2018.2.20　建設経済常任委員会

　2月20日　9:30より、藤沢市議会建設経済常任委員会が開催され、委員長として出席しました。内容の抜粋は次の通りです。※委員長として会議を運営しましたので、質疑については割愛します。

議案第86号　市道の認定について（鵠沼932号線ほか5路線）

　寄附に伴い、市道を認定するものです。

議案第87号　市道の廃止について（本鵠沼482-1号線）

　不要となった市道を廃止するものです。

※上記2議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

議案第94号　藤沢市公有地の拡大の推進に関する法律施行令第3条第3項ただし書の規模を定める条例の廃止について

　都市計画区域内の土地を譲渡しようとする場合の届出を要する土地の規模を、公有地の拡大の推進に関する法律施行令で定める規模とするため、条例を廃止するものです。

※この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

議案第95号　藤沢都市計画事業北部第二（三地区）土地区画整理事業施行条例の一部改正について

　北部第二（三地区）土地区画整理事業における保留地について、譲渡価格を定めて行う公募による処分のほか、一般競争入札による処分を導入するため、所要の改正をするものです。

※この議案は、土屋委員が反対しましたが、賛成多数で可決すべきものと決定しました。

議案第97号　藤沢都市計画公園条例の一部改正について

　都市公園法施行令の一部が改正され、都市公園に設ける運動施設の敷地面積に対する割合について、条例で定めることとされたため、当該割合を定めるものです。

※この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

議案第107号　藤沢市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部改正について

　浄化槽管理士が減少していることに伴い、市民の業者選択の自由度を高めるため、この市の区域内において浄化槽の保守点検を行う事業を営む者の設置する営業所が所在しなければならない区域を市内から県内に拡大するものです。

※この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

陳情29第32号　藤沢市藤沢字石原谷再開発地域指定についての陳情

　この陳情は、全会一致で主旨不了承となりました。

報告（1）藤沢市ロボット未来社会推進プロジェクト（案）について

　平成25年2月に「さがみロボット産業特区」の指定を受けてから、生活支援ロボットにかんする先進的な取組を開始し、平成27年度からは「藤沢市ロボット産業推進プロジェクト」を開始しました。プロジェクト開始から3年が経過し、この間、ＩｏＴやＡＩ等に代表される技術革新は目覚ましく進展しています。そこで新たなプロジェクトとして、「藤沢市ロボット未来社会推進プロジェクト」を策定し、平成30年度からロボットの利活用とロボット産業の振興の両面から施策を展開していくとし、その内容が報告されたものです。ここでは、プロジェクトの体系を掲載します。

【目指す将来像】　ロボットと共生する未来社会

1.　ロボット利活用の推進

（1）介護労働環境の改善

　①　介護ロボット導入支援

（2）介護予防・健康増進等

　①　身体機能維持・改善のためのロボット利活用、利用支援

（3）災害対策の充実

　①　災害時に活用できるロボットの導入

（4）オリンピック等における活用

　①　ロボット共生社会推進事業との連携【新規】

（5）行政サービスでの活用

　①　庁内課題解決型ロボット利活用の促進【新規】

2.　ロボットの普及啓発・人材育成等の推進

（1）普及拠点の活用

　①　生活支援ロボット普及啓発等推進事業

（2）普及機会の拡大

　①　「ふじさわロボットフォーラム」の拡充【拡充】

　②　市庁舎における生活支援ロボットの展示・体験【新規】

（3）次世代人材の育成

　①　「少年少女ロボットセミナー」の開催

3.　ロボットの社会実装の推進

（1）実証実験への支援

　①　実証実験等への支援の強化

（2）先端技術を活用した先導的なまちづくり

　①　産学官連携によるコンソーシアムへの参加【新規】

4.　ロボット関連企業への支援

（1）ロボット産業への参入支援

　①　「藤沢ロボット産業研究会」の拡充【拡充】

　②　ロボット産業推進事業補助金

（2）企業集積・産業集積の促進

　①　企業立地に係る税制上の支援措置

　②　重点産業立地促進助成金

報告（2）藤沢市生物多様性地域戦略（素案）について

　生物多様性地域戦略とは、平成20年に施行された「生物多様性基本法」に基づき、地方公共団体が策定する「生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画」で、地域版の生物多様性戦略です。
　藤沢市では、これまでも生物多様性の保全について、「藤沢市緑の基本計画」や「藤沢市ビオトープネットワーク基本計画」に基づき、取組を進めてきましたが、持続可能な利用について、新たな課題として取り組むものです。今回は、その素案がが報告されたものです。ここでは、基本方針・施策体系について掲載します。

【将来像】　生きものの恵みを感じるまち藤沢

【基本方針1】　生物多様性を守り、創ります。

1.　緑地・水辺環境の保全・再生・創出

（1）継続的な藤沢市自然環境実態調査の実施

　①　定期的・継続的な藤沢市自然環境実態調査の実施

　②　多様な主体の参加と人財育成

（2）緑の確保と緑地・水辺環境の質の向上

　①　ビオトープネットワークの形成

　②　緑地内の水辺環境の保全

　③　緑の保全制度の活用による緑地空間の確保

　④　「藤沢市都市マスタープラン」に基づく各種取組みの推進

2.　保全活動の持続と発展

（3）生物多様性の保全活動に関するマルチパートナーシップの推進

　①　様々な主体による情報交換の場の設置

　②　保全活動に対する地域の理解と協働の促進

　③　人材育成講座の充実

　④　様々な主体による生物多様性に貢献の高い活動の推進

3.　生物多様性に配慮した都市づくり

（4）生物多様性に配慮したインフラ整備の推進

　①　グリーンインフラの取組み推進

　②　Eco-DPR（生態系を活用した防災・減災）の考え方の浸透

　③　「藤沢市都市農業振興計画」に基づく水田の保全の推進

　④　「藤沢市都市マスタープラン」に基づく各種取組みの推進

4.　侵略的な外来生物の防御と管理

（5）侵略的な外来生物の防御と管理方針の作成

　①　アライグマなどの捕獲の継続

　②　侵略的な外来生物に関する管理方針の作成

　③　外来生物に関する正しい知識の普及啓発

【基本方針2】　暮らしや活動のなかで生物多様性に取り組みます。

5.　43万市民への情報発信

（6）生物多様性に関する情報発信

　①　シンポジウムの開催、パンフレットの配布、アンケートの実施による市民への情報発信と生物多様性に関する認知度の向上

6.　拠点機能の構築

（7）生物多様性に関する拠点機能の構築

　①　（仮称）藤沢市生物多様性センター機能の構築による連携・つながりの創出　★【重点プログラム】

7.　ライフスタイルの改善

（8）43万市民が少しずつ楽に取り組むことができる事例の提示

　①　市民一人ひとりができる行動を示した事例集の整備

【基本方針3】　産業・経済活動のなかで生物多様性に取り組みます。

8.　農業・水産業における取組の醸成

（9）都市農業・水産業の取組みを市民が共有・支援する仕組みづくり

　①　藤沢市の農業・水産業に係る取組みを市民が共有し支える仕組みの構築

　②　農地の多面的機能の理解促進

9.　商工業における取組みへの理解と浸透

（10）生物多様性に配慮した事業活動の推進

　①　環境省「生物多様性民間参画ガイドライン」などに即した事業活動の推進

　②　生物多様性に関するCSR活動の拡大

　③　商工会議所・企業など環境緑化推進協議会などと連携した研修会などの実施

10.　観光業における取組みの拡大

（11）観光を通じた生物多様性に関する魅力の発掘

　①　多様な主体による新たな観光魅力づくり

　②　地域産品振興、地産地消の促進

　③　外国人観光客の受け入れ体制整備

【基本方針4】　生物多様性と子どもたちの関わりを増やします。

11.　子どもたちを中心とした生物多様性を学ぶ場の充実

（12）生物多様性を学ぶ場と機会の創造

　①　子どもたちが日常的に遊べる山・森・林（里地環境）の創出

　②　ボランティア活動拠点の拡充とイベント開催や情報の発信

　③　企業緑地などの活用検討

　④　小中学生向けの生物多様性表彰制度の検討

12.　守り・伝える人の発掘・充実

（13）地域の生物多様性を「守り・伝える人」の発掘・充実

　①　生物多様性に関わる人材の発掘・充実

　②　主体間交流による「守り・伝える人」の発掘・スキルアップ

　③　アンケートなどの実施とフィードバックによる「守り・伝える人」の発掘・伝える人」の充実

【今後のスケジュール】

（1）平成30年6月　市議会へ戦略（案）の報告～策定予定

（2）平成31年3月末　戦略実行プランの策定予定

報告（3）藤沢市住宅マスタープラン策定業務の進捗状況について

　「藤沢市住宅マスタープラン」は、「藤沢市都市マスタープラン」の分野別計画として位置づけ、概ね20年後を見据えた長期展望に立ち、平成30年度から平成39年度までの10年間における住宅政策の基本的な方針、目標、施策展開を定めるもので、今回、その進捗状況が報告されたものです。ここでは、将来像と基本的な方針と施策展開について掲載します。

【将来像】　「だれもが　地域とともに　住み続けられる　湘南ふじさわ　魅力ある　多様な住まいのステージへ」

【テーマ1】　誰もが安心して住み続けられる住生活の確保

1.　住宅確保要配慮者（高齢者、低所得者、障がい者、子育て世帯等）のための居住の保障

（1）公的な住宅の確保による居住支援

　①　市営住宅の入居募集及び優先枠の拡充（住宅政策課）

　②　市営住宅における住み替えの実施（住宅政策課）

　③　民間集合住宅の市営住宅としての借り上げ（住宅政策課）

　④　市営住宅における高齢者専用住宅の確保（住宅政策課）

　⑤　高齢者向け優良賃貸住宅の確保に向けた県住宅供給公社や都市再生機構との連携強化（今後検討すべき施策）

（2）民間活力等との連携による居住支援の促進

　①　サービス付高齢者住宅等の計画的な促進（地域包括ケアシステム推進室）

　②　介護老人福祉施設をはじめとする施設等への入所（介護保険課）

　③　住宅入居等支援事業（居住サポート事業）の実施（障がい福祉課）

　④　ライフサポート事業の実施（住宅政策課）

　⑤　福祉総合相談支援の実施（地域包括ケアシステム推進室）

　⑥　生活困窮者自立支援の実施（地域包括ケアシステム推進室）

　⑦　高齢者の住まい探し支援（住宅政策課）

　⑧　住まい方相談会の実施（住宅政策課）

（3）要配慮者が居住する住宅の改修への助成

　①　重度障がい者住宅設備改良への助成（障がい福祉課）

　②　住宅改修費の支給（介護保険課）

（4）要配慮者が生活する施設設置や運営への助成

　①　老人福祉施設建設助成（介護保険課）

　②　グループホーム設置助成（障がい福祉課）

　③　地域密着型サービス施設の設置助成（介護保険課）

　④　グループホーム介護支援（障がい福祉課）

（5）要配慮者への家賃支援

　①　生活保護における住宅扶助（生活援護課）

　②　住居確保給付金の支給（地域包括ケアシステム推進室）

　③　グループホーム家賃助成（障がい福祉課）

（6）住宅に関する相談機能の充実

　①　不動産・空き家相談、建物紛争相談、分譲マンション管理相談など相談機能の実施（市民相談情報課）

　②　障がい者等生活改善相談（障がい福祉課）

2.　セーフティネットの仕組みの構築　～住宅部門と福祉部門の連携～

（1）居住支援協議会の設置

　①　居住支援協議会による要配慮者の住宅確保の支援（今後検討すべき施策）

（2）居住サポートの実施

　①　居住サポートの実施（障がい福祉課）

（3）地域移行支援・地域定着支援の推進

　①　地域移行支援・地域定着支援の推進（障がい福祉課）

3.　勤労者の住宅確保への支援

（1）住宅購入借入金に対する利子補助

　①　住宅購入借入金に対する利子補助（産業労働課）

4.　住居の居住環境の維持向上

（1）居住面積水準の向上

　①　ワンルームマンション立地の適正な誘導（新規）（今後検討すべき施策）

（2）魅力ある住宅地の維持・形成

　①　狭あい道路の解消（道路管理課）

　②　緑ある居住環境の維持（みどり保全課）

（3）「ごみ屋敷」対策の推進

　①　「ごみ屋敷」対策の推進（今後検討すべき施策）

【テーマ2】　持続・循環可能な住宅ストックの利活用と再生

1.　空き家の適正管理と利活用

（1）空き家の適切管理の推進と利活用の促進

　①　空き家の適正管理（住宅政策課）

　②　空き家の利活用の推進（住宅政策課）

　③　特定空き家の認定（住宅政策課）

（2）空家等対策計画の検討

　①　空家等対策計画の検討（住宅政策課）

（3）国が進める空き家バンクとの連携による空き家情報の共有

　①　国が進める空き家バンクとの連携による空き家情報の共有（住宅政策課）

2.　公営住宅の長寿命化計画の策定及び維持補修の実施

（1）5年ごとの計画の見直し

　①　国の改定指針を踏まえた見直しの実施（住宅政策課）

（2）居住環境の維持保全

　①　市営住宅の計画的な改修工事の実施（住宅政策課）

（3）多様なリフォームの検討やバリアフリー化の検討

　①　多様なリフォームの検討やバリアフリー化の検討（住宅政策課）

3.　既存住宅の質的向上

（1）耐震性や環境性能の向上、バリアフリー化

　①　建築物等防災対策事業の推進（建築指導課）

　②　環境性能の向上（環境総務課）

（2）住宅リフォームへの支援

　①　住宅・店舗等リフォームローン利子補給制度の創設（産業労働課）

（3）災害に強い居住環境の形成

　①　住宅防火対策推進事業（予防課）

　②　市営住宅における津波避難施設の設置（住宅政策課）

　③　災害時における市営住宅の一時使用（住宅政策課）

（4）マンションの維持管理や建替え等への支援

　①　マンションの建替え等の円滑化の促進（住宅政策課）

　②　総合設計制度による建て替え促進（建築指導課）

　③　分譲マンションの適切な管理等についてＮＰＯと連携した支援（今後検討すべき施策）

4.　居住循環を可能とする住宅市場の形成

（1）良質な民間住宅ストックの形成の促進

　①　長期優良住宅建築等計画の認定の促進（今後検討すべき施策）

　②　低炭素建築物新築等計画の認定の促進（建築指導課）

　③　建築物のエネルギー消費性能基準の適合の普及（建築指導課）

（2）良好な宅地の供給

　①　土地区画整理事業の推進（都市整備課）

　②　地区計画制度や建築協定や景観協定を活用したまちづくり（都市計画課・建築指導課・街なみ景観課）

　③　狭あい道路の解消（道路管理課）

　④　緑ある居住環境の維持（みどり保全課）

　⑤　景観法に基づくまちづくり（街なみ景観課）

　⑥　風致地区における建築物・工作物の設置許可（街なみ景観課）

（3）良好な居住環境に配慮した民泊事業の適正な管理

　①　良好な居住環境に配慮した民泊事業の適正な管理（今後検討すべき施策）

5.　災害時における住宅の確保

（1）応急仮設住宅の設置計画

　①　公有地を活用した応急仮設住宅の設置計画（住宅政策課）

　②　民間賃貸住宅の借り上げの検討（住宅政策課）

【テーマ3】　少子・超高齢化社会に対応した居住環境の創造

1.　多世代が住みやすい住宅地の形成

（1）近居が可能となる仕組みの検討（新規）

　①　中古住宅を活用した住み替えの仕組みづくり（今後検討すべき施策）

　②　二世帯住宅の建築の可能性の検討（今後検討すべき施策）

　③　多世代近居のまちづくりの先行モデルの研究（今後検討すべき施策）

（2）多世代が支えあう住まいまちづくりの推進

　①　多世代居住のまちづくり、子育て支援、ＤＩＹ型賃貸住宅（今後検討すべき施策）

　②　若年子育て世帯の住宅取得に対する支援の検討（今後検討すべき施策）

　③　スマートウェルネス事業の活用（今後検討すべき施策）

　④　定住施策と働く場の連携（今後検討すべき施策）

（3）緑豊かな魅力ある市街地の形成

　①　緑豊かな魅力ある市街地の形成

2.　高齢化が進む大規模団地の再生（新規）

（1）団地再生に向けた団地居住者や団地管理者への支援と連携

　①　団地再生に関わる関係者との協議の場の設置（今後検討すべき施策）

（2）団地再生に取組む先行事例の研究

　①　県供給公社や都市再生機構等の取組の研究（今後検討すべき施策）

（3）公的住宅の建て替え時や空家等を活用したリノベーションの検討

　①　建替え時における福祉機能、健康機能等の導入（今後検討すべき施策）

　②　空家等を活用した住み替えやシェア、多様な機能の導入（今後検討すべき施策）

（4）コミュニティを支える混合用途の検討

　①　低層住居専用地域における居場所機能の立地に向けた建物用途の検討（今後検討すべき施策）

3.　都心部の居住・コンパクトなまちへの誘導

（1）多様な機能に対応した居住空間の創造

　①　都心部における中高層住宅の適正な誘導（今後検討すべき施策）

4.　地域包括ケアシステムとの連携

（1）地域での見守りネットワークの構築

　①　地域での見守りネットワークの構築（地域包括ケアシステム推進室）

（2）居住支援協議会の設置及び住宅確保要配慮者への支援（新規）

　①　居住支援協議会の設置（今後検討すべき施策）

（3）住まい、働く場、学びの場、健康・医療のネットワークの構築

　①　住まい、働く場、学びの場、健康・医療のネットワークの構築（地域包括ケアシステム推進室）

5.　市民との協働・連携による住まい、まちづくり

（1）地域による見守り活動の促進

　①　地域による見守り活動の促進（地域包括ケアシステム推進室）

（2）地域の縁側事業の促進

　①　地域の縁側事業の促進（地域包括ケアシステム推進室）　

報告（4）藤沢市都市計画公園・緑地見直し方針の策定について

　この報告は、昨年9月の当委員会に素案として報告された「藤沢市都市計画公園・緑地見直し方針」について、その後、パブリックコメント、市民説明会、都市計画審議会を経て、今回最終報告案として報告がされたものです。内容については、割愛します。

報告（5）「藤沢市生産緑地地区の区域の規模に関する条例」の制定について

　平成29年6月に生産緑地法の一部が都市緑地法等と併せて改正され、生産緑地地区を定めることができる農地の面積の下限を、法で一律に定められた「500㎡」から、市町村が地域の実情に応じて条例で「300㎡以上500㎡未満」の範囲で定めることができることとなりました。

　そこで、藤沢市としては、生産緑地地区の区域の規模を「300㎡以上」とし、条例で定めることが可能な下限まで引き下げて、条例を制定することとし、その理由や今後のスケジュール等が報告されたものです。

【今後のスケジュール】

（1）2月下旬～3月下旬　パブリックコメントを実施

（2）平成30年度中　

　①　藤沢市都市計画審議会

　②　市議会に条例議案上程～条例制定・公布

報告（6）藤沢市都市マスタープランの改定について

　この報告は、昨年6月の当委員会に素案として報告された「藤沢市都市マスタープランの改定」について、その後、パブリックコメント、市民説明会、都市計画審議会を経て、今回最終報告案として報告がされたものです。内容については、割愛します。

報告（7）「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」について

　平成28年4月に農業委員会等に関する法律の改正がされ、本市においても平成29年7月に、農業委員14名、農地利用最適化推進委員11名からなる、新たな農業委員会が発足したところです。この法改正では、農地等の利用の効率化及び高度利用の促進を図るため、農地等の利用の最適化の推進（①遊休農地の発生防止・解消／②担い手への農地利用の集積・集約化／③新規参入の促進）が必須事務に位置付けられました。また、農業委員会は、農地等の利用の最適化の推進に関する指針の作成に努めることとされたことから、本市においても指針を定めることとなったため、その内容が報告されたものです。ここでは、指針（案）の各目標について掲載します。

1.　遊休農地の解消について

（1）現状　平成30年1月

　管内農地面積　1083.86ha／遊休農地面積　20.79ha／遊休農地の割合　1.92%

（2）3年後の目標（平成33年3月）

　管内農地面積　1052.71ha／遊休農地面積　19.00ha／遊休農地の割合　1.80%

（3）6年後の目標（平成36年3月）

　管内農地面積　1027.03ha／遊休農地面積　17.05ha／遊休農地の割合　1.66%

2.　担い手への農地利用集積について

（1）現状　平成30年1月

　管内農地面積　1083.86ha／集積面積　54.03ha／集積率　4.98%

（2）3年後の目標（平成33年3月）

　管内農地面積　1052.71ha／集積面積　74.30ha／集積率　7.06%

（3）6年後の目標（平成36年3月）

　管内農地面積　1027.03ha／集積面積　93.32ha／集積率　9.09%

3.　新規参入の促進について

（1）現状　平成30年1月

　新規参入者数（個人）28人／新規参入者数（法人）5法人

（2）3年後の目標（平成33年3月）

　新規参入者数（個人）37人／新規参入者数（法人）8法人

（3）6年後の目標（平成36年3月）

　新規参入者数（個人）46人／新規参入者数（法人）11法人

※今後は、平成30年3月の農業委員会総会において決定後、公表の予定です。

以上、報告とします。