2017.9.21　本会議（6日目）～一般質問

　9月21日　10:00より、藤沢市議会9月定例会（6日目）が開催され、引き続き一般質問が行われました。内容の抜粋は次の通りです。

通告16番　塚本議員

1.　ロボット政策について

（1）本市ロボット政策の取り組みについて

　コミュニケーションロボット「パルロ」の活用状況は？⇒パルロによる運動教室をし、認知症の遅延効果などがあり、高齢者の社会参加・交流に効果ある。費用面、パルロサポーターの養成などに課題がある。

　ロボットスーツ「ＨＡＬ」について、これまでの助成状況と今後の方向性は？⇒平成26年度74人／27年度43人／28年度30人に助成している。利用者からは効果があるとの声ある一方で利用者は減少している。助成事業の見直しを視野に入れる必要ある。医療・介護に向けた動きに注視し、総合的に検討していく。

　本市では、平成27年度にロボキュンプロジェクトを開始した。ロボット政策の状況は？⇒ロボット関連企業の誘致、ロボット関連商品開発への助成、少年少女ロボットセミナーの開催、社会実装などをしている。市内ロボット産業の推進に取り組んでいく。

（2）本市を取り巻くロボット政策について

　さがみロボット産業特区は広域にわたる。本市の特区内の役割は？⇒地域的には、高齢者の生活支援となっている。市内では自動運転の実証実験など、実証実験は県内トップクラスとなっている。

　最近のロボット政策は？⇒さがみロボット産業特区協議会で次の5年間の取り組みとして、自動運転の配送などが示されている。効果を時間するため、ロボット導入の見える化について、県と連携して取り組みの効果が上がるよう努めていく。

（3）ロボット政策の全庁的連携について

　本市の高齢者の生活支援ロボットを活かすうえでの課題は？⇒介護・福祉現場が主だが、利活用が進んでいない。生活支援ロボットをいかに進めていくかが課題。ロボット産業プロジェクトにおれる内容の見直しを進めている。

　一部の取り組みにとどまっている、執行機関のトップが積極的に取り組んでいくべきだが？⇒災害対応ロボット訓練、ロボットタクシー、ロボネコヤマトなどの実証実験をしてきた。庁内横断的連携を強化するため、ロボット施策庁内ＷＧ会議を設置した。今後、他部門の参画も加え、全庁的に取り組んでいく。

2.　スポーツ文化の充実について

（1）市民スポーツ環境の整備について

　学校施設の夜間照明について、市内3カ所しかない。拡大すべきだが？⇒グランドの規模、駐車場、騒音、照度などの課題ある。課題の整理、住民との合意形成が必要。関係者の意見を聞いていく。

　広島市、静岡市では夜間照明の整備が進んでいる。先進都市を調査して取り組むべきだが？⇒今後の整備は、先進都市を視察し、多角的に研究していく。

（2）ねんりんピックについて

　ねんりんピックについて、平成33年に神奈川県で開催される。本市としても積極的に関わっていくべきだが？⇒市内での開催に向け、2020オリンピック・パラリンピックの気運の高まりを活かすとともに、健康寿命日本一をめざした取り組みをしていく。広く市民に周知していく。

3.　市民による地域づくりについて

（1）飲食物提供における安全性の確保について

　市内で地区レクなどのイベントある。市民活動災害補償保険あるが、食中毒への対応は？⇒食中毒は傷害保険の適用なく、賠償責任に対する保証となる。※後の質疑で、傷害保険の適用に取組むとの答弁あり。

　夏祭りなどの実施主体の把握状況と食中毒へのサポートは？⇒把握できていない。食中毒の発生防止を目的に主催者から届け出をいただいている。食品の取扱いのチラシなどでのリスク対策、助言、指導のサポートしている。

（2）民生委員・児童委員のサポートについて

　6月に実施している現況調査の目的と活用は？⇒目的は高齢者施策の基礎資料とするなど。

　民生委員の高齢化が進んでいる。今後、制度を維持できないのでは？⇒民生委員制度は100周年をむかえた。国でも課題と捉えている。市としては、国へ要望するとともに、運用面の課題に取り組んでいく。

　他市では、民生委員協力員制度があるが？⇒藤沢型地域包括ケアシステムの中で、負担の軽減を図る。民生委員児童委員協議会の意見を聞きながら、本市の支援制度を検討していく。

通告17番　桜井議員

1.　学校教育について

（1）部活動について

　市内中学校での部活動の状況は？⇒サッカー・軟式野球が全19校／バスケット・バレーが18校／ソフトテニスが17校／陸上が16校／卓球・バドミントンが13校／剣道が9校／ソフトボールが7校／ラグビーが1校。協議経験のある顧問の配置は、241のうち191。

　学校独自の部活動の設置は？⇒高浜中学にラグビー部、湘洋中学に女子サッカー部がある。

　顧問の決め方と専門性は活かされるのか？⇒各学校の顧問会議で希望や専門性を考慮して決めている。専門外の教員が顧問となる場合もある。

　部活動の指導者派遣事業の概要と人選は？⇒指導経験のない顧問の精神的負担の軽減につなかっている。校長が活動実態を踏まえて、教育委員会に推薦、教育委員会と体育連盟が、体罰なども含めて講習会している。

　今後、拡充すべきだが？⇒6月に国から、将来的には学校から地域の部活動にと示された。部活動指導員制度の導入、定着することで、課題解消が期待できる。顧問と連携し、補助するための派遣事業を継続するが、本市に適した部活動指導員制度を検討していく。

2.　公園行政について

（1）現状と今後の活用について

　公園利用の制限は？⇒条例で規制している。ごみ、焚火、動物の放し飼いなどを禁止している。公園内での花火をするには市長の許可が必要。

　どのような場合に許可されるのか？⇒地域コミュニティ形成のための、自治会・町内会の実施、保育園の運動会なども特別に許可している。

　子ども親で花火をしたくてもする場所がない。公園利用の緩和をしてもいいのでは？⇒音やごみの苦情が出る。他市事例、議員の提案を含めて研究していく。

　公園遊具の改修の考えは？⇒面積規模の大きい公園など80公園を公園施設長寿命化計画により、改修を進めてきた。その他の公園遊具は改修の年次計画を今年度中につくり、平成30年度からの実施に向けて特定財源を確保し進めていく。

　健康遊具の設置状況は？⇒平成28年度末で61公園、138基。市政運営の総合指針2020に位置付けており、計画的に設置していく。

　健康遊具の活用に向けた今後の考えは？⇒健康づくり講座で普及啓発している。公園愛護会、郷土づくり推進会議と連携して、新規設置5公園で実施し、129人が参加した。今年度も5公園で実施する。

　公園遊具について、利用者のヒヤリハットを取り入れるべきだが？⇒ホームページ、広報での公園利用のお知らせに、意見をもらえるよう周知していく。
　

通告18番　有賀議員

1.　財政に係る課題について

（1）公有財産の活用について

　普通財産の公有地の減免について、営利、非営利と分けて減免すべきだが？⇒対象の客観性、減免率の考え方などを整理し、来年度中の実施を目途に進めていく。

（2）ご当地ナンバープレートについて

　ご当地ナンバープレートについて、自賠責シールを貼るとデザインが隠れてしまう。デザインを変更すべきだが？⇒作成者の意向、応募で決まったこと、約8,000枚が交付済みなことから、デザインの変更は難しい。

通告19番　西議員

1.　保育行政について

（1）保育施設入所選考のシステム化について

　保育施設入所選考のシステム化の検討状況と効果は？⇒6月の入所審査から子ども子育て管理システムを開始した。事務の効率化が図られた。

（2）ホームページの充実について　

　ホームページが分かりにくいと指摘した。検討結果は？⇒保育に関わるホームページは情報が混在していた。申込者、在園、事業者など、目的別の情報に整理した。今後も市民目線で分かりやすく情報提供できるようにしていく。

（3）各保育園の情報について

　各保育園の情報について、検討結果は？⇒各保育施設の統一フォーマットについて、保育施設ガイドの中の施設紹介を同一フォーマットで作成することとした。保護者が必要な情報を掲載することとした。

（4）地域型保育事業所等を卒業する児童のきょうだい加点について

　きょうだい加点について、検討結果は？⇒地域型保育施設卒園後は転園となるので加点できない。今後も卒園児の利用調整におけるきょうだい加点を検討していく。

2.　財政について

（1）ふるさと納税について

　藤沢市にふるさと納税した場合、寄附金の使い道は9つの基金を指定できる。共感できる寄附金の使途があれば、ふるさと納税したい人多い。もっと具体的な事業を選べるようにすべきだが？⇒事業名を明示することについては、当面は基金選択する際に、基金による事業名を表記していきたい。

　本市から他自治体への税の流出増えている。平成28年度のふるさと納税した市民の状況は？⇒平成28年1月-12月で、11,450人、12億7,398万円。

　平成29年分の減収見込みは？⇒推計で8億円程度を見込んでいる。

　市民が他市へのふるさと納税で、これだけ影響が出ていることを市民に伝えるべきだが？⇒周知していく。

　返礼品送付に合わせて、るるぶ藤沢を送るとか、ダンボールを藤沢デザインにするなど、工夫をすべきだが？⇒提案の内容を踏まえて検討していく。
　

通告20番　神村議員

1.　将来に向けたまちおこしについて

（1）空き家の利活用について

　空き家利活用の現状は？⇒空き家利活用補助制度を始め、希望が7団体あったが、事業化に至っていない。再募集をしていく。マッチング制度は、今年度中にホームページでの運用を始める。

　空き家を社会資源としてとらえるべきだが？⇒住宅マスタープラン策定に取り組んでいる。空き家の利活用は地域の課題解決に資する社会資源として取り組んでいく。

（2）地元商店街の活性化について

　商店街補助について市の考えは？⇒今後、コミュニティの場としての商店街の必要性は高まる。高齢者に優しい買い物環境づくりなどを検討していく。

　地域の縁側も商店街の可能性ある。福祉部の考えは？⇒今後、空き店舗、商店街の一角の活用が出来るよう、経済部、福祉健康部と連携して取り組んでいく。

（3）消費活動を促進するプロモーション事業について

　消費観光に向けたシティプロモーションの取り組みは？⇒国際大会、2020オリンピック・パラリンピックを契機に江の島中心に観光注目される。インスタ映えする新たなルートやホットスポットづくりをしている。国内外に向けて魅力発信しシティプロモーション効果による消費観光につなげていく。

（4）地域活動の事業化に向けた取組について

　市民活動の持続性の確保について、市の取り組みの方向性は？⇒NPO団体など、経済的脆弱多い。委託補助は一時的に安定するが、団体の自立できない。市としては、民間、金融機関と協働で新たな制度設計を進めている。

通告21番　原田議員

1.　つながるまちづくり～エリアイノベーション～について

（1）図書館がつなげるまちづくりについて

　岐阜市のメディアコスモスでは、子ども司書の取り組みをしている。子ども司書に求められるのは、自分で伝える力で、ラジオで自分のおすすめの本を伝えたりしている。子ども司書養成講座の取り組みをしていくべきだが？⇒子ども司書制度の導入には、活動の場、人的配置などの課題があり、すぐにはできない。自ら、楽しさを発信できるよう、今の取り組みを拡充し、他市の状況を踏まえて取り組んでいく。

　NPOとの協働で、夏休み中の学習支援として、学校図書館の開放をすべきだが？⇒施設の開放、学習支援の場として進まないのは、支援団体の確保、教員の配置が難しい。地域の要望を踏まえ各学校が出来る形でしている。子どもの居場所づくりは、NPO団体の状況、他市の状況を収集していく。

　今後の図書館司書の担う役割は？⇒地域社会のコーディネートを担うべきと考える。

　図書司書が、地域包括ケアシステムの一翼を担ってほしいと思うが？⇒地域人材の育成など、何ができるのか具体的な取組を検討していく。

　サードプレイスの考え方で図書館運営されているNPO多い。これからの市民図書室はサードプレイスにシフトすべきだが？⇒再整備をする辻堂・善行市民センター公民館は、サードプレイスの視点を再整備に反映させていく。

　空き家を活用したまちなか図書館もある。地域の居場所づくりともなるが？⇒地域包括ケアシステム推進室と連携して、仕組みづくりを検討していく。

　南市民図書館は青少年会館との一体整備が考えられる。市の考えは？⇒地域の知の拠点として本を介して人と人のつながりが生まれるよう、他市の事例を参考に検討していく。

（2）市民センター・公民館がつなげるまちづくりについて

　市民センター・公民館は福祉避難所に位置付けられている。開業医、看護師との体制づくりが必要だが？⇒医療救護マニュアルで、4時間後は応急教護所にあたることとなっている。地域の看護師、ヘルパーなどの災害時ボランティアについて、他市の状況をみて検討していく。

　片瀬地区では、独自の避難施設運営マニュアルをつくっている。広く広報し、他地区でも実践支援すべきだが？⇒防災訓練、防災講話などで有効性を説明し積極的に取り組んでいく。

　実践的な地域防災計画をつくるべきだが？⇒江の島地区での防災計画を地域防災計画に反映させている。各地区の防災計画を市の計画に取り入れ、地区独自の取り組みを支援していく。

　公民館のNPO化が必要となっていく。官製NPOでよいと考える。行政が設置、NPOが運営する。どう考えるか？⇒まずは、行政がNPOとつなぐ、協働型のNPOをめざしていく。

　以上、報告とします。