2017.8.28　行政改革等特別委員会

　8月28日　9:30より、藤沢市議会行政改革等特別委員会が開催され、委員として出席しました。内容の抜粋は次の通りです。

　今回は、7月7日の当委員会で示された、藤沢市行財政改革2020実行プラン（素案）について、委員会での意見等も踏まえて、（案）として示されたものです。また、課題概要・取組概要・取組目標、平成29年度から32年度の年度別の成果目標・取組項目・取組スケジュール・成果実績・取組効果などを表示した個別課題票が示されました。

　ここでは、実行プランの個別課題名、質疑の抜粋を掲載します。

【行革全体への質疑】

神村委員

　金額のある課題と質的課題が混在している。金額的目標の課題は？⇒全体で7課題。

　今後の中で、増えてくるのか？⇒窓口業務のあり方、環境事業センターの収集事務所のあり方など、検討となっているものある。

　一方で、定量的評価の出来ないものもある。表記を整理すべきだが？⇒検討していく。

原田委員

　新たな行財政改革で取り組むべき喫緊の課題の中に、担い手の育成を入れるべきだが？⇒藤沢市の現状と将来課題の中に、地域を支える担い手不足として表記している。

　事務事業評価で、全事業の見直しをするのか？⇒全事務事業を見直す。

　事業の統合、廃止などもするのか？⇒担当部・課で事業の必要性を判断するが、部・課だけではなく、総務部、財務部でも確認していく。

　全体の数値目標がないが？⇒数値目標を示すことは困難。

　545億円の収支乖離を埋めることが必要。どの程度埋められるのか？⇒現段階では、平成29年度で、4億4,780万円、平成30年度からの4年間で23億2,949万円。

塚本委員

　前回の委員会で人口減少への対策が必要と指摘したが？⇒藤沢市の現状と将来課題に位置付け、総合指針2020でも人口規模を維持するため、93の重点事業を位置付けている。

　具体的に人口を維持することを行革に位置付けるべきだが？⇒総合指針を毎年見直す中で、人口増加、維持できる施策を展開していく。

　リーダーが決意を示すべきだが？⇒持続可能な年をつくっていく必要ある。人口のあり方をどう捉えていくか、指摘を踏まえて検討していく。

1.　ITガバナンスの推進（総務部）

2.　※電子決済率の向上による省資源化の推進（素案時）⇒適正な公文書管理の推進と電子決済率の向上（案）（総務部）

3.　効率的な会計事務の推進（総務部）

塚本委員

　日々仕分けについて、将来的にではなく、今すぐやるべきだが？⇒総務省から一定のパーケージソフトが示されて可能となる。多くの自治体が期末一括方式としており、本市としては最終的には日々仕分けにしていくが、独自システムの必要もあるため、コスト分析などをしながら準備を進めていく。

4.　窓口業務のあり方の検討（総務部）

土屋委員

　窓口業務は市民生活に密着している。福祉的な対応をどうしていくのか？⇒判断が必要なものについては市の職員が対応していく。

　窓口の委託は進めるべきでないが？⇒セキュリティ、個人情報について課題ある。

5.　事務事業評価シートの再編による業務の見える化（総務部）　

塚本委員

　事務事業評価シートについて、コスト分析をするためには、複式簿記による数値が必要だが？⇒今は、新公会計システムは視野に入っていない。

6.　適正な給与制度の構築（総務部）

堺委員

　総人件費の方向性は？⇒全体で抑制を図っていく。

　職員数が増えている理由は？⇒人口増、市民サービスの向上で、消防局遠藤出張所、市民病院、公立保育園の定員増への対応など。

　職員数を計画的に減らしていくべきだが？⇒適正な定員管理をしていく。

7.　出資団体改革の推進（総務部）　

原田委員

　第3次出資団体改革基本方針で何をしていくのか？⇒財政の健全化、自立性を高めていく。第2次では一律の対応だったが、次回の行革委員会で各団体ごとの個別課題票を示す。

　将来、民間やNPOなどに委託することもあり得るか？⇒公益認定により、利益を出してはいけないとの制限を受けている団体ある。外部委託の検討は進んでいないが、今後の方向性について、次回11月予定の当委員会までにつめていきたい。

8.　働き方改革の推進（総務部）

原田委員

　職員のボランティア休暇の取得率向上を入れるべきだが？⇒ボランティア休暇でなく、夏季休暇、年休などでボランティアをしていることもある。指摘については、今後検討していく。

　フレックスタイムや在宅勤務などの検討はしないのか？⇒現在、県内各市では行っていない。一部の職種でできないか、今後の検討課題。

9.　職員研修の充実（総務部）

原田委員

　民間企業への研修の考えは？⇒2社の民間企業に派遣し、仕事の手法、考え方を研修している。総務省への派遣なども行っている。

　若手職員がワーキンググループで、今後の研修のあり方を検討すべきだが？⇒現在も自主研究グループを位置付けている。

　グループから市政運営にかかわる提案はあったのか？⇒提案制度はないが、制度化を検討していく。

10.　適切な内部統制制度の運用に向けた更なる見直し（総務部）

11.　公有財産の有効活用（企画政策部）

原田委員

　公有財産の処分目標が年1,000㎡となっているが、全体でどのくらいあるのか？⇒市全体は把握していないが、目標値を今後検討していく。

　有効活用とは？⇒その他に利用できる場合は活用していくが、活用できないものは売却をしていく。

　廃止した道路・水路の部分を売却するだけなら、行革にならないのでは？⇒C-XのC-1街区は臨時駐車場として貸し付けている。開発経営公社所有地も貸し付けをしている。未利用地について、有効活用できるものは活用していきたい。公共として利用見込みの立たない場合は売却して歳入を確保していく。

12.　電話交換業務の委託化（市民自治部・財務部）

13.　頼りになる拠点施設としてのあり方の検討（市民自治部）

東木委員

　市民センター職員の人事異動が早いが？⇒市民センターは、新採用や若手職員が経験するようにしている。引継ぎをして、地域に迷惑がかからないようにしていく。

14.　ＬＥＤ照明レンタルサービス導入によるコスト縮減（市民自治部）

15.　生涯学習施設の外部資源活用の検討（生涯学習部）　

東木委員

　浮世絵館・アートスペースについて、外部委託先はみつかるのか？⇒指定管理者ありきではないが、より効率的な運営を検討していく。

　財政効果が目的か？⇒財政面もあるが、専門性もあり、持続可能かどうかも視点となる。

16.　今後の公立保育園のあり方の検討（子ども青少年部）

原田委員

　今後の施設整備の方向性は？⇒公共施設再整備基本方針や再整備プランに基づき対応していく必要がある。

　少子化に伴い、施設の転用も必要となるのでは？⇒その他保育所のあり方の中で検討していく。

土屋委員

　明治・柄沢・小糸保育園を公立で残していくべきだが？⇒　現段階では、待機児童を図りながら、各地区の需要や施設の老朽化を踏まえて、今後、あり方を検討していく。

17.　公立保育所再整備手法の検討（子ども青少年部）

18.　石名坂環境事業所の運営手法の検討（環境部）

19.　環境事業センター収集事務所のあり方の検討（環境部）

20.　建築統合ＧＩＳを基軸とした業務改善の推進（計画建築部）

塚本委員

　道路・下水道台帳なども具体的計画に明示すべきだが？⇒今後、関連する各課の情報は、建築統合ＧＩＳを基本として情報公開していく。表示は関係課と協議していく。
　
　横浜市のｉマッピーが業界から求められているが？⇒ｉマッピーより利便性の高いものを検討している。

21.　下水道使用料減免制度の見直しの検討（下水道部）

土屋委員

　母子・父子世帯の見直しについて、福祉的な観点が求められるが？⇒他市の状況などを調査したうえで、妥当性を検証する必要がある。今後、慎重に検討していく。

22.　市民病院の将来にわたる健全経営の推進（市民病院）

土屋委員

　追い出し退院をさせていないか？⇒していない。

　外来患者の増のための取組は？⇒急性期医療を終えた後、紹介元の医療機関に戻して、急性期医療の確保をしている。

塚本委員

　独立行政法人化の動きがある。検討状況と見解は？⇒現在、地方公営企業法の一部適用の中で、平成32年度までの計画をたてた状況なので、当面、現行を維持していく。

　独法化を視野に検討する必要あるが？⇒まずは、円滑な運営のために、市民病院全体で院長を中心に進めている。

23.　接遇の向上（全庁）　

24.　５Ｓ運動の推進（全庁）

以上、報告とします。