2018.3.6　予算等特別委員会（1日目）～人件費・議会費・総務費（総務管理費まで）・議案第89号・議案第90号・議案第92号

　3月6日　9:30より、藤沢市議会予算等特別委員会（1日目）が開催され、傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

【人件費（総括）】

北橋委員

　人事評価の勤勉手当への反映について、来年度の対象人数の見込みは？⇒350人程度。

　勤務成績の4段階の割合は？⇒平成28年度の試行結果では、特に優秀の10%が3人／優秀の5%が33人／良好の0%が184人。

　総額の増減は？⇒平成28年度の試行では500万円弱。

　勤務成績を反映する効果は？⇒人事評価制度は人材育成型で進めてきた。給与に反映することで、市民サービスの質・量を向上させる効果がある。

　下がる人への効果は？⇒人材育成が目的。

　下がる人もいるのか？⇒その通り。

堺委員

　高卒採用の状況は？⇒一般職の事務・技術職で、平成29年度に実施した。平成30年度以降も実施する予定。

　人事評価について、平成28年度は職員の不祥事があった。成績下位が少ないと思うが？⇒年間を通じて、概ね良好なら3点となるため。

　今後、全職員へ給与反映するには課題が多いのでは？⇒課題は認識している。人材育成型で市民サービスの向上へつなげていく。

東木委員

　職員採用の応募状況は？⇒大卒事務で、平成27年度は1,029人／28年度は619人／29年度は482人と減少傾向。求人誌への掲載も検討していく。

　ＩＣＴ、ロボット、ＡＩに対応できる人材が必要となってくると思うが？⇒ＩＣＴ化への対応について、今の学生はネット環境にあるため、順応できると考える。

　保健福祉の専門職も必要となってくると思うが？⇒保健師の採用は秋・冬の2回実施している。今後も積極的に確保していく。

有賀委員

　住居手当について、持ち家と借家の内訳は？⇒平成30年1月で、持ち家1,863人、借家863人。

　金額は？⇒1人当たり、持ち家は約15,300円、借家が約27,800円。

　借家の住居手当について、国の限度額は27,000円だが、本市は28,000円となっているが？⇒県・他市の状況を踏まえて改定している。

　持ち家に係る住居手当について、廃止に向けた検討状況は？⇒課題、進め方について検討している。関係団体と協議を進めている。時期については、給与の総合的見直しの完成が目途となる。

味村委員

　正規職員の平均給与は、309,000円だが、非正規職員は？⇒平成30年度は、非常勤職員は月額約157,000円、臨時職員は、約137,000円。

　非正規職員の賃金を上げるべきだが？⇒最賃の引き上げもあり、非正規職員についても適正に改定していく。臨時職員の時給も960円から1,000円にしていく予定。今後も民間比較を踏まえて対応していく。

塚本委員

　能力給の導入について、職員が行政サービスをしっかりと提供できたかが重要。そのためには行政サービスの数値化が必要だが？⇒事務事業を見直す中で、数値化を見据えて取組んでいく。

　人勧に伴いプラス改定しても、社会保障費も増える。実際に手取りは増えるのか？⇒平成26年度から4年連続で引き上げとなっている。平成27年度は引き上げが大きかったが、それ以外の年は、賃金の引上げより、社会保険料の方が引き上げとなり、実際には目減りしている。

　賃金を上げることは、消費の活性化につながる。メリハリのある仕組みが重要だが？⇒基本は人勧準拠としている。人事評価の給与反映の手法は、評価の際の数値化を含めて、客観性を高め、納得感を高め、職員の士気を高めることで、市民サービスの向上が図られると考える。

原田委員

　平成26年度から125人定数が増えている。行革で定数削減はしないのか？⇒総人件費を削減するには、給与制度と人数がある。当面は行政需要が増えていく中で、抑制に努めていく。給与制度全般については、適正な制度をつくり全体で抑制していく。

　行政サービスのカットも可能性ある。今後の人口減少や事務事業の見直しで、定数を減らしていくのか？⇒事務事業の見直しで、仮に事業がなくなれば定数は減る。行革実行プランの取組で減る場合もある。

【議案第89号　藤沢市職員定数条例の一部改正について】

味村委員

　平成30年度の正規・非正規職員の人数割合と再任用職員の人数は？⇒正規職員は3,534人（71.9%）で、多様な任用形態職員は1,378人（28.1%）で内、再任用フルタイムが53人、短時間が112人。

　基本的に正規職員にしていくべきだが？⇒多様な任用形態の活用を引き続き進めていく。

　定数は、人口増に伴い業務が増えるのだから増やしていくべきだが？⇒行革実行プランの中で、適正な定数管理をしていく。

原田委員

　定数と定員の乖離の理由は？⇒定員は採用の実人数で、消防学校への派遣職員、育休中職員も含まれる。業務を担う人数が定数。乖離が大きいのは、緊急的な業務に対応する職員も定員に含んでいるため。

　今後の方向性は？⇒緊急業務に対応する職員の定数化も含めて、乖離をなくしていきたい。

　平成28年度に定数が37人増している。理由は？⇒オリンピック・パラリンピック準備で8人増、生活保護世帯の増に伴う増、子育て支援、保育園の定員拡大などでの増など。

【議案第90号　藤沢市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部改正について】

堺委員

　特別職の給与削減について目的と方向性は？⇒厳しい財政状況のため、減額するもの。

　特別職が身を切るのだから、更に取り組むべきだが？⇒一般職員は、一度独自の給与削減を理事者と共にしている。更に、給与の総合的見直しをしているところ。今回は理事者の姿勢を示したもの。行革を進めるメッセージを出していく。

原田委員

　削減割合の根拠は？⇒平成24年10月から27年度末まで、独自のカットをしたが、その時の割合と同じとしたもの。

　特別職の給与削減について、庁内で危機感は共有されているのか？⇒給与の総合的見直しにより、給与削減をしていることを理解したうえで業務している。

　市の財政状況、特別職の給与削減、一般職の給与削減効果を市民に丁寧に伝えるべき。平成30年度どうしていくか？⇒職員の給与削減について、30億円を削減している。市民へ一般職員も実施していることを説明していく。また、来年度、中期財政フレームを改めて示すが、その前に事務事業を見直し、全体的な課題を洗い出し、市民との共有の仕方を検討していく。

【議案第92号　藤沢市職員の退職手当に関する条例及び藤沢市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について】

北橋委員

　男性の育児休業の取得人数は？⇒平成29年度は3人。

　取得人数の目標は？⇒ない。

　なぜ目標がないのか？⇒男女全体としては、目標をたてている。

　取得しやすい取り組みは？⇒職場での取りやすい雰囲気の醸成が大切。意識改革を進めていく。

味村委員

　退職手当を見直す理由は？⇒人事院が民間状況を調査し、国家公務員と比較した結果、国公が781,000円民間を上回っていたため、国公の退職手当が改正された。本市としても、準拠して見直すもの。

　引き下げ額の最高額は？⇒部長級で約92万円。

★次に示すものは、平成30年度予算の予算の概況（歳出）　※金額は、左側が平成30年度予算、中側が平成29年度予算 、右側が平成28年度予算

【総務費】

1.　都市親善費　2,749万1千円／3,202万4千円／3,032万3千円

2.　広報ふじさわ発行費　8,437万1千円／9,187万円／9,351万7千円

有賀委員

　自治会・町内会での広報配布のアンケート結果は？⇒現行の配布が良いが88%だった。

　今後、どうしていくのか？⇒負担軽減に向けて、今後もより良い配布方法を研究していく。

3.　CATV等視覚広報事業費　5,191万円／7,053万6千円／7,056万7千円

4.　FM放送事業費　4,663万8千円／4,614万4千円／4,665万6千円

山口委員

　難聴地域に対応するアプリの導入について、難聴地域の状況は？⇒市内全域で聞けるが、地形・建物内で聞きにくいところはある。

阿部委員

　特別番組が継続されている。改善や工夫は？⇒平成28年度は防災を切り口とし、29年度は女性の健康づくりキャンペーンなどを取り上げた。3年目の取組はレディオ湘南と協議していく。

　コミュニティラジオアプリの導入負担金について、市が負担する理由は？⇒難聴地域を解消する必要ある。レディオ湘南から負担の要望があったため。

　市の負担割合は？⇒全体で150万円。ランニングコストは月額3万円と聞いている。その中で、一部負担の要望があったもの。

　単年度の負担か？⇒その通り。

有賀委員

　災害時の防災アプリとコミュニティラジオラジオアプリとのすみ分けは？⇒防災アプリは平常時に観光などの情報発信しており、災害時は文字情報で配信する。コミュニティラジオアプリは音声情報。

5.　ホームページ運営管理費　1,661万8千円／1,606万4千円／1,605万円

北橋委員

　市のホームページのPDFファイルが未だに一括ダウンロードできないが？⇒早急に各課に再周知し、個別に働きかけていく。

　いつまでに改善されるか？⇒すぐに取り組む。

6.　コールセンター関係費　7,367万5千円／3,599万4千円／3,752万4千円

7.　人権施策推進事業費　651万9千円／665万9千円／746万8千円

清水委員

　いじめ問題再調査委員会のメンバーについて、遺族や家族から推薦があった場合は？⇒常設で5人。再調査をする場合は、専門委員を加える。

竹村委員

　部落差別について、これまでの取組は？⇒同和に関する講演会、研修派遣など、意識啓発に取組んでいる。

　インターネットを通じた悪質な事例ある。取り組むべきだが？⇒部落差別解消推進法では、相談体制の充実、実態調査などある。法の主旨を踏まえて、関係機関、当事者団体と連携して周知啓発していく。

味村委員

　渋谷区にあるパートナーシップ条例を本市でも制定すべきだが？⇒他市の条例を参考にしていく。

8.　ふるさと納税関係事業費　2,000万円／1,500万円／—

山口委員

　返礼品の申し込み状況は？⇒多いものは、ふじさわワインセットが317件、天然酵母パンが187件、ふじさわカレーパンが79件など。

　他市より実施が遅れての実施。注目されるアイデアが必要だか？⇒現状では、藤沢だけでしかないものは用意できていないことが課題。

　シティプロモーションの観点が必要。経済部を中心に進めるべきだが？⇒経済団体、スポーツ競技団体などと協議して体験型を発掘した。今後、目玉になるようなものを庁内外と連携して充実に努めていく。

　税の流出対策は？⇒市外の方々に取組みを周知し寄附を増やすことが重要。ホームページで周知をしていく。

堺委員

　ふるさと納税の寄付金額の目標は？⇒予算としては4,000万円を計上した。出来る限り多くしていきたい。

東木委員

　ふるさと納税とクラウドファンディングについて市の考えは？⇒活用を視野に検討していく。

9.　庁舎等整備費　4億5,248万円／147億4,313万8千円／35億3,204万6千円

山口委員

　新庁舎1/4から供用開始した。問題はなかったか？⇒1階のトップライトに雨漏りがあり、手直しを行った。

　完成後、費用の発生はあったか？⇒使い勝手が悪い部分などについて、修繕対応している。

　東側広場の芝生について、見栄えが悪いが？⇒冬の時期なので砂をまいている。春になれば芝の芽が出てくる。

　キッチンカーやケータリングを広場でしたら？⇒イベント時の導入など今後の課題。

清水委員

　本庁舎のバリアフリー化と合理的配慮の状況は？⇒福祉団体協議会と計画段階で調整し、多目的トイレの広さや機能、手すりへの点字、入口への音声誘導などを行った。

　実際に利用して気付くところあった。分庁舎整備に活かすべきだが？⇒1階.2階が福祉拠点となる。付き添いなしで利用できるよう改善を図っていく。

堺委員

　本庁舎の清掃・建物管理委託について、入札の手続きについて期間など不備があったのでは？⇒仕様書の決定に時間を要し遅くなった。今後は、早期に発注できるようにしていく。

山内委員

　新庁舎の最終的な市内下請け業者への発注状況は？⇒建築で目標16%に対して20%／土木は26%に対して55%／電気は21%に対して23%／機械設備は21%に対して21%となっており、全ての工種で提案以上に活用された。

　金額は？⇒29億6,000万円で、目標を5億円以上上回っている。

10.　広域行政推進関係費　27万円／34万9千円／44万4千円

11.　企画業務関係費　665万円／1,068万8千円／1,265万1千円

阿部委員

　藤沢市総合教育会議の運営について、啓発物にクリアファイルを選んだ理由は？⇒中学生向けなので、日常的に使用するものとした。

　作成枚数は？⇒平成29年度中に11,500枚配布、30年度は新1年生用に4,000枚。

　市民向けパンフレットの作成部数は？⇒平成28年度に1,000部。

堺委員

　将来人口推計について、中間報告の傾向と最終報告の施策への反映の考えは？⇒人口ピークは2030年と変わらないが、人口は444,000人と13,800人増となったほか、ピーク以降の人口減少が緩やかになった。最終報告は、地域別将来人口も示すので、個別計画に反映させていく。4月中には情報提供していく。

　転入転出の分析をどう進めていくのか？⇒転入超過が続いている。20~30代の動きが大きい。今後も実態を把握していく。

12.　行政改革等推進事業費　332万6千円／653万3千円／397万4千円

13.　公共資産活用関係費　695万円／2,230万2千円／6,939万1千円

竹村委員

　公共施設の長寿命化について、バリアフリー化をどうしていくのか。南市民図書館について、文化ゾーンとしての再整備には10年スパンとなる。何らかの対応が必要では？⇒市民会館をどうするのかの判断と同時に検討していく。

　これからの図書館検討委員会の答申で、藤沢駅へ近いところでの仮移転が必要と示されている。土浦市の図書館も駅に近接し夜8時までやっている。同様な考えが必要では？⇒議員提案の件も検討する。文化ゾーンの考え方としてまとめていくうえで大きな課題と捉えている。

14.　公共施設再整備関係費　540万円／藤が岡二丁目地区再整備事業に伴う債務負担行為（46億4,717万9千円）

15.　基幹系システム関係費　3億7,229万9千円／3億9,807万5千円／4億1,758万9千円

16.　情報系システム関係費　3億4,061万1千円／3億3,666万8千円／3億3,987万7千円

堺委員

　ＩＳＭＳの認証効果は？⇒市のセキュリティが正しいか客観的に評価される。

17.　ネットワーク整備事業費　1億2,928万円／1億950万6千円／—

山口委員

　ＫＳＣを使用するメリットとデメリットは？⇒メリットは、職員ポータルサイトとネットが切り離され、セキュリティのレベルが向上したこと。デメリットは、ＩＤ、パスワードの操作などの作業が増えたこと。

　ＫＳＣがベストの選択なのか？⇒全国の自治体が取り組んでいるもの。使い勝手も改善している。

18.　基幹系業務適正化事業費　1,944万円／1,042万2千円／—

19.　市史編さん事業費　870万9千円／920万7千円／920万7千円

北橋委員

　市史ブックレット10の発行スケジュールは？⇒今後、市史編さん委員会で内容を決めていく。

　ブックレットについて、みゆネットで紹介しては？⇒みゆネットは電子博物館なので、まずは文書館のホームページで検討したい。

20.　郷土づくり推進会議事業費　1,123万7千円／1,229万8千円／1,419万8千円

東木委員

　13地区の事例発表会などを検討すべきだが？⇒今後、複数の地区課題をテーマとして、集まって協議・勉強する場を検討していく。

21.　六会地区まちづくり事業費　122万4千円／153万4千円／49万8千円

22.　片瀬地区まちづくり事業費　252万4千円／320万4千円／320万4千円

山口委員

　緑と花いっぱい推進事業について、課題と今後の方向性は？⇒人手不足が大きな課題。オリンピックに向けた活動について、郷土づくり推進会議をはじめ、各団体と検討を進めているところ。

23.　明治地区まちづくり事業費　114万円／161万7千円／125万7千円

24.　御所見地区地域まちづくり事業費　59万8千円／59万8千円／30万円

25.　遠藤地区まちづくり推進事業費　89万2千円／24万4千円／24万4千円

北橋委員

　遠藤ふるさとマップの英語版作成の経緯は？⇒Ａ2版の直売所・史跡・名所がのっている地図をつくったところ、慶応湘南キャンパスの留学生からの要望もあり、学生の協力を得る中で、作成したもの。

26.　長後地域活性化事業費　139万5千円／154万1千円／115万1千円

山内委員

　交通手段支援事業について、住民ニーズアンケートの結果は？⇒移動不便について、40%以上の自治会が5地区／30%以上が5地区／20%以上が9地区で、利用するかについては、74%が利用すると回答があった。結果は全戸配布、市のホームページで公表していく。

　今後の進め方は？⇒善行・六会地区の取り組みを参考に進めていく。

27.　辻堂地区地域まちづくり事業費　94万2千円／94万2千円／107万5千円

28.　善行地区まちづくり事業費　109万8千円／151万3千円／115万3千円

29.　湘南大庭地域まちづくり事業費　44万7千円／55万3千円／41万8千円

堺委員

　湘南大庭市民センターの談話室の雨漏りへの対応は？⇒来週14日から、1週間かけて修繕する。

有賀委員

　次年度以降の公園への健康遊具設置の計画は？⇒平成24年度から8年計画で進めている。平成30.31年度の設置場所は郷土づくり推進会議を中心に検討していく。

　健康遊具の活用の考えは？⇒郷土づくり推進会議の取組としてPRしていく。3/22オープンのところは、保健医療財団と連携して講座をしていく。

30.　湘南台地域まちづくり事業費　130万1千円／124万1千円／251万2千円

31.　鵠沼地区まちづくり事業費　143万1千円／143万1千円／124万2千円

32.　藤沢地区まちづくり事業費　223万3千円／259万1千円／359万1千円

33.　村岡いきいきまちづくり事業費　257万4千円／270万9千円／327万7千円

北橋委員

　わんわんパトロールの経緯は？⇒郷土づくり推進の部会で議論し取組んでいる。

　参加している犬の数は？⇒大型犬10匹・中型犬8匹・小型犬12匹。

　オフ会での議論は？⇒手作りのバンダナが不評で、平30年度は委託してつくっていく。リードも光るものにしていく。

34.　市民センター整備費　3,097万2千円／3,824万4千円／—

35.　善行市民センター改築事業費　2億2,746万5千円／7,998万2千円／—

36.　辻堂市民センター改築事業費　9,699万5千円／5億6,131万2千円／—

37.　市民会館整備費　1,964万4千円／5,064万8千円／—

堺委員

　再整備に向けて、修繕が二重投資にならないか？⇒着手まで一定の期間がかかるため、機能を維持するには修繕は必要。

38.　湘南台文化センター施設管理費　3億4,285万3千円／3億4,818万6千円／3億4,702万3千円

39.　市民まつり開催費　3,000万円／3,000万円／2,800万円

40.　男女共同参画推進事業費　649万8千円／398万5千円／464万2千円

阿部委員

　啓発事業について、平成30年度の課題は？⇒男性の参加が少ない。より多く参加出来るようなテーマにしていく。

竹村委員

　セクシャルマイノリティについて、区のレベルで条例できている。文京区が職員の対応指針をつくった。藤沢市でも検討すべきだが？⇒今後、必要に応じて、対応集など検討していく。

　かなテラスが県の合同庁舎に入っている。連携の考え方は？⇒県と市の役割分担あるが、かなテラスの一般講座に共催し、広報での周知している。連携会議も開催している。

41.　多文化共生推進事業費　104万3千円／100万円／114万8千円

竹村委員

　外国につながる市民への総合的な施策を検討する推進会議が必要では？⇒今後、検討していく。

　

42.　平和都市宣言推進事業費　1,146万6千円／1,184万7千円／1,090万9千円

清水委員

　東京の第五福竜丸、原爆の図のある埼玉の丸木美術館など、近隣施設に定期的に見学すべきだが？⇒年2回、平和の輪をひろげる実行委員会と一緒に行っている。要望があれば増やしていく。

43.　市民活動支援施設運営管理費　5,912万4千円／5,933万1千円／5,963万4千円

44.　公益的市民活動助成事業費　200万円／200万円／200万円

45.　市民協働推進関係費　796万7千円／902万1千円／769万8千円

46.　地域コミュニティ拠点施設整備支援事業費　814万4千円／1,621万1千円／3,130万7千円

阿部委員

　バリアフリー化が補助対象外となっている。見直しが必要だが？⇒少額の修繕も対象とするなど見直しを検討していく。

堺委員

　空き家を対象にして、空き家への移転を促進すべきだが？⇒今後の検討課題。

47.　市民憲章推進費　61万2千円／61万2千円／61万2千円

【予算の概況以外の項目】

堺委員

　公用車へのドライブレコーダーの設置状況は？⇒平成29年4月時点で、消防局で116台中106台、収集車87台中70台に設置している。

　公共施設の敷地内禁煙について、全ての施設で全面禁煙の必要ないのでは？⇒国の考え方が明確になってきており、必要な措置ができた場合は喫煙場所の設置も可能とされた。改めて今後の対応を検討していく。

有賀委員

　市職員の禁煙推進の取組は？⇒福利厚生会で禁煙外来への費用助成をしている。医務室の保健師、産業医が相談にのっている。

味村委員

　本庁舎の市民利用会議室について、利用料金を引き下げるべきだが？⇒公共料金見直しの際に検討していく。

塚本委員

　庁舎内での政党機関紙に関する陳情が主旨了承となった。管理職の7-8割が機関誌を取っていることは一般的にはない。断れる雰囲気をつくるべきだが？⇒陳情の主旨了承をもって、市としてはしかるべき対応をとっていく。

　事務事業評価に向けたセグメント分析について、新年度の具体的取り組みは？⇒全体は負債部分の分析をし、セグメント分析はコスト、受益者負担の部分について取組んでいく。

　個別事業の財務分析資料が必要。平成30年度中に事業別財務諸表をつくるべきだが？⇒形にはしていく。施設、事業について、行革と整合を図って精査していく。

　事務事業評価の見直しについて、行政サービスの見える化、数値化が必要だが？⇒平成29年度決算ベースの事務事業評価の際に、アウトカム指標を設定できるように取り組んでいく。

　行政サービスの数値化には、フルコストの財務諸表と行政評価を合わせていくべきだが？⇒モデル事業をピックアップして取組んでいきたい。

　市民活動災害補償保険について、平成30年度の変更点は？⇒対象となっていない、食中毒も対象としていく予定。

　
★この時点で、17:30となりましたので、翌日に延会となりました。以上、報告とします。