2017.9.19　本会議（4日目）～一般質問

　9月19日　10:00より、藤沢市議会9月定例会（4日目）が開催され、引き続き一般質問が行われました。内容の抜粋は次の通りです。

通告4番　宮戸議員

1.　市長の政治姿勢について

（1）安全安心のまちづくりについて

　12/26に糸魚川市において、木造密集地で大規模火災あった。現在の国の動向は？⇒5/29に、各消防本部で早急に対応することとして、木造住宅が多い地域を確認し、指定することが必要と示されている。

　国の通知を踏まえた市の取り組みは？⇒防御活動が困難な地区を指定している。消防局内に委員会を立ち上げ、危険情報の把握できる市街地火災シミュレーションを活用し、平成29年度内に火災防御の計画を策定する。消防水利の確保にも努めていく。

　災害避難時のペット対策について、避難施設運営マニュアルペット編などを作成しているが、周知の状況は？⇒避難所運営マニュアルペット編は1,000部作成し、自主防災組織470団体に配布した。災害時動物救護マニュアルは500部作成し、保健所、動物の新規登録者、動物病院などに配布している。市のホームページなどで周知している。

　災害時の動物救護訓練の状況は？⇒平成24年1月に獣医師会と協定結び、連携して救護活動をすることとしている。所有者不明の動物は、応急措置をし保護する。保護している情報を避難施設に掲示し、飼い主を探す。

　ペット専用避難所を設置する事例ある。災害時のペット専用ケージについて、本市の備蓄計画にはない。専門業者との協定などの考えは？⇒鳴き声やアレルギーなどあるため、被災者と区別する。ケージは飼い主が用意することとなってる。ペット用品メーカー、販売店との協定については、今後研究していく。

　ペット同行避難訓練について、他市で実施しているが？⇒訓練を通じて、今後のペット対策の課題が分かると考える。各地区での訓練での検討をお願いしていきたい。

　災害復興条例制定後3年が経過した。3年間の取組状況は？⇒ホームページでの周知、条例の理念をリーフレットにして市民に周知してきた。地域防災計画に位置付け、災害復興基金などの基準を定めてきた。

　平成27年4月に災害復興基金を設置した。積み立ての状況と目標金額は？⇒市の積み立てとイベントなどでの募金で、約3億3万円。平成27年度以降は、毎年度1億円を積み立て、目標は5億円としている。

　基金を充てる対象は？⇒150世帯を超える住宅滅失、10世帯を超える住宅の全壊あるときなどに充当できる。生活再建支援のための借り入れの利子補給などに活用する。

　本市の揺れやすさマップについて、作成方法と配布状況は？⇒南関東地震の揺れを50mメッシュで示したもので、防災科学技術研究所との研究データをを参考にしている。裏面は液状化についても50mメッシュで示している。21万部を作成し、全戸配布した。

　表層地盤により、住宅の揺れに差がある。本市におれる表層地盤による影響の考えは？⇒表層地盤の影響は把握していないが、国・県・防災科学技術研究所の調査情報を収集していく。

　ボーリング調査データについて、民間確認申請機関やライフライン事業者のデータも活用すれば、精度が上がると思うが？⇒揺れやすさマップの作成に民間データを活用することは有効だが、民間データを収集し活用することは難しい。防災科学技術研究所等が各機関のデータのネットワークの構築を進めているので、参考にしていく。

　最新データでの揺れやすさマップを作成して市民に周知すべき。防災科学技術研究所との連携について、市長の考えは？⇒最新のマップを示すことで、可能な限り事前の備えによる被害軽減をすることは重要。国や防災科学技術研究所と連携を図り、揺れやすさマップの検討をはじめ、防災、減災対策を進めていく。　

通告5番　山内議員

1.　教育環境整備について

（1）マンモス校の解消について

　都心部への人口移動が進んでいる。本市の認識は？⇒本市では一部、マンション建設などで児童生徒の増加が予想される。

　5階建て以上のマンションは、平成23年度から28年度で74件、4,287戸ある。推計に開発計画を反映させているのか？⇒建物戸数から学区の社会増に算入する。

　平成32年度から児童生徒数が減少することとなっているが？⇒全市的には平成32年度から減少するとの見込みだが、地域ごとに違いがあり、増えるところもある。

　マンション建設を踏まえた推計にすべきだが？⇒マンションやアパートの建設、宅地開発も入れて算定している。

　マンモス校の現状と課題は？⇒一部の地区で児童生徒が増えると見込まれており、マンモス校の解消は難しい。中長期的に見て、適正化を進めていく。

（2）少人数教育と支援教育について

　クラス編成の概要は？⇒学級編成は、法により、小学1年は35人、2年から中学3年までは40人を標準としており、本市では、小学2年も35人としている。全体では、小学校708学級、中学校291学級となっている。

　少人数学級の進捗状況は？⇒国は平成23年の法改正で小学1年を35人にして以来、制度改正の動きはない。

　特別な支援が必要な児童生徒への介助員制度の内容は？⇒1時間900円で介助員を派遣している。学習補助、着替え、移動、宿泊の支援など。小中特別支援学校で450人以上の介助員を派遣し、500人以上の個別支援をしている。

　県では、特別支援教育の推進にかかる非常勤講師を派遣しているが？⇒県が派遣している非常勤講師は、学習支援が業務で個別の学習支援をしている。300人以上が対象となっている。

　介助員や非常勤講師について、学校からの要望は？⇒派遣時間数の増要望がある。児童生徒へ必要な支援ができるよう県に要望している。

　介助員や非常勤講師にかかる予算は？⇒平成29年度予算では、全55校で年間、65,571時間分として5,901万円、非常勤講師は、小学校35校で10,780時間、中学校19校で4,585時間が、県から配当されている。

（3）教員の働き方について

　代替教員について、年間の状況は？⇒平成28年度、市内小中学校で、産育休106人、病気9人、介護3人。

　昨年度の補充状況は？⇒年度途中により確保できなかったのが1件、遅れたのが5件あった。

　確保できないときはどうするのか？⇒学校内の教員で対応している。

　代替教員が確保できない理由に、労働条件があると思うが？⇒若手教員の増加による産育休の増加、必要な免許を持っている代替教員が少ないなどあるが、早期確保に努めている。

2.　まちづくりについて

（1）辻堂市民センター・公民館建設について

　※総務常任委員会で審議がされたため省略します

（2）公共施設再整備について

　第1次公共施設再整備プランの中で、基本構想を策定した事業数は？⇒8事業。

　8事業の基本構想は、職員が策定したのか、それとも委託か？⇒委託。

　公共施設の再整備については、設計技師が必要だが？⇒建設検討委員会を設置して意見を聞いてきた。今後の再整備については、技術職職員も含めて、地域の実情に応じた総合的な提案をしていく。

　住民ワークショップもしていくのか？⇒地域の実情に応じて、ワークショップの開催も検討していく。

通告6番　脇議員

1.　人権を尊重した男女共同参画の推進について

（1）性暴力被害者への支援について

　110年ぶりに性犯罪に関する刑法が改正された。主な内容は？⇒強姦罪が強制性交等罪となり、男性も対象となり、刑の下限が3年から5年になったこと、家庭内での性的虐待について、暴行・脅迫が無くても処罰できることとなったこと、親告罪の規程が削除されたことなど。

　改正による変化は？⇒告訴することで、加害者からの報復など精神的な負担があったが、検察が起訴できるようになったことで、重大な犯罪と認識されるようになること。

　男性も被害の対象となった。男性被害者への支援は？⇒DV被害者向けに県の支援センターに相談窓口ある。DV相談窓口カードを配布して相談窓口を記載している。性暴力被害者には、県の「かならいん」が24時間365日電話相談に応じている。

（2）ワークライフバランスの推進について

　6/15に資料提供のあった、市役所の働き方改革の内容は？⇒7-8月をワークライフバランス強化月間として、20時以降の時間外の禁止、ノー残業デーにおける理事者の職場巡回、週1回1時間以上の早退、16:15以降の庁内会議の禁止、プレミアムフライデーに2割の早退など。

　効果は？⇒7月の時間外勤務は、24,849時間だったが、前年は27,980時間で、3,131時間縮減された。7月については、意識改革の一定の効果があったと捉えている。

　通年での取り組みが必要。今後の方向性は？⇒7-8月に休みがとりやすい職場が多いとして取り組んだ。通年の取り組みは、年度末・年度はじめの引き継ぎ、予算編成時期など課題ある。検証したうえで、通年で取り組めるよう検討していく。

　男性が育児休暇をとれる環境が必要。2011年に藤沢ワークライフバランス推進会議が設置され、2012年には推進宣言した。市内企業への取り組み状況は？⇒平成27年度に学生向け、28年度に企業向けの啓発パンフレットを作成し配布、企業向けワークライフバランス講座も実施している。昨年度、50人以上の企業へのアンケートでは、85.4%がワークライフバランス推進の仕組みを導入している。規模に関わらず推進が図られるよう取り組んでいく。

　建設現場で女性が働きやすい動きが出ている。本市の入札制度での取り組みは？⇒総合評価入札の中で、女性技術者の採用実績を加点項目とした。今後も女性の活躍の推進に向けて取り組んでいく。

　ワークライフバランスの推進に向けて、市民への意識啓発の状況は？⇒平成28年3月、男女共同参画プラン2020の重点目標に、家事・育児をする男性ロールモデルを追加した。今後も様々な機関と連携し、情報誌、広報などで意識啓発していく。

（3）防災における男女共同参画の推進について

　本市における、国の分類による審議会の女性登用の状況は？⇒平成29年4月1日で国の分類による審議会は60で228人の女性が委員となっており、登用率は31.1%。

　防災会議における女性登用の状況は？⇒9月1日現在で、39人中3人で登用率は7.7%。職務で指定されているため登用率が低い。防災関係機関に対して女性登用の依頼をしている。

　自主防災組織における、女性防災リーダーの取り組み状況は？⇒自治会・町内会、防災講話などで女性登用の重要性を説明し、取り組んでいく。

　女性消防団員の状況は？⇒平成26年4月に本市初の女性消防団員誕生以来、31分団491人の中で、6分団8人となっており、各種イベントでの消防団PR、火災現場にも参加している。

　女性消防団員の今後の取り組みは？⇒男女区別なく活動できるよう、女性用のトイレ、更衣室など整備していく。女性消防団員の相互交流など、女性が参画しやすいよう取り組んでいく。

　家庭防災推進員の目的と活動内容、男女別人数は？⇒消防イベントへの参加や消防に対する意見など。20人中、19人が女性で男性は1人。

　なぜ女性が多いのか？⇒平成28年3月に改正したが、改正前は女性に限っていた。改正後間もないため女性が多くなっている。

　今後の取り組みは？⇒家庭推進員の担い手少ない。男性の参加も少なく、平日イベントの参加も難しい。市民の認知時向上のため、PRし男性が応募しやすいようにしていく。

　避難施設の早期から女性の視点が必要。避難施設運営委員会への女性参画が必要だが？⇒意思決定の場に女性が関わることは必要。運営委員会の会長・副会長登用の事例ある。参考にして運営マニュアル改定を検討している。

2.　すべての子どもたちが夢と希望を持てる藤沢へ

（1）子どもの貧困対策について

　子どもの貧困対策について、実施する意義は？⇒子どもの貧困対策を実施していくうえで、絶対的貧困ではなく、相対的貧困で捉える必要ある。子どもの将来が、生まれ育った環境で左右されることのないようにしていくために実施していくもの。

　相対的貧困とは、普通の生活が送れない物質的はく奪、人とのつながりの欠如など、見えにくいものを可視化し推進する必要があるが？⇒子どもの貧困の実態を把握し、見える化を図っていく。

　どのような指標を考えているのか？⇒国の大綱では25の指標、県の推進計画では19の指標がある。本市の指標設定については、国・県の指標と整合を図る必要ある。まず、実態を把握したうえで、基本方針、指標の設定を検討していく。

　給付型奨学金の原資となる教育応援基金の状況は？⇒平成29年8月末で、寄附は5件で約102万円。

　現在本市に9つの基金あるが、他の基金より優先してPRすべき。世田谷区のようなパンフレットを作成し、積極的に取り組むべきだが？⇒寄附しやすい環境整備をしていく。

　全庁で推進するためには事業計画が必要だが？⇒平成27年3月に策定した、子ども子育て支援事業計画に位置付けている。平成31年度までの計画なので、来年度実態調査し、新たな計画を策定していく。実態調査結果を踏まえて、子ども子育て支援事業計画の一部としていくのか、個別の事業計画としていくのか、今後検討していく。

　子どもが家庭環境に関わらず暮らせるためには継続した取り組みが必要。条例化により義務付ける必要があるが？⇒条例制定については、その効果、総合指針や行革の視点も重要で、あらゆる点で検討する必要がある。実態を把握し、基本方針などをたてていく。

通告7番　加藤議員

1.　藤沢駅周辺のまちづくりについて

（1）藤沢駅周辺地区再整備事業について

　残りの事業の進捗状況は？⇒市役所通り線とサンパレット事業は、平成28年度に完成。北口ペデストリアンデッキ事業は、事業を進めていく。北口交通広場は平成31年度の整備に向けて調整中、南北自由通路拡幅は、平成27.28年度に調査設計をして、鉄道事業者と協議をしている。南口駅前広場は、検討組織で、平成29.30年度に基本計画案を策定、地下通路は、平成30年度にリニューアルの方針をつくっていく。

　南北自由通路の拡幅について、調査設計をして鉄道事業者と協議中とのことだが、調査設計の目的と範囲は？⇒目的は拡幅した時の事業総提案と概算事業費、施工期間で、範囲は、駅施設の移転、小田急改札の橋上化。

　事業の想定、概算事業費と期間は？⇒概算事業費は、拡幅、駅の移転などで約330億円で本市・JR・小田急で費用負担するが、割合は協議中。施工期間は最長で7年8か月、設計を含めると約10年となる。

　平成25年10月の特別委員会での説明では、事業期間は平成26年度から35年度、事業費250億円とのことだったが？⇒250億円には、駅舎関係の市の負担分が入っていなかったので追加となる。調査設計で南北自由通路だけで10年となったため、事業の長期化は避けられない。

　今後の取り組みは？⇒鉄道事業者への補償費は大きいが、将来にわたり重要な事業。本市の財政状況を踏まえ、一部プランの変更を含めた事業費の圧縮が必要となる。事業期間の見直しにも取り組んでいく。

　特定財源などの確保など財政面の考えは？⇒市役所通り線、サンパレット、北口ペデストリアンデッキは国の社会資本総合整備交付金を活用している。南北自由通路も活用を想定している。その他の事業も国へ要望していく。

　鉄道事業者との現在の協議状況と見通しは？⇒基本協定締結が前提となる。事業費区分を協議しており、年度内の基本協定をめざしている。

（2）再整備に伴う周辺への波及効果について

　南北自由通路の整備により、民間の再整備が進められる。支援の考えは？⇒民間投資を促し活性化を図る。規制緩和、市街地再開発などを検討していく。

　藤沢駅周辺再整備について、市の見解は？⇒人口減少が想定される中で、将来に向けて湘南の元気都市としてあり続けるには必要な事業。将来を見据えた投資が、本市の税収確保につながるよう事業を進めていく。

通告8番　北橋議員

1.　未来の図書館について

（1）藤沢らしい施設の現状と将来について

　全国的に図書館の利用者・登録者が減っている理由は？⇒インターネットで情報が入ることが原因と考える。

　市内に4図書館ある。特色は？⇒総合図書館は市内で最も大きく、レファレンス機能が充実している。南市民図書館は海に関するもの、大庭市民図書館は
自然に関するものなど、特色ある。

　南市民図書館の施設整備の考えは？⇒バリアフリー化が出来ていない。公共施設再整備プランの中で検討していく。

　図書館に、レファレンス機能やコンシェルジュ機能が必要だが？⇒これからの図書館には、図書以外の案内コンシェルジュも必要。利用者の要望に応えられるよう、職員の育成、レファレンス機能の充実を図っていく。

　図書館の利用について、障がいのある人への対応は？⇒総合市民図書館には点字図書館が併設されている。その他、障がい者、高齢者への宅配、外国語での提供、手話によるお話などもしている。

　近隣自治体や学校との連携状況は？⇒茅ヶ崎、寒川、鎌倉、綾瀬、大和、横浜市と広域利用協定をしている。県立、国立国会図書館とも連携し、資料を取り寄せている。市内4大学とも連携している。

　図書館の今後の取り組みは？⇒利用者ニーズが多様化している。図書館のあり方を検討するとともに、魅力の発信をしていく。図書館の果たす役割として、子どもから大人まで利用でき、活動の拠点、人生の居場所となるような図書館をめざしていく。

2.　特別支援学校について

（1）現状と展望について

　特別支援学校に通っている本市の児童生徒の状況は？⇒小学部から高等部まで7校で、平成26年度197人／27年度204人／28年度219人。白浜養護学校には、平成26年度113人／27年度125人／28年度128人。

　県立藤沢養護学校のバリアフリー化が必要だが？⇒知的、身体不自由者へのバリアフリー化が必要なことから、県へバリアフリー化、定員枠の見直しなど、充実強化を要望していく。

　白浜養護学校の過大規模への対応は？⇒増改築などの検討を始めている。

3.　救急車両配備について

（1）藤沢の現状と進捗状況について

　救急車の配置状況は？⇒南7隊、北6隊、計13隊で、江の島の救急車を含めて、18台を配置している。

　遠藤出張所設置の効果は？⇒前年と比較して遠藤地区で1分30秒短縮した。近隣地区でも40秒短縮した。

　六会地区への救急隊配置の考えは？⇒六会地区は他地区と比較して現場到着に時間を要しているので課題。遠藤出張所設置による六会地区への波及効果を見て、配備に向けて検討していく。

通告9番　堺議員

1.　市長の政治姿勢について

（1）公会計に向けた取り組みについて

　地方公会計制度の導入に向けた進捗状況は？⇒平成28年度決算の統一基準に向けて、台帳の更新処理をし、今年度中に全ての財務諸表を公表していく。

　平成29年度予算で、固定資産台帳、財務諸表に対するコストは？⇒約800万円。

　固定資産台帳について、本市として地方公会計での利活用の考えは？⇒財政上の公表ツール。公民連携による資産状況の確認、公共施設の将来のコスト分析に基づく受益者負担などに活用できる。

　セグメント分析は？⇒事業別、施設別分析を基本として、部・課での分析を想定している。有効なセグメント分析を検討していく。

　町田市は課を単位としていた。本市でも課を単位として分析すべきだが？⇒各課の事業は明確になるが、複数課の取り組みはあいまいになる。研究していく。

　地方公会計制度の課題は？⇒仕訳け処理が課題で、予算科目の設定を改める必要もある。伝票一括処理してきたが、伝票の細分化が必要となる。

　本市での公会計制度の位置づけは？⇒現金主義の単式簿記は予算の適正執行を図るもの。現時点で統一基準は、現状の会計制度を補完するもので、利活用を図っていく。

　以上、報告とします。