2017.12.20　本会議（6日目）～一般質問

　12月20日　10:00より、藤沢市議会12月定例会（6日目）が開催され、引き続き一般質問が行われました。内容の抜粋は次の通りです。

通告16番　武藤議員

1.　安全・安心な藤沢のまちづくりについて

（1）防犯対策について

　※市民が被害にあわないための取組状況／3年後のオリンピックに向けた取組／地域防犯力向上のための取組／犯罪機会論に対する市民理解と庁内連携／防犯ハンドブックの活用による今後の防犯対策強化の取組　などの質疑がされました。

（2）江の島地区の災害対応について

　※台風21号での公共施設被害に伴う周辺店舗への影響と市の対応／片瀬江ノ島駅周辺整備について、防災・防犯の取組状況／駅前広場の緊急車両の通行・防犯カメラの設置について／駅前広場整備の課題と今後のスケジュール／オリンピック開催時に想定される災害・課題・対応／災害時における外国人観光客への情報伝達・課題・対応／多言語での情報提供の考え方　などの質疑がされました。

（3）防災訓練について

　※自助・共助について、市の関わり・連携の考え方・取組状況・課題・今後の対応／医療救護計画における災害時の診療所と病院との連携・課題・対応／医療救護に関する広範な訓練に向けた考え方／静岡市での市民トリアージの取組に対する本市の考え方　などの質疑がありました。

（4）タイムライン（事前行動計画）の取り組みについて

　※タイムラインの作成と訓練の状況／タイムラインの実践課題／タイムラインの今後の展開・取組の方向性　などの質疑がされました。

通告17番　原田議員

1.　成熟社会にふさわしい新たな社会モデルについて

（1）一人一人がソーシャルを生み出すまちづくりについて

　※成熟社会による格差・貧困について、社会全体の格差に対する取組の考え方／子どもの貧困について、松本市では経済的・社会的・文化的貧困の視点で行動計画策定しているが、本市での取組の考え方について／子どもの貧困に関する実態調査の実施についての考え方と検討状況について／子どもの貧困対策に関する予算の確保について／空家の利活用について、マッチングの状況と市の評価について／空家のシェアが各地で進んでいるが、リノベーション費用が課題。住宅メーカーや工務店との協定の考えについて／空き家活用への固定資産税減免の考えについて／伊丹市のことば蔵事業に対する本市の考え／学校図書館の地域開放について／成熟社会における図書館の役割／市民活動推進センター指定管理者の評価と今後のあり方について／地域担当職員制度の導入に向けた考えについて／信州アルプス大学の取組に対する本市の考え方／働き方改革の捉え方と目的について／コミュニティソーシャルワーカーの配置目的と現状との乖離／市民センター・公民館とコミュニティソーシャルワーカー、生活支援コーディネーターとの連携について　などの質疑がされました。

通告18番　酒井議員

1.　選挙事務について

（1）開票事務について

　※内容は割愛します。

2.　辻堂市民センター再整備について

（1）福祉避難所や津波避難ビルとしての位置づけについて

　※内容は割愛します。

3.　身だしなみについての規定や指導について

（1）市職員の身だしなみの規定について

　※内容は割愛します。

（2）中学校の身だしなみの指導について

　※内容は割愛します。

通告19番　西議員

1.　保育行政について

（1）保育所入所に関する情報公開について

　4月入所の最低内定点数などの公表について、検討状況は？⇒今後、ホームページで公表していく。

2.　マイナンバー制度の活用について

（1）マイナポータルによる子育てワンストップサービス（ぴたっとサービス）等の活用について

　※マイナポータルのぴったりサービスにおける、児童手当・児童扶養手当・保育のサービス検索対応が遅れた理由／認定申請書のダウンロード対応について／申請書をワード・エクセル入力可能なファイルにすることについて／プッシュ型お知らせ機能の活用に向けて／マイナンバーカードを利用したオンライン申請について　などの質疑がありました。

通告20番　柳沢議員

1.　まちづくりについて

（1）大型開発と産業政策について

　平成16年度に、藤沢市企業立地等の促進のための支援措置に関する条例における、固定資産税・都市計画税・雇用状況・融資における利子補給の実績は？⇒平成28年度末で、68事業計画のうち54事業で、固定資産税・都市計画税の軽減、平成18年度から28年度までで、計36億3,000万円、雇用実績は、57事業で、新規雇用1,470人のうち市民は571人。利子補給は、平成28年度末、8事業計画で2億346万円利子補給した。

　実績に対する市としての評価は？⇒市外からの誘致、市外への転出防止、市民の雇用につながり、市内経済の活性化に貢献している。

　武田薬品工業湘南研究所への支援は？⇒平成24年度~28年度までの5年間。新規投資建物等の固定資産税・都市計画税の1/2軽減。

　武田薬品への今までの支援策の評価は？⇒市内立地による法人市民税の増、市内雇用による個人市民税の増、市内消費活動などで、活性化に一定の効果あった。

　※そのほか、大企業呼び込み型の企業誘致策の抜本的見直し／地域未来促進法の概要と本市での検討状況　などの質疑がありました。

2.　観光行政について

（1）片瀬海岸海水浴場のあり方について

　県内の海水浴場開設者の状況は？⇒平成29年度は27か所開設。横浜市、横須賀市、三浦市、藤沢市の10か所は海水浴場組合などの団体が開設者。他の17か所は、自治体が開設者。

　※そのほか、藤沢市が開設者を海水浴場組合に委ねた経緯／鎌倉市の条例によるルールと藤沢市のルールの違い／本市が開設者となった場合の財政負担について／本市が開設者となった場合の、行政・利用者のメリット・デメリット／若い泥酔者をなくすことについて海水浴場組合との話し合いによる改善指導、改善できなければ条例化すべき　などの質疑がされました。

※以上、報告とします。