2017.12.7　厚生環境常任委員会

　12月7日　9:30より、藤沢市議会厚生環境常任委員会が開催され、傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

陳情29第22号　「年金制度の改善・充実を求める意見書」の提出を求める陳情

　この陳情は、次の点の実施を求める国への意見書を国会・関係省庁に提出することを求めるものです。

1.　年金の隔月支給を国際水準並みに毎月支給に改めること。

2.　全額国庫負担の「最低保障年金制度」を早期に実現すること。

3.　年金支給開始年齢は、これ以上引き上げないこと。

　※この陳情は、味村委員が主旨了承としましたが、採決の結果、主旨不了承となりました。

陳情29第23号　人間らしい生活の保障を求める国への意見書提出を求める陳情

　この陳情は、次の点の実施を求める意見書を国に提出することを求めるものです。

1.　テレビの設置、ガス給湯器の設置を生活保護の一時扶助の項目に入れてください。

2.　生活保護利用者援護のため、夏季、年末の福祉手当を国の制度として創設してください。

3.　母子加算をはじめとする加算や生活扶助費等の生活保護基準の見直しをやめ、生活保護基準費を削減前に戻してください。

阿部委員

　テレビ、ガス給湯器の設置要望があるが、民生委員などからそういう声はあるのか？⇒民生委員や本人からそういう声はない。

味村委員

　本市の生活保護世帯における高齢者世帯の割合と今後の見込みは？⇒平成29年度当初で、4160世帯、5655人で、高齢者世帯は2016世帯、全体の48%。今後は、ゆるやかに増加すると見込んでいる。

　テレビの所有は人間らしく暮らすのに欠かせない。市では、いらなくなった家電を提供しているが、利用状況は？⇒リユース品の活用は、社会福祉協議会などを通じて活用している。

　※この陳情は、味村委員が主旨了承としましたが、採決の結果、主旨不了承となりました。

陳情29第26号　安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交代制労働の改善を求める意見書提出についての陳情

　この陳情は、次の点について国・県に対して意見書の提出を求めるものです。

1.　医師・看護師・医療技術職・介護職などの夜間交替勤務労働における労働環境を改善すること。

（1）1日8時間以内を基本に、労働時間の上限規制や勤務間のインターバル確保、夜勤回数の制限など、労働環境改善のための規制を設けること。

（2）夜勤交代制労働者の労働時間を短縮すること。

（3）介護施設などにおける1人夜勤を早期に解消すること。

2.　安全・安心の医療・介護を実現するため、医師・看護師・医療技術職・介護職を増員すること。

3.　患者・利用者の負担軽減を図ること。

4.　費用削減を目的とした病床削減は行わず、地域医療に必要な病床機能を確保すること。

　※この陳情は、味村委員が主旨了承としましたが、採決の結果、主旨不了承となりました。

陳情29第27号　「介護労働者の労働環境改善及び処遇改善の実現」を求める意見書提出についての陳情

　この陳情は、次の点について、国・県に意見書の提出を求めるものです。

1.　介護職員をはじめとする介護現場で働くすべての労働者の処遇改善策を講じ、賃金水準の引き上げを図ること。処遇改善の費用は国費で賄うこと。

2.　介護保険施設の人員配置基準を利用者2人に対して介護職員1人以上に引き上げること。夜間の人員配置の要件を改善し、1人夜勤は解消すること。

3.　上記項目を保障するため、介護報酬の引き上げを行うこと。同時に保険料負担・自治体負担を軽減するために、介護保険財政における国の負担割合を大幅に引き上げること。

　※この陳情は、味村委員が主旨了承としましたが、採決の結果、主旨不了承となりました。

報告（1）「藤沢市地域福祉計画2020」の中間見直しについて（中間報告）

　平成27年度から32年度までの6年間を計画期間とする「藤沢市地域福祉計画2020」について、策定から3年が経過したため、中間見直しを行うもので、その中間報告がされたものです。ここでは、計画の基本目標、施策の方向性、施策の展開を示した体系を記載します。

【基本目標　1】　地域に関心を持ち、行動できる人材づくり

1-1.　地域福祉の普及・啓発

（1）福祉に関する普及・啓発の推進

（2）福祉学習・体験機会づくりの推進

1-2.　ボランティアの養成・活動への参加促進

（1）社会参加の推進

（2）ボランティア養成・活動支援の充実

1-3.　地域福祉を支える人材の確保・育成

（1）民生委員・児童委員の活動環境の整備

（2）地域福祉を推進するためのコーディネーターとなりうる人材の育成・確保

（3）専門性の高い福祉人材の確保・育成の支援

【基本目標　2】　お互いが見守り、支えあい、つながる地域づくり

2-1.　福祉団体等の活動促進

（1）地域におけるボランティア活動を推進する団体の支援

（2）福祉団体の活動場所の整備

（3）福祉団体等の連携の促進

2-2.　課題を早期発見・早期対応できる地域づくり

（1）地域における支えあい・見守り体制の構築

（2）認知症施策に関する普及啓発及び支援体制の充実・強化

2-3.　災害時の避難支援体制づくりの推進

（1）避難行動要支援者支援体制の強化と地域における普及啓発の推進

（2）災害時における救援ボランティア受け入れ体制の整備

【基本目標　3】　誰もが安心して暮らせるしくみづくり

3-1.　住民等による支えあい活動の推進

（1）支えあう地域づくりに向けた支援

（2）多様な職種や機関との連携・協力による包括的なサービス提供の推進

3-2.　支えあう場の拡充と支えるしくみの充実

（1）住民同士が気軽に集える場の拡充

（2）地域における地区福祉窓口の充実

（3）地域における相談支援ネットワークの整備

3-3.　包括的な相談・支援体制の推進

（1）権利擁護のための支援の充実

（2）生活困窮者の自立に向けた生活・就労支援の推進

（3）立場や分野を超えた取組の推進

栗原委員

　国より先行した取り組みある。国・県・他市から視察あるか？⇒厚労省より視察あり、本市の支え合いの地域づくりの考え方を説明した。コミュニティソーシャルワーカーの活用、地域の縁側など。また、小規模多機能居宅介護施設の見学され、地域での連携について活動団体と意見交換した。

　具体的に先行している内容は？⇒地域の縁側の設置。地域の縁側で明らかになった地域ニーズをＣＳＷが支援につなぐこと。バックアップふじさわのアウトリーチ支援と連動した取組が視察の対象になったと考える。

阿部委員

　実績、目標数値がないが？⇒今後、内容を精査して協議していく。

　支え合う地域づくりの中で、自治会、郷土づくり推進会議などを取り入れる考えは？⇒藤沢型地域包括ケアシステムの中で検討を進め、市民自治部とも連携して取組んでいる。郷土づくり推進会議の活動もある。市社協が作成している地域福祉活動計画の中でに具体的な取組があるので、連動させて取組んでいく。

　ボランティアの担い手の育成について、オリンピックのボランティアとのコラボの考えは？⇒定年退職した方などにスポットをあてていきたい。オリンピックを進める中で、ボランティアは重要。現在、藤沢型地域包括ケアシステムの専門部会の中で、準備室と連携して取組を進めている。

佐賀委員

　民生委員の人材確保について、民生委員・児童委員支援方針をつくるとの事だが、具体的な内容は？⇒民生委員・児童委員の活動環境の見直しを進めるために、市として明文化して、広く市民を含めて示していくための取組を始めたところ。現在は、現状を把握するためのアンケートを実施している。アンケート結果を分析し、プロジェクトチームをつくり、支援方針を検討していく。最終的には、平成31年度に改正があるので、欠員にならないようにしていく。

ボランティア活動に参加してみたい30~50代は4割を超えているが、どんなボランティアがあるか分からない、一緒にやる人がいないなど課題がある。どう対応していくか？⇒親が地域のスポーツチームの子どもを支援する活動をしていることを認識している。この人たちを地域活動につなげていきたい。片瀬地区の防災訓練では、少年野球チームが参加していることで親も参加している。子ども中心の参加で親が参加する仕組みを広げていくことで、取組も進むと考える。

味村委員

　自治会・町内会の担い手不足を把握しているか？⇒担い手いないという声はどこの地区も共通している。今後、地域福祉を進めていく上では、支えてもらう側が気軽に声を掛けて、元気になったら担い手となるようにしていきたい。

　ＣＳＷが市に提言する仕組みになっているか？⇒定期的に意見交換をしている。その中で、市として進めるもの、ＣＳＷ自体が新たな展開をしていくものがある。

堺委員

　民生費の中で、社会福祉の経費が毎年10億円増えているが、内容は？⇒障がい者支援が主なもので、その他、地区ボランティアセンター、ＣＳＷの経費も含まれる。

　地域づくりのために増額しているのか？⇒障がい者施策により増額しているもの。

報告（2）（仮称）いきいき長寿プランふじさわ20202～藤沢市高齢者保健福祉計画・第7期藤沢市介護保険事業計画～の策定について（中間報告）

　いきいき長寿プラン2017が平成29年度で計画期間が終了するため、見直しをするもので、その素案が報告されたものです。ここでは、高齢者を取り巻く状況、施策の展開について掲載します。

『高齢化率の将来見通し』

　2018年24.2%／2019年24.3%／2020年24.5%／2025年25.2%／2030年26.6%／2035年29.1%／2040年32.6%

『65歳以上人口に占める一人暮らし高齢者の割合』

　2000年8.9%／2009年12.0%／2010年12.2%／2015年13.4%／2017年14.1%

『要介護・要支援認定者の見通し』

　2017年18,176人／2018年19,900人／2019年21,600人／2020年23,343人／2025年27,881人

『施策の展開』

【基本目標　1】　元気に暮らせる地域づくりの推進

1.　生きがいづくりの支援

（1）高齢者の多様な活動・居場所の支援

　①　いきいきシニアセンター（老人福祉センター）

　②　老人憩いの家・老人ふれあいの家

　③　ゆめクラブ藤沢（老人クラブ）

　④　シニア世代の起業支援

　⑤　市民ＩＴ相談「Let’sふじさわ」

　⑥　高齢者福祉大会・高齢者スポーツ大会

　⑦　敬老会

　⑧　敬老祝い金

　⑨　いきいきシニアライフ応援事業

（2）生涯学習などの支援

　①　生涯学習人材バンク「湘南ふじさわ学びネット」

　②　高齢者を対象とした生涯学習

　③　図書館宅配サービス

2.　社会参加活動の支援

（1）ボランティアの育成・支援

　①　ふじさわボランティアセンターとの連携

　②　地区ボランティアセンターへの支援

　③　いきいきパートナー支援

（2）高齢者の就労・就業支援の促進

　①　シルバー人材センターへの支援

　②　中高年齢者向け就労支援セミナー

（3）地域活動団体への支援

　①　市民自治組織・地域団体への支援

　②　市民参加型団体等の育成・支援

　③　愛の輪福祉基金による活動団体助成

3.　地域コミュニティの活性化

（1）地域交流拠点の推進

　①　地域ささえ合いセンター

　②　地域の縁側

　③　高齢者集いの場

（2）地域福祉を支える関係機関等との連携・支援の推進

　①　藤沢市社会福祉協議会との連携

　②　地区社会福祉協議会への支援

4.　健康寿命の延伸

（1）健康づくり、介護予防事業の推進

　①　介護予防普及啓発の推進

　②　一般介護予防事業

　③　介護予防ケアマネジメント

　④　健康づくり推進事業

（2）フレイル予防の促進

　①　フレイル予防事業

　②　オーラルフレイル予防（口腔機能低下予防）

　③　高齢者の食育の推進

【基本目標　2】　認知症施策の推進

1.　認知症予防の推進

（1）認知症予防施策の強化

　①　介護予防事業

　②　認知症予防教室

2.　認知症支援体制の充実・強化

（1）認知症の早期発見・早期受診・診断・対応

　①　簡易認知症チェックサイト

　②　物忘れ相談

　③　認知症初期集中支援チーム

　④　認知症受入れ医療機関情報の提供

（2）「認知症になっても安心して暮らせるまち」を目指した地域づくり

　①　認知症ケアパスの活用

　②　認知症サポーター養成講座

　③　おれんじサポーターの養成

　④　認知症カフェの開催

　⑤　認知症地域支援推進員

　⑥　徘徊高齢者SOSネットワーク

　⑦　高齢者位置情報提供事業

【基本目標　3】　福祉・介護・医療の連携による住宅生活支援

1.　日常生活の支援

（1）生活支援サービスの提供

　①　生活支援型ホームヘルスサービス

　②　給食サービス

　③　ごみの一声ふれあい収集

　④　高齢者いきいき交流事業

　⑤　ふれあい入浴事業

　⑥　福寿医療費助成費

（2）在宅福祉サービスの提供

　①　緊急通報サービス

　②　紙おむつの支給

　③　寝具へ乾燥消毒サービス

　④　一次入所サービス

　⑤　訪問利用サービス

　⑥　藤沢市福祉タクシー券

　⑦　福祉有償運送

2.　在宅医療・介護連携の推進

（1）多機能協働による包括支援体制の構築

　①　在宅医療拠点（在宅医療支援センター）

　②　在宅医療推進会議

　③　在宅医療に関する普及啓発

　④　多職種研修
　
　⑤　在宅医療者等歯科診療
　
　⑥　かかりつけ薬局の普及啓発

3.　介護予防・重度化防止の取組

（1）介護予防・日常生活支援総合事業の推進

　①　介護予防通所型サービス

　②　介護予防訪問型サービス・訪問型サービスＡ

　③　通所型・訪問型サービスＢ

　④　訪問型サービスＣ

　⑤　訪問型サービスＤ

【基本目標　4】　介護保険サービスの充実

1.　介護保険サービスの安定的な提供

（1）事業者への支援

　①　地域密着型サービスにおける独自報酬の見直し

　②　ケアマネジメントリーダー事業

（2）介護人材の確保及び資質の向上

　①　資格取得・就労支援事業

　②　特別養護老人ホーム等人材育成定着支援事業

　③　地域密着型サービス事業所人材育成定着事業

（3）適切な情報提供と制度の普及啓発

（4）事業所の整備

　①　施設サービスの整備

　②　地域密着型サービスの整備

2.　介護保険制度の適正な運営

（1）サービスの質の担保

（2）介護給付費等の適正化の推進

　①　要介護認定の適正化

　②　ケアプラン点検

　③　縦覧点検・医療情報との突合

　④　介護給付費通知

　⑤　住宅改修等の点検

（3）低所得者対策

　①　保険料の減免制度

　②　居宅サービス等自己負担額助成

　③　社会福祉法人等による利用者負担軽減制度

（4）介護相談員派遣事業

（5）介護保険運営協議会

【基本目標　5】　安心して住み続けられる生活環境の整備

1.　住まいなどの生活環境の整備

（1）多様な住まい方の確保・支援

　①　養護老人ホーム

　②　サービス付き高齢者向け住宅

　③　高齢者向け支援住宅

　④　高齢者の住まい探し支援

　⑤　生活援助員の派遣

（2）人にやさしいまちづくりの推進゜

　①　公共施設・民間施設のバリアフリー化

　②　都市公園のバリアフリー化

　③　歩行空間ネットワーク整備事業

　④　道路バリアフリー化の推進

　⑤　公共交通機関のバリアフリー化

　⑥　移動交通手段の確保

　⑦　湘南すまいるバス

2.　安全・安心なまちづくりの推進

（1）安全・安心な゜まちづくりの推進

　①　避難行動要支援者の避難支援体制づくり

　②　高齢者の交通安全教室など

　③　ひとり暮らし高齢者などへの防火指導

【基本目標　6】　地域に根ざした相談支援の推進

1.　地域の相談支援体制の充実・強化

（1）相談支援体制の機能強化

　①　いきいきサポートセンター

　②　福祉総合支援センター・北部福祉総合相談室

　③　地域生活支援窓口「バックアップふじさわ社協」

　④　コミュニティソーシャルワーク

　⑤　地区福祉窓口

　⑥　民生委員・児童委員

　⑦　ふじさわ安心ダイヤル24

　⑧　消費生活相談

　⑨　保健福祉総合システム

　⑩　家族介護者教室

　⑪　ケアラー（介護者）に対する支援の充実

（2）権利擁護の推進

　①　高齢者虐待の防止

　②　ふじさわあんしんセンターへの支援・連携

　③　成年後見制度利用支援事業

　④　日常生活自立支援事業

　⑤　市民後見人の育成・支援

2.　地域と連携した見守り活動の推進

（1）地域と連携した見守り体制の推進

　①　高齢者見守りネットワーク

　②　友愛チーム

【基本目標　7】　新たな地域生活課題の把握と対策

1.　地域生活課題を踏まえた対策の検討

（1）地域生活課題を踏まえた対策の検討

　①　生活支援コーディネーター

　②　協議体の開催　

佐賀委員

　介護人材の確保について、強化すべきだが？⇒市としても課題と認識している。策定委員会でも意見いただいているので、表現を見直していきたい。

　特別養護老人ホームについて、待機者解消に向けた整備について、社会福祉法人が運営する特養には老朽化した施設ある。支援が必要だが？⇒特養の補助は、新設、増床に限られている。県の許認可が必要で広域での役割を持っている、県へ要望を続けながら、市として何ができるのか検討していく。

　老朽化対策の視点で、早急に検討すべき。市として方針に加えるべきだが？⇒今日は素案を示した。パブリックコメントもしていく。今後の中で、判断していく。

味村委員

　特養について、入所条件が原則要介護3以上となった。利用状況に変化はあるのか？⇒特養側からは、より介護度を重視するようになったと聞いている。

　要介護1・2でも申し込みは可能か？また、現に入所している人はいるか？⇒要介護1・2でも申し込める。1・2で入所している人は35人。

　特養の整備について、民間だけに委ねるのではなく、公立で整備もすべきだが？⇒公募制で行っている。民間のノウハウを活かした提案がされている。オープンスペースや地域交流スペースなどの工夫もあり、このスキームで進めていく。

　介護報酬の改定は事業所の運営に影響ある。経営への支援が必要。訪問型サービスＡの報酬を上げるべきだが？⇒すでに一定の公費を投入されている。訪問型サービスＡの単価は国の単価が上限となっている。今後、国の見直しを見て検討していく。

　介護保険料の減免について、条件を国保料なみにしていくべきだが？⇒国保料は世帯単位で介護保険料は個人ごとに賦課される。算定方法が違うのでできない。

　介護保険料について、運営基金の活用、一般会計の法定外繰り入れで引き下げるべきだが？⇒国庫負担の増はこれまでも要望してきた。一般会計からの繰り入れはできない。運営基金を活用して、市民生活を考慮する中で保険料を決めていく。

堺委員

　市の在宅福祉サービスについて、時代にあわないものは見直していくべきだが？⇒必要な人へ必要なサービスが提供できるよう、見直しをしながら取組んでいく必要あると考える。

　給食サービスは、民間サービスが充実している。今後、どうしていくか？⇒民間の普及などで配食数が減っているので、検証する時期に来たと認識している。廃止を視野に検討しているところ。

報告（3）「ふじさわ障がい者プラン2020『きらり　ふじさわ』」の中間見直しについて（中間報告）

　「ふじさわ障がい者プラン2020『きらり　ふじさわ』」は、ふじさわ障がい者計画と第4期ふじさわ障がい福祉計画の2つの計画により、構成されていますが、「ふじさわ障がい者計画（平成27年度~32年度）について、国の動向を踏まえた見直しをすること、第4期ふじさわ障がい福祉計画が今年度で終了することから、中間見直しをするものです。また、平成30年4月施行予定の改正児童福祉法第33条の20に基づく「市町村障害者児童福祉計画」として、数値目標やサービス見込み量等を定める「第1期ふじさわ障がい児福祉計画」を新規に策定し、「ふじさわ障がい者プラン2020『きらり　ふじさわ』」の構成に加えるものです。内容の抜粋は次の通りです。

Ⅰ　障がい者数の状況

（1）総人口数

　平成25年度　417,070人／26年度　418,308人／27年度　420,619人／28年度　425,105人／29年度　427,501人

（2）身体障がい者数手帳所持者数

　平成25年度　10,574人／26年度　10,763人／27年度　10,910人／28年度　10,896人／29年度　10,918人

（3）療育手帳所持者数

　平成25年度　2,344人／26年度　2,487人／27年度　2,597人／28年度　2,679人／29年度　2,895人

（4）精神障がい者保健福祉手帳所持者数

　平成25年度　2,515人／26年度　2,678人／27年度　2,889人／28年度　3,071人／29年度　3,275人

（5）障がい者手帳所持者数（延べ数）

　平成25年度　15,433人／26年度　15,928人／27年度　16,378人／28年度　16,646人／29年度　17,088人

Ⅱ　ふじさわ障がい者計画

【基本理念】　すべての人が、障がいの有無にかかわらず、お互いに助け合い、自分らしく生活できるまちへ

【目指す社会像】

（1）一人ひとりが地域の中で生きがいをもって生活できる社会づくり

（2）一人ひとりが地域の中で共に支え合う社会づくり

（3）一人ひとりが地域の中で安心して生活できる社会づくり

【基本目標】・【施策の方向性】・【施策の展開】

1.　一人ひとりの障がいの状況や生活状況に応じた支援の充実

（1）障がい児の支援体制の充実

　①　障がいの早期発見・療育のための支援体制の充実

　②　乳幼児期における発育・発達支援体制の充実

　③　学齢期における教育等支援体制の充実

　④　医療的ケアが必要な子どもへの支援の充実

（2）障がいのある人の就労支援体制の充実

　①　障がいのある人の雇用促進に関する普及・啓発活動の充実

　②　障がい者就労支援事業の充実

（3）障がいのある人の高齢化に対応した施策の充実

　①　障がい福祉と高齢者福祉との連携

　②　高齢の障がいのある人への支援体制

（4）さらに取組が必要な障がい者に対する支援の充実

　①　発達障がいのある人への支援体制の充実

　②　高次脳機能障がいのある人・難病のある人へほの支援体制の充実

　③　精神障がいのある人への支援体制の充実

　④　重度障がいのある人への支援体制の充実

2.　障がいのある人とその家族を地域の中で支える仕組みの充実

（5）相談支援体制の充実

　①　相談支援体制の充実

　②　相談支援ネットワークの整備

（6）障がいのある人の社会活動支援

　①　障がいのある人の社会活動を支援する体制の充実

（7）障がいのある人の家族等に対する支援

　①　障がいのある人の家族等に対する負担軽減に向けた支援の充実

（8）障がい者団体等への支援

　①　障がい者団体等の活動促進に向けた支援の充実　

3.　障がい福祉施策の充実に向けた基盤整備と人材育成の推進

（9）必要とされている社会資源の確保への取組

　①　障がい福祉サービスの充実

　②　地域生活支援事業の充実

　③　地域移行・地域定着に向けた支援体制の整備

（10）支援者間の連携・協働体制の強化

　①　関係機関が連携した支援体制の充実

（11）人材の確保と育成

　①　専門性の高い人材の確保・育成

　②　専門職を側面から支える人材の確保・育成

4.　安心して生活するための保健医療の体制や災害・緊急時支援の充実

（12）保健・医療体制の充実

　①　保健・医療体制の充実

　②　サービス提供事業所等での医療的ケア体制の充実

（13）障がいのある人の防災対策

　①　災害への事前の備えの充実

　②　災害発生時の支援体制の整備

（14）緊急時における支援体制の整備

　①　緊急時に利用できる社会資源の充実

5.　一人ひとりの尊厳が守られる社会づくりの推進

（15）バリアフリーのまちづくりとしての環境整備

　①　ユニバーサルデザインの視点に立った施設整備の推進

　②　移動の円滑化に向けた施策の充実

　③　障がいのある人の住まいに関する施策の充実

（16）心のバリアフリーの促進

　①　障がいに対する理解促進に向けた取組の推進

（17）権利擁護に関する取組

　①　権利擁護のための支援の充実

　②　障がいのある人への意思決定支援に関する取組

（18）障がいのある人への差別の解消と合理的配慮に向けた取組

　①　障がいのある人への差別の解消に向けた取組の推進

　②　合理的配慮の促進

　③　市職員等を対象とした障がいの理解促進に向けた取組数の推進

Ⅲ　第5期ふじさわ障がい福祉計画

【平成32年度の目標】

1.　福祉施設入所者数　

　平成28年度　252人／平成32年度　252人

2.　一般就労に移行する福祉施設利用者

　平成28年度　259人／平成32年度　90人

3.　就労移行支援事業の利用者数

　平成28年度　128人／平成32年度　154人

4.　利用者の就労移行率が3割以上の就労移行支援事業所

　平成32年度　50%

5.　就労定着支援事業による支援を開始した時点から1年後の職場定着率

　平成31年度　80%／32年度　80%

【障がいサービスの見込み量】

1.　訪問系サービス

（1）居宅介護　平成30年度9,412時間（640人／月）／31年度10,045時間（683人／月）／32年度10,692時間（727人／月）

（2）重度訪問介護　平成30年度5,260時間（27人／月）／31年度6,039時間（31人／月）／32年度6,624時間（34人／月）

（3）同行援護　平成30年度2,726時間（108人／月）／31年度2,877時間（114人／月）／32年度3,003時間（119人／月）

（4）行動援護　平成30年度1,188時間（86人／月）／31年度1,257時間（91人／月）／32年度1,312時間（95人／月）

（5）重度障がい者等包括支援　平成30年度0時間（0人／月）／31年度0時間（0人／月）／32年度243時間（1人／月）

2.　日中活動系サービス

（1）生活介護　平成30年度17,745時間（911人／月）／31年度18,251時間（937人／月）／32年度18,758時間（963人／月）

（2）自立訓練（機能訓練）　平成30年度104人日（6人／月）／31年度121人日（7人／月）／32年度138人日（8人／月）

（3）自立訓練（生活訓練）　平成30年度299人日（19人／月）／31年度315人日（20人／月）／32年度330人日（21人／月）

（4）宿泊型自立訓練　平成30年度208人日（14人／月）／31年度223人日（15人／月）／32年度238人日（16人／月）

（5）就労移行支援　平成30年度2,523人日（140人／月）／31年度2,649人日（147人／月）／32年度2,740人日（154人／月）

（6）就労継続支援（Ａ型）　平成30年度1,196人日（61人／月）／31年度1,274人日（65人／月）／32年度1,372人日（70人／月）

（7）就労継続支援（Ｂ型）　平成30年度10,215人日（622人／月）／31年度10,741人日（654人／月）／32年度11,266人日（686人／月）

（8）就労定着支援　平成30年度25人／31年度45人／32年度56人　※月当り

（9）療養介護　平成30年度32人／31年度34人／32年度35人　※月当り

（10）福祉型短期入所　平成30年度1,345人日（271人／月）／31年度1,429人日（288人／月）／32年度1,508人日（304人／月）

（11）医療型短期入所　平成30年度78人日（16人／月）／31年度83人日（17人／月）／32年度83人日（17人／月）

3.　居住系サービス

（1）自立生活援助　平成30年度8人／31年度8人／32年度10人　※月当り

（2）共同生活援助（グループホーム）　平成30年度321人／31年度338人／32年度356人　※月当り

（3）施設入所支援　平成30年度252人／31年度252人／32年度252人　※月当り

（4）計画相談支援　平成30年度1,153人／31年度1,378人／32年度1,603人　※年当り

（5）（参考）相談支援専門員の必要見込み数　平成30年度107人／31年度122人／32年度137人　※年当り

（6）地域移行支援　平成30年度2人／31年度4人／32年度6人　※年当り

（7）地域定着支援　平成30年度4人／31年度8人／32年度12人　※年当り

【地域生活支援事業の見込み量】

1.　必須事業

（1）理解促進および啓発に関する事業　平成30年度5事業／31年度5事業／32年度5事業

（2）避難行動要支援者名簿提供自治会数　平成30年度421件（88.1%）／31年度433件（90.6%）／32年度446件（93.3%）

（3）障がい者相談支援事業所数　平成30年度7か所／31年度7か所／32年度8か所

（4）相談支援事業従事者数　平成30年度15人／31年度15人／32年度17人

（5）住宅入居等支援事業　平成30年度6か所／31年度6か所／32年度7か所

（6）市長申立て件数　平成30年度9件／31年度10件／32年度12件　※成年後見制度利用支援事業

（7）報酬助成　平成30年度12件／31年度16件／32年度20件　※成年後見制度利用支援事業

（8）法人後見の活動支援　平成30年度1か所／31年度1か所／32年度1か所

（9）法人後見受任件数　平成30年度12件／31年度14件／32年度16件

（10）手話通訳者数　平成30年度19人／31年度20人／32年度20人

（11）要約筆記者数　平成30年度30人／31年度31人／32年度32人

（12）派遣件数（実利用見込み者数）　平成30年度79人／31年度81人／32年度83人

（13）派遣件数（延べ利用見込み件数）　平成30年度669件／31年度690件／32年度711件

（14）市役所における手話通訳者配置数　平成30年度2人／31年度2人／32年度2人

（15）重度障がい者等入院時コミュニケーション支援利用者数　平成30年度1人／31年度1人／32年度1人

（16）介護・訓練支援用具　平成30年度17件／31年度17件／32年度17件

（17）自立生活支援用具　平成30年度63件／31年度64件／32年度64件

（18）在宅療養等支援用具　平成30年度58件／31年度58件／32年度58件

（19）情報・意思疎通支援用具　平成30年度67件／31年度68件／32年度69件

（20）排せつ管理支援用具　平成30年度943件／31年度981件／32年度1,018件

（21）住宅改修費　平成30年度5件／31年度5件／32年度5件

（22）手話通訳者養成講座　平成30年度5コース（110回）／31年度5コース（120回）／32年度5コース（120回）

（23）講座参加者数　平成30年度96人／31年度97人／32年度98人

（24）実利用者数（移動支援事業）　平成30年度691人／31年度714人／32年度736人

（25）利用時間数（移動支援事業）　平成30年度65,683時間／31年度67,856時間／32年度70,029時間

（26）地域活動支援センター（実施か所数）　平成30年度9か所／31年度9か所／32年度9か所

（27）地域活動支援センター（実利用者数）　平成30年度141人／31年度143人／32年度145人

2.　任意事業

（1）訪問入浴サービス（利用見込み者数）　平成30年度40人／31年度42人／32年度44人

（2）訪問入浴サービス（利用見込み回数）　平成30年度2,822回／31年度2,963回／32年度3,104回

（3）ボランティア養成研修（講習会参加者数）　平成30年度116人／31年度118人／32年度120人

（4）点字・声の広報等発行物登録者数　平成30年度145人／31年度145人／32年度145人

（5）太陽の家体育館延べ利用者数（自主事業のみ）　平成30年度1,255人／31年度1,265人／32年度1,275人

（6）神奈川県障がい者スポーツ大会参加者数　平成30年度90人／31年度92人／32年度94人

（7）日中一時支援事業（利用者数）　平成30年度210人／31年度215人／32年度220人

（8）日中一時支援事業（利用回数）　平成30年度11,340回／31年度11,610回／32年度11,880回

Ⅳ　第1期ふじさわ障がい児福祉計画

　第1期ふじさわ障がい児福祉計画では、国や県の考え方や、本市の実情を踏まえて、障がい児支援サービスの見込み量等を定めていますので、さの見込み量について掲載します。

【障がい児支援サービスの見込み量】

1.　通所系サービス

（1）児童発達支援　平成30年度3,497人日（405人／月）／31年度3,946人日（457人／月）／32年度4,395人日（509人／月）

（2）放課後等デイサービス　平成30年度8,698人日（773人／月）／31年度9,531人日（847人／月）／32年度10,363人日（921人／月）

（3）医療型児童発達支援　平成30年度0人日（0人／月）／31年度0人日（0人／月）／32年度20人日（1人／月）

（4）保育所等訪問支援　平成30年度16人日（10人／月）／31年度26人日（16人／月）／32年度35人日（22人／月）

2.　訪問系サービス

（1）居宅訪問型児童発達支援　平成30年度26人日（3人／月）／31年度35人日（4人／月）／32年度43人日（5人／月）

3.　相談支援

（1）障がい児相談支援　平成30年度280人／31年度355人／32年度430人　※年当たり

（2）（参考）相談支援専門員の必要見込み数　平成30年度61人／31年度66人／32年度71人　※年当たり

　その他、平成32年度における、医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターを1人と見込んでいます。

清水委員

　精神障がい者増えているが、社会の理解が進んでいない。どう周知啓発していくか？⇒保健予防課で、6月には統合失調症をテーマに公開講座を実施した。来年1月には、大人の発達障がいをテーマに実施する。

　災害時の避難について、最寄りの避難施設に避難したくなる。学校などで特別なスペースを設けられないか？⇒要配慮者の特別なスペースについて、滝の沢中学校での避難訓練で、避難してきた場合は、振り分けをして、医療ケアが必要な方には、保健室を用意する。1人の高齢者で体育館が難しい場合は、予備室などを用意することを決めている。先進事例をもとに広がるように取組んでいく。

　就労について、白浜養護学校のＰＴＡから市長あてに要望書が出されていると聞いている。内容は？⇒生徒が卒業後の進路が生活介護事業所となった場合、週5日、同じ事業所に通えるよう要望が出されている。

　どうしていくのか？⇒白浜養護学校ＰＴＡの要望、パブリックコメントの意見を踏まえて検討していく。社会福祉法人の協力を得ながら取組んでいく。

味村委員

　障がい者が65歳になると、介護保険が優先される。障害者手帳を持っていて、65歳以上の人数と介護保険に移行する状況は？⇒平成29年4月1日現在で、障害者手帳17,000人のうち65歳以上は8,200人。平成29年中に65歳になり、移行するのは18人と見込んでいる。

　本人の希望ではなく、一方的に介護保険サービスに移行すると負担が発生するが、市は認識しているか？⇒どちらも1割負担だが、障がい福祉サービスは非課税世帯は月0円だが、介護で利用した場合は負担が発生すると認識している。平成30年4月の法改正で、65歳前に障がい福祉サービスを受けていた場合は、利用負担が軽減される制度ができるので、国の動向を注視していく。

阿部委員

　障がい者の防災対策について、防災訓練で車イスの方が参加したが、どうしていいか分からなかったと聞いた。要支援者の訓練参加の考えは？⇒13地区の自主防災組織の連絡会と障がい当事者、親の会と障がい者の災害時の避難行動について、年2回意見交換している。今回の事例は行き違いだと思うが、意見交換の中で課題として伝えて共有化していく。

報告（4）　健康寿命日本一をめざすリーディングプロジェクト（案）について

　本市では、2017年4月に策定した「藤沢市市政運営の総合指針2020」において、重点施策として「健康寿命日本一に向けた健康増進・介護予防等の促進」を位置付けています。また、藤沢型地域包括ケアシステムの推進においても、「健康づくり・生きがいづくり」を重点テーマの1つとして位置づけ、短期目標としている2020年に向けたロードマップにおいて、健康寿命日本一をめざし、健康づくりや介護予防等に自ら取り組めるように支援することを目標として掲げています。
　健康寿命日本一をめざすために、新たに「健康寿命日本一をめざすリーディングプロジェクト」として取りまとめ、この4年間の中で先導的に推進していくものです。今回は、その取組状況が報告されたもので、ここでは、事業概要を掲載します。

Ⅰ　【バランスよく食べる】野菜・朝食Plus1

1-1.　バランスよく食べる取組の推進

（1）野菜・朝食をプラスワンの普及・啓発（新規）（健康増進課）

1-2.　様々な主体と連携した食育の推進

（1）商業者と連携した食育の推進（新規）（健康増進課）

1-3.　地産地消による食育の推進

（1）地産地消講座（拡充）（農業水産課）

（2）食育講座（拡充）（農業水産課）

（3）「おいしい藤沢産」情報発信事業（拡充）（農業水産課）

Ⅱ　【からだを動かす】10分多くPlus10

2-1.　公園を活用した健康づくり

（1）公園遊具の設置・活用（拡充）（公園課）

（2）公園を活用した健康づくり講座（拡充）（健康増進課）

（3）公園体操（拡充）（健康増進課・地域包括ケアシステム推進室・村岡公民館）

2-2.　自転車を活用した健康づくり

（1）自転車走行空間整備の推進（拡充）（道路整備課）

2-3.　オリンピック・パラリンピックを契機とした身体活動の促進

（1）大会気運と運動に関する関心を喚起する事業の実施（新規）（オリンピック・パラリンピック開催準備室）

2-4.　日常生活における軽体操・ウォーキングの普及・啓発

（1）地域散歩道を活用したウォーキングの普及・啓発（新規）（道路維持課・道路整備課）

（2）ポイ捨て無くし隊（拡充）（環境事業センター）

（3）ふじさわオリジナル体操・ウォーキングの普及・啓発（拡充）（健康増進課）

2-5.　地域で身体を動かすグループ活動への支援

（1）からだ動かし隊の拡充（拡充）（健康増進課）

2-6.　ラジオ体操の普及・啓発

（1）おはよう！キュンとするまち。藤沢ラジオ体操（拡充）（スポーツ推進課）

（2）様々な主体と連携したラジオ体操の普及（拡充）（健康増進課・産業労働課）

Ⅲ　【子どもをタバコの煙から守る】子どもを守るSmart Breath

3-1.　子どもの未来をつくる禁煙支援

（1）子どもの未来を創る禁煙支援事業（新規）（健康増進課）

（2）妊娠期からの禁煙支援（新規）（子ども健康課）

3-2.　市有施設における受動喫煙防止対策

（1）市有施設における敷地内禁煙の実施（拡充）（健康増進課・行政総務課・管財課）

Ⅳ　【からだを知る】健康Check

4-1.　健康を知る機会の環境整備

（1）健康チェックの機会の拡充（新規）（健康増進課）

4-2.　成人歯科健康診査の充実

（1）口腔がん検診の個別化（新規）（健康増進課）

4-3.　特定健診・特定保健指導事業

（1）特定健診・特定保健指導の実施（拡充）（保険年金課）

4-4.　がん予防・がん検診の充実

（1）がんの予防の周知啓発と検診の充実（拡充）（健康増進課）

（2）育児中の保護者に対するがん予防対策（拡充）（子ども健康課）

Ⅴ　【生きがいを持って生活する】いきいきLife

5-1.　認知症施策の推進

（1）認知症予防施策の強化（拡充）（地域包括ケアシステム推進室）

（2）小中学生等子どもたちや若い世代への認知症サポーター養成講座(拡充)（地域包括ケアシステム推進室・善行市民センター）

5-2.　生きがいづくり・介護予防の推進

（1）シニア世代、前期高齢者、特に男性対象の介護予防事業（拡充）（地域包括ケアシステム推進室）

（2）高齢者の多様な活動や居場所への支援（拡充）（地域包括ケアシステム推進室）

5-3.　フレイル予防の推進

（1）フレイル予防の普及・啓発、歯科医師会と連携したオールフレイル予防（拡充）（地域包括ケアシステム推進室）

5-4.　（仮称）「孫育て講座」の実施

（1）孫育てサポート、孫育てに関する情報提供及び交流支援（新規）（子育て企画課）

Ⅵ　【気づく・やってみる】知ってもらう・きっかけをつくる

1.　気づきのためのインフォメーション

（1）「（仮称）ふじさわ健康ガイド」の作成（新規）（健康増進課）

（2）広報活動を活用したPRの拡充（新規）（健康増進課）

2.　健康づくりに取り組むグループ間の交流促進

（1）「ふじさわ健康ミーティング」の開催（新規）（健康増進課）

3.　健康づくりに取り組むきっかけづくり

（1）健康についてのインセンティブの設定（新規）（企画政策課・健康増進課）

4.　様々な主体と連携した健康づくりの取組

（1）企業や学校と連携した健康増進の取組（新規）（健康増進課）

清水委員

　【からだを動かす】について、街区公園でのボール遊びを緩和する動きが全国である。今後、緩和する考えは？⇒キャッチボールなどは禁止されているが、幼児などが他人の迷惑にならない程度の行為は問題ない。

　【からだを知る】について、教育現場での啓発が必要だが？⇒子どもの頃から意識をすることは重要。幼稚園、保育園、学校での健康診断、体力測定、保健学習がある。その他、保健所でも親子での教室を実施するなど、啓発に取組んでいる。今後も教育委員会と連携して取組んでいく。

阿部委員

　13地区の公民館事業で公園体操ある。既存事業との連携の考えは？⇒今後、リーディングプロジェクトで、健康寿命日本一に向けて取組むためには、地域活動を顕在化して周知していく必要があると考える。

　日常生活でのウォーキングについて、階段にカロリー消費など表示しているところある。新庁舎での工夫の考えは？⇒今後、検討していく。

　口腔がん検診と歯科健康診査は、希望性になるのか？⇒希望性で実施する方向で検討している。

佐賀委員

　健康についてのインセンティブについて、検討状況は？⇒現在、他市、事業者に話を聞いて検討を進めている。

報告（5）住宅宿泊事業法の施行に向けた取組状況等について

　住宅の一部や別荘、マンションの空き室などを活用して宿泊サービスを提供する、いわゆる民泊サービスが全国で急速に普及する中、健全な宿泊サービス提供を図ること、及び地域住民等とのトラブル防止に留意したルールづくりを進めるため、平成29年6月16日に住宅宿泊事業法が公布され、平成30年6月15日に施行されることとなりました。
　この法律により、住宅宿泊事業を行おうとする者は、事前に都道府県知事に届出を行うことと定められていますが、届出等の事務処理については、保健所設置市においては、都道府県と協議し、その事務を都道府県知事に代わり処理することができるとされています。現在、本市は、当該事務を処理する方向で神奈川県と協議を進めているところです。今回は、取組状況の報告がされたものです。

1.　住宅宿泊事業法に係る事務処理について

（1）事業者からの届出の受理

（2）事業者の監督

（3）管理業者の監督（事業者から委託される業務に限る）

　なお、本市が当該事務を処理する場合は、その所管は、保健所生活衛生課となります。また、平成30年2月13日までに本市が事務を処理する旨の公示を行い、事業者からの届出の受付については、同年3月15日から開始することとなります。

2.　今後のスケジュール

（1）平成30年1月下旬　神奈川県との協議終了予定

（2）平成30年2月13日まで　事務を処理する旨の公示

（3）平成30年3月15日　届出受付の開始

（4）平成30年6月15日　住宅宿泊事業法の施行

清水委員

　市内の民泊調査をされたと聞いたが？⇒厚労省が調査をしたが、藤沢市の調査施設は46施設だった。

　詳細の調査が必要だが？⇒46施設を1件ずつ調査したが、44施設は特定できなかった。

　住宅街では独自の規制が必要では？⇒現状では考えていないが、他市の状況を見てその是非を検討していく。

味村委員

　違法民泊には厳しい指導が必要だが？⇒民泊法で一定の規制、罰則が設けられている。

報告（6）　藤沢市災害廃棄物処理計画（素案）について

　神奈川県が平成29年3月に「神奈川県災害廃棄物処理計画」を策定し、県と市町村の役割や発災後の実行計画の策定に必要な事項等を定めたことから、本市においても「藤沢市災害廃棄物処理計画」を策定するものです。今回は、その素案が報告されたものです。

1.　被害想定に基づく、がれき等発生量の推計

（1）大正型関東地震　6,304,987トン

（2）都心南部直下地震　340,664トン

2.　被害想定に基づく想定処理費用

（1）大正型関東地震　3,152億4,935万円

（2）都心南部直下地震　170億3,320万円

3.　生活ごみ発生量（1日当たり）

（1）大正型関東地震　1~3日目家庭174,090kg・避難所220,058kg／4日~1週間家庭174,090kg・避難所220,058kg／1か月後家庭214,957kg・避難所179,191kg

（2）都心南部直下地震　1~3日目家庭380,624kg・避難所13,524kg／4日~1週間家庭380,624kg・避難所13,524kg／1か月後家庭380,624kg・避難所13,524kg

4.　し尿発生量（1日当たり）

（1）大正型関東地震　1日後　532kl／4日後　532kl／30日後　532kl

（2）都心南部直下地震　1日後　35kl／4日後　28kl／30日後　28kl

　以上のような災害ゴミやし尿の発生を想定して、その処理について、計画がされているものです。詳細については割愛します。

清水委員

　災害時のゴミの分別をどう市民に周知していくのか？⇒収集の優先順位をつけている。周知は、4-3で記載しているように啓発していく。

　熊本では、施設が被災した。そのような場合はどうするのか？⇒2-4に記載したように、近隣市町村、県内市町村、広域市町村に支援依頼する。大規模災害時は、民間にも依頼できる。

　仮置き場が市内5カ所だが、民間や県有地なども活用していく考えは？⇒3-14に記載している通り。

報告（7）　一般廃棄物等処理手数料における負担割合の変更について

　本市の一般廃棄物等処理手数料は、ごみ袋有料化に伴い、平成19年度に改定されましたが、事業系一般廃棄物の搬入量の増加により財政負担が増加していること、平成29年3月に改定した「藤沢市一般廃棄物処理基本計画」において、増加している事業系ごみへの対応を重点施策としていることから、排出者が直接施設に搬入するときの処理手数料における負担割合の変更を検討したものです。
　なお、コスト分析を踏まえ、負担割合を検討した結果、次の通りの処理手数料（案）として示されたものです。

1.　負担割合検討後の一般廃棄物処理手数料（案）

（1）一般廃棄物等

　①　事業活動に伴い排出される物を焼却施設または破砕施設に直接搬入する場合

【処理手数料】

　200円／10kg（10kg以下は一律200円）⇒270円／10kg（10kg以下は一律270円）※負担割合75%⇒100%

　②　一般家庭から臨時に排出された物を焼却施設または破砕施設に直接搬入する場合

【処理手数料】

　70円／10kg（10kg以下は一律70円）⇒110円／10kg（10kg以下は一律110円）※負担割合25%⇒40%

（2）動物の死体

　①　専用の焼却炉で処理して焼骨を返却する場合（直接搬入に限る）

【処理手数料】

　1体につき3,000円⇒1体につき4,800円　※負担割合75%⇒100%

　②　専用の焼却炉で処理して焼骨を返却しない場合（直接搬入に限る）

【処理手数料】

　1体につき2,000円⇒1体につき2,500円　※負担割合75%⇒100%

2.　負担割合検討後の産業廃棄物処理手数料（案）

（1）市長が認める範囲内の産業廃棄物を焼却施設、破砕施設、最終処分場に直接搬入した場合

【処理手数料】

　200円／10kg（10kg以下は一律200円）⇒270円／10kg（10kg以下は一律270円）※負担割合75%⇒100%

3.　今後のスケジュール（予定）

（1）平成30年2月　藤沢市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の改正

（2）平成30年4月　料金改定に伴う周知の実施

（3）平成30年10月　改定料金の施行

味村委員

　事業者の負担が100%となる。商店やレストラン事業者へ負担増とならないようにすべきだが？⇒1回40リットル以下なら青い収集袋となるので、値上げとはならない。

報告（8）　藤沢市北部環境事業所新2号炉整備・運営事業の優先交渉権者の決定及び生活環境影響調査について

　藤沢市北部環境事業所新2号炉整備・運営事業の優先交渉権者が決定したので、これまでの取組、選定された事業の概要、今後の予定などが報告されたものです。

1.　最優秀提案者

　「かわせみグループ」（代表企業：荏原環境プラント（株））

（1）建設事業者の構成　構成員：荏原環境プラント（株）／協力企業：（株）田中建設工業

（2）運営事業者の構成　構成員：荏原環境プラント（株）／協力企業：—

2.　施設計画に係る提案概要

（1）建築面積　3,204.29㎡

（2）延床面積　6,680.70㎡

（3）新2号炉　鉄筋コンクリート造、鉄骨造／地下1階・地上6階

（4）プラント設備　ストーカ式／日当り処理能力150ｔ／処理対象：可燃ごみ、し尿汚泥、破砕残渣／蒸気タービン出力：4,440kw

3.　提案のコンセプト

（1）施設の安全・安心・安定稼働の長期継続

（2）地域に親しみのある施設づくりと市民に信頼される施設運営

（3）ライフサイクルコストの最小化

4.　生活環境影響調査

　廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき実施するもので、施設設置の計画が周辺地域の生活環境の保全に適正な配慮がなされものであることを評価することを目的として実施するものです。

（1）大気質

　調査項目は、二酸化硫黄・二酸化窒素・浮遊粒子状物質・塩化水素・ダイオキシン類・水銀で、影響の分析結果は、廃棄物運搬車両の影響も含めて、全ての項目で環境保全目標値を満足するものだした。

（2）騒音

　影響の分析結果では、稼働時の騒音レベルは、現況騒音レベルから変化が盛られず、施設稼働により、現況を著しく悪化させるものではありませんでした。また、廃棄物運搬車両の走行による騒音についても、同様の結果となりました。

（3）振動

　影響の分析結果では、環境保全目標を満足しており、施設稼働により現況を著しく悪化させるものではありませんでした。また、廃棄物運搬車両の走行による騒音についても、同様の結果となりました。

（4）悪臭

　影響の分析結果では、地上の臭気濃度が最も高くなると予想される気象条件であっても、最大着地濃度の臭気指数は10未満と予測され、環境保全目標を満足するものでした。また、施設からの悪臭の漏洩についても影響はないものと予測されます。

5.　今後のスケジュール

（1）平成29年12月17日　住民説明会（御所見・湘南台・長後・遠藤・六会地区の自治会を対象）

（2）平成29年12月下旬　新2号炉建設工事仮契約締結

（3）平成30年2月下旬　2月議会に契約議案を上程、議決後、本契約~工事着手

（4）平成34年度　試運転開始

（5）平成35年度　新2号炉稼働開始

　以上、報告とします。