2017.9.15　本会議（3日目）～採決・一般質問

9月15日　10:00より、藤沢市議会9月定例会（3日目）が開催されました。まず、各常任委員会の委員長より、審査状況の報告があり、賛成・反対の討論の後、採決となりました。議案の採決の後、一般質問を行いました。内容の抜粋は次の通りです。

議案第33号　市道の認定について

　開発、寄附、移管等に伴い、12路線を認定するものです。

議案第34号　市道の廃止について

　払い下げ等に伴い、3路線を廃止するものです。

　上記2議案は、全会一致で可決されました。

議案第37号　藤沢市都市計画の提案に係る規模を定める条例の制定について

　多目的ホールを併設したホテルの誘致等の促進のため、都市計画の決定または変更の提案ができる一団の土地の区域の規模を、高度利用地区の区域に限り0.1haに引き下げるものです。

　この議案は、清水議員のみ反対しましたが、賛成多数で可決されました。

議案第38号　藤沢市都市公園条例の一部改正について

　桐原公園野球場の利用料金の上限額を改定するものです。

　この議案は、共産党が反対しましたが、賛成多数で可決されました。

議案第41号　藤沢市太陽の家（心身障がい者福祉センター）条例の一部改正について

　太陽の家の体育館の施設の使用料について改定するものです。

　この議案は、共産党が反対しましたが、賛成多数で可決されました。

議案第43号　藤沢市大庭台墓園の墓所の管理に関する条例の一部改正について

　大庭台墓園の平面墓地の管理料について改定するものです。

　この議案は、共産党が反対しましたが、賛成多数で可決されました。

議案第45号　藤沢市看護専門学校条例の一部改正について

　藤沢市立看護専門学校の入学金について改定するものです。

　この議案は、共産党が反対しましたが、賛成多数で可決されました。

議案第39号　藤沢市青少年会館条例の一部改正について

　青少年会館の施設の使用料について改定するものです。

　この議案は、共産党が反対しましたが、賛成多数で可決されました。

議案第44号　藤沢市民ギャラリー条例の一部改正について

　市民ギャラリーの一般展示室の使用料について改定するものです。

　この議案は、共産党が反対しましたが、賛成多数で可決されました。

議案第35号　藤沢市市民利用会議室条例の制定について

　新庁舎完成に伴い、市民利用会議室の供用を開始するため、条例を制定するものです。

　この議案は、全会一致で可決されました。

議案第36号　藤沢市市税条例の一部改正について

　地方税法の一部改正、入湯税の課税免除の対象を拡大に伴い、所要の改正をするものです。

　この議案は、全会一致で可決されました。

請願29第2号　日本政府に対して国連で採択された「核兵器禁止条約」に署名・調印するよう藤沢市議会として意見書の提出を求める請願

　この請願は、日本政府に対して国連で採択された「核兵器禁止条約」に署名・調印するよう藤沢市議会として意見書の提出を求めるものです。

　この請願は、私たち民主クラブは賛成しましたが、採決の結果、不採択となりました。

議案第46号　平成29年度藤沢市一般会計補正予算（第3号）

　国庫補助事業に新規採択された事業、総事業費や補助額に変更があった事業、その他、特別な理由により緊急に補正を必要とする事業です。補正額は、一般会計が6,226万8千円、特別会計が2,987万1千円、補正後の一般会計は、1,531億8,798万9千円、特別会計が、1,326億9,119万9千円となり、一般会計と特別会計の総額は、2,858億7,918万8千円となります。

　この議案は、共産党が反対しましたが、賛成多数で可決されました。
　

議案第47号　平成29年度国民健康保険事業費特別会計補正予算（第1号）

1.　国民健康保険事業費　2,987万1千円

　退職者医療制度において、社会保険診療報酬支払基金から概算交付される退職者医療交付金の前年度交付金が超過交付となったため、その返還を行うものです。

　この議案は、共産党が反対しましたが、賛成多数で可決されました。

～　ここから一般質問　～

通告1番　東木議員

1.　「東京2020オリンピック・パラリンピック」について

（1）市民協働の取り組みについて

　市民応援団の進捗状況は？⇒来年度当初のボランティア募集に向けて検討をしている。

　大学、企業との連携を具体的にどう進めていくのか？⇒市内4大学と連携してオリンピック・パラリンピックをテーマにした市民講座など普及啓発をしている。企業とは、セーリングデザインの自販機など、公式スポンサーと連携した取り組みをしている。今後も支援委員会に参加している大学、企業とともに具体的な取組を進めていく。

　外国人観光客について、都内で簡単な語学教室をしている。本市でもすべきだが？⇒生涯学習大学の英会話は好評だった。おもてなしの語学講座を実施していく。

　文化プログラムについて、日本の伝統文化が外国人に人気ある。市民協働の考えは？⇒日本文化の体験型観光メニューを開発していく。他団体とも連携して進めていく。　

（2）人生100年時代へのレガシー創出について

　ボランティアの参加について、シニア人材バンクの考えは？⇒ボランティアの推進について、2020大会を契機として、シニア世代が継続できるよう、シニア人材バンクなども含めて検討していく。

　50年前のオリンピックを契機に市民憲章ができた。今回のオリンピックを契機に新たなものも必要だと思うが？⇒2020大会に向けて市民参加型をめざす中で、ボランティア文化を根付かせ、引き継いでいきたい。市民憲章の経緯と精神を踏まえて、全市をあげて未来に向けたレガシーの創出に努めていく。
　

2.　「誰一人取り残さない」温かなふじさわづくりについて

（1）包括的・継続的・伴走型支援のしくみづくりについて

　ひとり親家庭について、児童扶養手当支給対象者は現況届時に状況を把握できる。取り組みの状況は？⇒奨学金制度の情報提供している。母子父子自立支援員が状況に応じて関係機関と情報共有して問題の解決に向けて取り組んでいる。

　国の高卒資格支援あるが使いにくい。ワンパッケージ型の支援が必要だが？⇒父母の収入増が重要。資格取得の支援について、生活支援、貸付支援などパッケージ型で支援している。今後もひとり親家庭の安定に努めていく。
　
（2）「藤沢型子どもの貧困対策」について

　学校での取組について、スクールソーシャルワーカーの活動状況、増員した効果、拡充の方向性は？⇒スクールソーシャルワーカーの対応ケースは、平成22年度に13ケースだったが、平成26年度には53ケース、28年度は127ケースと増加している。29年度は3人体制とし、早期に丁寧な対応が可能となり、電話のほか、職員との協議時間も増えた。拡充については、3人体制を検証したうえで、検討していく。

　学習支援について、市内3カ所で登録126人に学習支援しているが、拡充の検討状況は？⇒公的支援の仕組みとインフォーマルな活動と協働して取り組んでいく。

　生活困窮者自立支援制度を活用して子どもから世帯全員への支援の考えは？⇒学習面の遅れの背景が重要。家庭内の課題支援について必要な支援策として学習支援がある。様々な背景を把握して包括的な支援をしていく。

　早期発見が重要。小中9年間について、学校の姿勢は？⇒教職員が把握した場合は、共有しケース会議するなど早期支援に努めている。スクールソーシャルワーカーを配置して様々な支援機関につなげている。全ての子どもが将来に希望を持って歩んでいけるよう取り組んでいく。

　保育園での相談対応の状況は？⇒子ども、保護者の生活を把握する中で、個人面談をして必要な支援に繋げられるよう相談体制を検討していく。

　赤ちゃん訪問事業での新たなサービスの考えは？⇒訪問員が訪問し、育児相談などの相談を受けている。必要な関係機関につなげている。

通告2番　山口議員

1.　ドローンについて

（1）ドローンの活用と取組みについて

　藤沢市のロボット産業推進プロジェクトにおけるドローンの状況は？⇒平成28年度のロボットフォーラム2016で慶応大学から発表いただいた。本市でも12月に消防局職員が操作講習を受けている。

　藤沢市でのドローンの規制は？⇒平成27年9月に航空法が改正された。本市では、市街化調整杭区で事前の許可が必要。

　ドローン活用のメリットは？⇒震災等での現場確認、観光での映像PR、公共施設の劣化診断、商品配送など、新たなサービス拡大がメリット。

　災害対応でのドローンの活用状況は？⇒大和市が団体と協定を結んでおり、秦野市も購入した。本市では、建設業協会の協力で実験をした。操作人員の課題あり、今後の活用については、他市の状況を見て、団体との協定などを検討していく。

　消防局での活用状況は？⇒8月から厚木市が2機運用を開始した。本市では、今後、他市の状況や実績を踏まえて検討していく。

　観光、シティプロモーションでの活用状況は？⇒全国的に広がりを見せている。弘前市では空撮しPRしている。本市でも観光協会がdiscoverふじさわで江の島の映像をPRしている。課題は、撮影時の時間制限、安全確保などある。

　あきる野市は、民間と連携しドローン活用検討プロジェクトをつくっている。本市も庁内横断的連携が必要だが？⇒4月にロボット施策ワーキンググループをつくっている。必要に応じて他部門に広げるなど、県とも連携して進めていく。　

通告3番　竹村議員

1.　インクルーシブな藤沢をめざす課題について

（1）障害者差別解消法施行後の検証について

　障がい者福祉計画のアンケートを実施した。その中に、不当な差別を受けたことがあるか？に対しての回答は？⇒差別を受けたと答えたのは605人中、81人で13.4%だった。

　13.4%だけ見れば少ないと思う。アンケートでは、分からないが23.4%あった。障害者差別解消法の内容を8割は知らない。合理的配慮をしないことも差別になることは広がっていない。藤沢市では、差別をされたと声があった場合、どう対応するのか？⇒相談を受けた場合は、訪問・電話などで事実確認をし助言している。藤沢市差別解消支援協議会で情報の共有をしている。

　具体的差別の事例と対応は？⇒車イスの方が飲食店を利用できなかった。事業主に対して来店時の対応について助言し、適切な対応の共通理解が得られた。

　子どもが差別を受けた保護者は34.3%ある。教職員対応要領をつくったが、どう周知しているのか？⇒合理的配慮事例をデータベース化して、共有できるようにした。全ての教職員が適切に対応できるように研修などでの理解、啓発に努めていく。

　特別支援学級、白浜養護学校の状況は？⇒特別支援学級の学級数は増えており、普通教室を転用しているところもある。白浜は、小学から高等部まで75人を想定したが、現在は130人在籍している。今後、教室の確保、給食の確保が難しくなる。教員増も必要となり、不足が想定される。

　特別支援学級について、学校内で無理な活用をしている。どう改善していくか？⇒全ての学校に特別支援学級配置設置に向けて進めている。白浜は増改築などの検討を始めている。

　児童クラブでの障がい児受入れ試行の状況と今後は？⇒平成27年4月から試行してきた。保護者との関係づくり、児童同士の気遣いなどで受け入れ可能なことがわかった。今後、指導員への研修などで資質の向上に努めていく。職員配置、施設整備など本格実施に向けて取り組んでいく。

　難病について、理解がないと怠けているとなる。当事者の心情の理解が必要となる。藤沢市の難病対策地域協議会の開催状況は？⇒平成28年4月に設置し、28年度2回、29年度1回開催している。支援制度に向けた情報共有をし、体制整備に向けて協議している。

　心身・知的・精神障がいの中で、精神障がいの理解はまだまだ。横浜市で障がい者後見的支援制度あるが、藤沢市でも検討できないか？⇒市内7カ所の相談支援事業所で支援している。横浜市での取り組みを参考にして包括的・継続的に支援できるように検討していく。
　

（2）外国につながる市民への支援について

　市内の外国籍住民の状況は？⇒最も多かったのが平成21年で6,267人で、1位が中国、2位がブラジル、3位が韓国朝鮮。26年は5,010人、29年は5,627人。

　市内、小中特別支援学校における外国籍の児童生徒の状況は？⇒2017年5月で小学校187人、中学校94人、特別支援学校3人の計284人。22か国に渡り、ペルー54人、ブラジル49人、ベトナム44人だが、最近は中国、スリランカが増えている。

　子どもたちへの支援は？⇒日本語が不自由の場合は、母語が話せる日本語指導員を派遣している。5人以上は、国際教室を設置し、特別な教育をしている。六会小、長後小、富士見台小、湘南台小中、高倉中の6校で設置。ない学校の場合は、保護者の希望で通級で湘南台小で受けられる。

　日本語指導が必要な日本国籍の子どもへの指導は？⇒学校長からの要請で指導員の巡回指導など、必要な支援をしている。

　日本に渡日した子どもに対して、生活言語と学習言語は違う。松本市で初期支援として指導員の派遣をしている。本市で、どう初期支援をしていくのか？⇒日本語指導員の派遣時間を見直していく。

　大きな地震の時にテレビにテロップが流れた。あるテレビ局は「津波避難」、あるテレビ局は「すぐににげて」とあった。弘前大学のやさしい日本語の研究ある。藤沢市でも研究し、文書など改善していくべきだが？⇒やさしい日本語の研究は有効。他市の事例を参考に取組んでいく。

　以上、報告とします。