2017.6.14　補正予算常任委員会

　6月14日　9:30より、藤沢市議会補正予算常任委員会が開催され、傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

議案第19号　平成29年度藤沢市一般会計補正予算（第1号）

　今回の補正は、補助対象事業で新規補助採択された事業、総事業費や補助額に変更があった事業、その他特別な事情により補正を必要とする事業などで、補正額と内容は次の通りです。

【一般会計】　補正額　3億2,563万1千円　⇒　補正後総額　1,531億963万1千円　

特別会計の補正はありませんが、補正後の一般会計・特別会計の総額は、2,857億95万9千円となります。

【総務費】　（補正額　9,922万9千円）

1.　名誉市民関係費　87万4千円

　名誉市民条例に基づき、顕彰するための費用（故船村徹氏）。

2.　コールセンター関係費　2,303万5千円

　コールセンター業務と電話交換手業務との一括した委託を新庁舎供用開始にあわせて行うもの。

阿部委員

　コールセンターについて、統合後の業務分担は？⇒電話交換業務を委託する。

　一次完結率の評価は？⇒市民が何を聞きたいか委託オペレーターが聞き取りをして、その場で答える。個人情報ある場合は、関係課に回している。

　一次完結率の目標値は？⇒90%を目標にしている。

有賀委員

　現在、電話交換の処理件数は？⇒平成28年度、コールセンターは27,013件、電話交換手は、447,269件。

　統合による経費の縮減効果は？⇒初期投資はあるが、経年で見れば、年間160万円ほどの縮減を見込む。

桜井委員

　電話交換の体制は？⇒正規職員1人／再任用職員1人／週4日の任期付き任用職員4人。

　その職員はどうなるのか？⇒新庁舎の庁内案内業務を担う予定。

　そのままスライドするのか？⇒現在の案内業務の職員と統合して案内業務を担ってもらう。

　コールセンター業務の体制は？⇒12人。

　統合後も12人体制か？⇒現在4人定数でやっている電話交換業務も委託するので、委託先で体制を整備する。　

土屋委員

　平成30年1月からの電話交換業務委託は入札か？⇒3か月ほどの準備期間が必要。入札の準備をして8月中に業者を決定していく。

3.　庁舎等整備費　1億5,991万円

　議案第7号に伴うものです。

清水委員

　発生土を利活用せずに処分した場合のコストは？⇒通常、茅ヶ崎の赤羽根に持っていく。約4,000円／㎥。

4.　辻堂市民センター改築事業費　△8,889万円

　基本設計の期間延長に伴い、継続費の補正を行うものです。

土屋委員

　基本構想ありきでなく、意見を取り入れて進めていくのか？⇒配置が論点となっている。基本設計での配置の根拠を共有して進めていく。

　日照の課題は、住民合意で進めていくのか？⇒6/11に配置による日照を説明し質疑した。法規制、日陰の時間などを共有できたと捉えている。その場では、日陰の時間が多くなることに反対の声があった。法規制もあり、バランスを取って理解が得られるよう継続していく。

5.　コミュニティ助成事業補助金（総務管理費）　250万円

　自治会・町内会が行うコミュニティ活動に必要な設備等の整備に補助するものです。

桜井委員

　補助対象団体について、自治会連合会は対象になるのか？⇒ならない。

　250万円の補助金は、1町内会には金額が大きすぎる。補助された自治会・町内会は使いきれているのか？⇒実績報告として、領収証、写真などで確認している。

　応募の状況は？⇒平成27年度7団体／28年度10団体／29年度9団体。

　地域の祭り文化をなくさないためにも、市独自の制度が必要だが？⇒地域と市の関りを検討する時期に来ていると考える。コミュニティの活性化と財政状況を総合して判断していく。

6.　コミュニティ助成事業費補助金　180万円

　自主防災組織が行う、防災資機材の購入に対して補助するものです。

北橋委員

　過去の実績が記載されているが、申し込みの状況は？⇒平成22年度1件／23年度5件／24年度8件／25年度5件／26年度5件／27年度3件／28年度7件／29年度6件。

　平成26年度から28年度が不採択となっているが理由は？⇒一般財団自治総合センターに問い合わせたところ、偏らないように、総合的に決めているとの事。

　市の基準は？⇒構成世帯数、市の奨励補助金の終了からの経過など、点数化して高いもの。

　今回の補助対象事業にある、可搬型階段昇降機とは？⇒介助者1人で、車いすと組み合わせて、階段を昇降できるもの。

【民生費】　（補正額　1億7,531万2千円）

7.　法人立保育所施設整備助成事業費　1億7,531万2千円

　賃借・改修型で整備する法人立認可保育所に対して補助する経費。

土屋委員

　東南地区の株式会社日本保育サービスの市内の保育所運営の状況は？⇒市内2保育園を運営している。

　保育園の監査を行われているのか？⇒平成28.29年に開園したため、まだ、県の監査は行われていない。

　社会福祉法人に行われる法人監査は、株式会社の保育園にも行われるのか？⇒認可の監査は県がするが、会社の監査は監査法人が監査している。

　法人監査に県も同行するのか？⇒株式会社としての監査なので、県は同行しないと認識している。

【土木費】　（補正額　5,109万円）

8.　市道新設改良費　2,177万6千円

　遊行寺参道に続く市道について、電線類の地中化に伴い、支障物件の移設補償に要する費用。

清水委員

　市内の電線地中化の状況は？⇒これまで、藤沢・辻堂・湘南台駅周辺、江の島周辺で整備を進め、市道7.8km／国道1号線0.9km（国）／その他県管轄3.3km／合計約12km。
　市道の整備率は、8.38km中、7.81km整備済みで、進捗率は93.1%。

　藤沢宿周辺で、今回以外の整備予定は？⇒ない。

平川委員

　工事予定カ所の人、自転車、バイク、車の交通量は？⇒把握していない。

　工事の周知状況は？⇒郷土づくり推進会議で工事内容を説明している。

　工事をどう進めていくのか？⇒誘導員の配置など、郷土づくり推進会議、自治会への説明、広報、ホームページなどで周知していく。

有賀委員

　工事後の賑わいの創出の考えは？⇒今後の賑わい創出の取り組みは、道路だけではないが、回遊性を高めるため、散策できるよう進めていく。

土屋委員

　以前に市道394号線に陥没があったと思うが？⇒昨年9月に下水管の老朽化により陥没があった。

　下水管の老朽化対策で、今後は陥没しないのか？⇒昨年9月の修繕後、394号線、471号線の管路を調査した。老朽化の損傷が確認できたため、平成28年度に詳細設計して、29年度に工事するもの。

　国道467号線の、電線地中化は途中まで整備されている。県へ更なる整備を要望すべきだが？⇒国道467号線の地中化が一体的に図られるよう、連携して取り組んでいく。

9.　江の島地区周辺整備事業費　2,931万4千円

　東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて、片瀬江ノ島駅周辺における交通空間機能等の整備に必要な建物調査、用地測量等の経費。

清水委員

　歩道の狭さく部解消の目的は？⇒歩道の幅員が不足し、障がい者、高齢者含む歩行者の支障を解消するもの。

　市として、駅前広場への車の流入は抑制する考えか？⇒地域の意見を聞きながら検討していく。

　小田急電鉄が駅舎の建て替えをしなかった場合でも、狭さく部の解消工事はするのか？⇒実施していく。

　この議案は、土屋委員が反対しましたが、賛成多数で可決すべきものと決定しました。

　以上、報告します。