倒防止策
　No.8　危険ブロック塀等安全対策工事費補助制度
　No.9　感震ブレーカーの普及促進
　No.10　建築物等防災対策事業

（3）地域防災力の向上

　No.11　総合防災訓練及び各地区防災訓練等の実施
　No.12　自主防災組織及び防災リーダー等の育成
　No.13　自主防災組織資機材等購入費補助制度
　No.14　地区防災マップの作成
　No.15　指定防災井戸設置補助制度
　No.16　起震車の運用

（4）緊急情報の伝達

　No.17　MCA無線の運用
　No.18　防災行政無線デジタル化更新事業
　No.19　防災情報ステーション・Wi-Fiの整備
　No.20　防災ラジオの普及促進
　No.21　Lアラートの活用
　No.22　ふじさわ街歩きナビの普及促進

（5）避難対策の推進

　No.23　広域避難場所誘導標識の整備
　No.24　指定救急避難場所及び指定避難場所の指定
　No.25　要配慮者及び避難行動要支援者対策
　No.26　やすらぎ荘南側斜面の安全対策
　No.27　六会中学校屋内運動場改築事業
　No.28　避難施設運営訓練の実施
　No.29　土砂災害警戒区域の住民説明

（6）備蓄資機材の増強

　No.30　防災備蓄倉庫の整備
　No.31　防災備蓄資機材の充実
　No.32　各地区への耐震性飲料用貯水槽の整備
　No.33　江の島耐震性飲料用貯水槽の整備
　No.34　大規模震災等対応資機材等の整備
　No.35　防災広場・備蓄拠点の整備

（7）津波への備え
　
　No.36　津波避難ビルの拡充
　No.37　民間津波避難施設整備事業費補助制度
　No.38　津波対策避難行動訓練の実施
　No.39　津波避難路面標識の設置
　No.40　公共施設を活用した津波避難施設の整備及び津波対策の促進
　No.41　市営鵠沼住宅津波対策整備
　No.42　鵠南小学校等再整備

（8）拠点施設の再整備

　No.43　市庁舎等再整備
　No.44　市民病院再整備
　No.45　藤沢公民館・労働会館等再整備
　No.46　辻堂市民センター再整備
　No.47　善行市民センター再整備
　No.48　藤が岡二丁目地区の再整備
　No.49　北部環境事業所再整備

（9）防災都市づくり

　No.50　帰宅困難者対策の推進
　No.51　藤沢駅南口駅前広場及びデッキ再整備事業
　No.52　都市計画道路等の整備
　No.53　狭あい道路の解消
　No.54　近隣・街区公園新設事業
　No.55　公園の法面対策
　No.56　市有山林の法面対策
　No.57　急傾斜地防災事業
　No.58　片瀬山地区避難経路沿線斜面地対策
　No.59　橋りょうの耐震化
　No.60　トンネル等道路施設の安全対策
　No.61　火葬場の法面対策
　No.62　下水処理場の耐震化
　No.63　下水ポンプ場の耐震化
　No.64　下水道管渠の耐震化
　No.65　空き家対策
　No.66　藤沢市立地適正化計画による安全・安心な居住環境づくりの推進

（10）迅速な復旧・復興

　No.67　災害復興基金の積立
　No.68　防災協力農地の確保
　No.69　地籍調査事業
　No.70　震災対策地籍調査事業
　No.71　道路台帳GIS整備事業
　No.72　被災者支援システムの運用
　No.73　災害救援ボランティアコーディネーターの養成
　No.74　災害廃棄物処理計画の策定
　No.75　災害時支援協定の促進と受援体制の構築

平川委員

　帰宅困難者対策について、受け入れ施設の状況は？⇒平成28年度末で、藤沢駅周辺6か所／辻堂駅周辺3カ所／湘南台駅周辺2カ所／片瀬江ノ島駅周辺1カ所。

　2020オリンピックを踏まえ、拡大する予定は？⇒協力いただける事業所を探していく。

　防災リーダーの育成について、女性のリーダーの状況は？⇒講習会に、13地区77人の女性が参加している。

　地域で役割を担っているのか？⇒避難施設運営委員会の中で役割を担っている。

　防災マップについて、女性の視点が必要だが？⇒小冊子の防災ナビを配布している。トイレ、着替え、授乳などを踏まえた対応が必要と考える。男女双方のニーズを踏まえて作成していく。

味村委員

　災害協定について現状と今後の考えは？⇒他自治体、民間等と協定をしている。今後は、民間、団体等との協定の拡充を図っていく。

　原子力防災について、安定ヨウ素剤の配布が必要だが？⇒近隣自治体の状況を踏まえて検討していく。

　
　以上、報告とします。