2017.7.7　行政改革等特別委員会

　7月7日　9:30より、藤沢市議会行政改革等特別委員会が開催され、委員として出席しました。内容の抜粋は次の通りです。

1.　藤沢市行財政改革2020実行プラン（素案）

（1）取組期間　平成29年度から平成32年度

（2）進行管理

　進行管理は、行財政改革推進室と行財政改革協議会で行い、進行状況は、市議会「行政改革等特別委員会」に定期的に報告するとともに、市民へ情報提供する。また、進行管理の過程において、社会情勢等の変化に対応するため、新たな取組、見直しの必要が生じた場合は、随時取組項目・内容の追加・更新をする。

（3）体系・実行プラン課題

　Ⅰ　行政改革

　　①　ＢＰＲ（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）の推進

　　　1)　ITガバナンスの推進（総務部）

　　　2)　電子決済率の向上による省資源化の推進（総務部・関係部局）

　　　3)　事務事業評価シートの再編による業務の見える化（総務部）

　　　4)　電話交換業務の委託化（財政部・市民自治部）

　　　5)　窓口業務のあり方の検討（財務部・市民自治部・福祉健康部　他）

　　　6)　ＬＥＤ照明レンタルサービス導入によるコスト縮減（市民自治部）

　　　7)　建築統合ＧＩＳを基軸とした業務改善の推進（計画建築部）

　　　8)　効率的な会計事務の推進（会計責任者）

　　　9)　生涯学習施設の外部資源活用の検討（生涯学習部）

　　　10)　石名坂環境事業所の運営手法の検討（環境部）

　　②　適正な定員管理の推進

　　　1)　適正な給与制度の構築（総務部）

　　　2)　頼りになる拠点施設としてのあり方の検討（市民自治部・生涯学習部）

　　　3)　環境事業センター収集事務所のあり方の検討（環境部）

　　　4)　今後の公立保育園のあり方の検討（子ども青少年部）

　　　5)　電話交換業務の委託化（財務部・市民自治部）【再掲】

　　　6)　窓口業務のあり方の検討（財務部・市民自治部・福祉健康部　他）【再掲】

　　　7)　石名坂環境事業所の運営手法の検討（環境部）【再掲】

　　③　多様な主体との連携（マルチパートナーシップ）の推進

　　　1)　頼りになる拠点施設としてのあり方の検討（市民自治部・生涯学習部）【再掲】

　　　2)　生涯学習施設の外部資源活用の検討（生涯学習部）【再掲】

　　④　出資団体改革の推進

　　　1)　出資団体改革の推進（総務部）　

　Ⅱ　財政改革

　　①　中期財政フレームに基づく財政運営　　

　　②　予算編成手法の見直し

　　③　事務事業の抜本的見直し

　　　1)　公有財産の有効活用（企画政策部）

　　　2)　下水道使用料減免制度の見直しの検討（下水道部）

　　　3)　公立保育所再整備手法の検討（子ども青少年部）

　　　4)　市民病院の将来にわたる健全経営の推進（市民病院）

　　　5)　事務事業評価シートの再編による業務の見える化（総務部）【再掲】

　　　6)　今後の公立保育園のあり方の検討（子ども青少年部）【再掲】

　　④　基金の効果的な活用

　Ⅲ　職員の意識改革

　　①　働き方改革に関する意識改革

　　　1)　働き方改革の推進（総務部）

　　②　職員研修の充実

　　　1)　職員研修の充実（総務部）

　　③　内部統制制度の更なる活用

　　　1)　適切な内部統制制度の運用に向けた更なる見直し（総務部）

　Ⅳ　市民サービスの質的改革（「新・行財政改革」の統合）

　　①　新・行財政改革の継承

　　　1)　接遇の向上（全庁）

　　　2)　５Ｓ運動の推進（全庁）

（4）当面の予定

　①　8月28日　市議会行政改革等特別委員会で、藤沢市行財政改革2020実行プラン（案）の報告

　②　9月　パブリックコメントの実施

　③　10月下旬　行財政改革本部会議で、藤沢市行財政改革2020実行プラン（最終案）の決定

　④　11月上旬　市議会行政改革等特別委員会で、藤沢市行財政改革2020実行プラン（最終案）の報告

神村委員

　行革は歳出削減だが、歳入確保の重要だが？⇒未収金の回収、特定財源の確保、不要資産の売却に努めている。ふるさと納税、クラウドファンディングを新たな取組としていく。

土屋委員

　窓口業務のあり方について、現在の委託状況は？⇒委託はしていない。

　県内他市では？⇒8市で実施している。

　委託の問題点は？⇒業者職員が行政職員に判断をあおぐことで、派遣法に抵触する。

　慎重にすべきだが？⇒足立区では、戸籍業務を行政職員が行うよう変更した。他市を参考に、本市に出来る可能性があるか検討していく。

　その他保育園について、古い順の状況は？⇒明治・柄沢・あずま・小糸の順で、あずま保育園は、平成30年度閉園の予定。

　民営化の予定は？⇒予定はない。

　部局別枠配分試行での課題は？⇒各部局の作業時間が短かった。枠配分の作り方、裁量のない事業も枠としたことで、各部局の対応や順位付けが難しかった。

　市民サービスは低下しなかったのか？⇒従来でも予算査定をしていたので、低下はない。

　今後も枠配分としていくのか？⇒当面はしていく。その中で、財政状況に応じた見直しをしていく。

東木委員

　部を越えて、類似事業がある。統一していくべきだが？⇒行革としてどのように実行していくか検討していく。

大矢委員

　部局別枠配分手法について、平成29年度試行の課題を踏まえてとあるが、その課題を示さないと市民に分かりにくい。記載に加えるべきだが？⇒分かりやすい記載を検討していく。

原田委員

　全国的な課題に対して、本市の課題を明確に示していくべきだが？⇒総合指針2020の中で将来像を掲げている。基本目標に沿って5つのまちづくりテーマを示している。これが前提となる。今後、記載していく。

　総合指針と公共施設再整備プランとの整合は？⇒総合指針2020の予定重要事業、公共施設再整備の短期プランは最優先として整合を図っていくが、柔軟な見直しもしていく。

　中期財政フレームは、なぜ隔年なのか？⇒長期間では見通しが甘くなる。毎年の概算要求の収支乖離は、予算編成方針で示していく。

　中期財政フレームの市民との共有は？⇒ホームページ上で公表し、パブリックコメントを実施し、予算が成立した後、ホームページで公表していく。

　市民図書室も委託を検討するのか？⇒対象としていない。

　ＬＥＤ照明レンタルの所管に環境部が入っていないが？⇒ＬＥＤ化はすでに環境部では進めている。今回はレンタルを検討し、全市的に広げられるなら、環境部も関係してくる。

塚本委員

　ＢＰＲの推進が1番の柱か？⇒今回の行革の中心と捉えている。

　給与費は全体の何割か？⇒20%程度。人件費は、適正な給与制度の構築の中で行っていく。

　フルコストに平均給与でなく、実配置の職員給与を示していくべきだが？⇒今後、検討していく。

　人口の将来推計は？⇒2030年から減少に転じる。

　2030年から人口が減ることを甘んじて受け入れるのか？⇒待機児童対策、企業への優遇などで人口減少に歯止めをかけたい。社会増はプラスだが、自然増はマイナスでトータルがプラスとなっているが、自然増もプラスに転じるよう、人口減少に歯止めをかけていきたい。

北橋委員

　浮世絵館、アートスペースの今後の運営の考え方は？⇒公共施設は、指定管理制度の導入の可能性の有無を検討していく。

堺委員

　中期財政フレームを公表した意図は？⇒本市として、将来の財政見通しを出してこなかったため、マイナス545億円の乖離を市民へ知らせることとした。

　
　以上、報告とします。