2018.3.9　予算等特別委員会（4日目）～民生費（残り）・衛生費

　3月9日　13:30より、藤沢市議会予算等特別委員会（4日目）が再開され、傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。※なお、民生費の原田委員の質疑から再開となりましたが、昨日の他の委員の質疑も掲載しています。

議案第100号　藤沢市小児医療費助成条例の一部改正について

議案第106号　藤沢市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について

味村委員

　これまでの災害弔慰金の支給状況は？⇒平成25年度2件／26年度3件／27年度2件／28年度5件／29年度0件。

　金額の他市状況は？⇒海老名市が最高の150万円で、見直し後の本市は、100万円で大和市と同じ県内2番目となる。

　この見直しは、枠配分予算によるものか？⇒ちがう。

★次に示すものは、平成30年度予算の予算の概況（歳出）　※金額は、左側が平成30年度予算、中側が平成29年度予算 、右側が平成28年度予算

【民生費】

70.　民生委員活動費　6,739万5千円／6,749万円／6,677万8千円

原田委員

　民生委員の負担とは？⇒65歳以上が対象だが、65歳が高齢者か疑問。地区社協の事業に出ることなどが負担。

　協力員制度について、検討状況は？⇒アンケートでも賛否は半々。個人情報の取り扱いなどの課題があり、負担軽減は、市として考える必要ある。今後、支援方針をつくる中で取り組んでいく。

　プロジェクトチームで何を考えていくのか？⇒定数517人の中から地区ごとに選んでプロジェクトチームをつくる。幅広い方々を入れたプロジェクトチームとなるよう4月に向けて検討していく。

塚本委員

　民生委員の負担について、アンケートするまでもなく、現況調査結果を分析すればわかるはずだが？⇒現況調査のフォローが十分でない。次年度の調査票に反映できるように検討していく。

　10人程度のプロジェクトチームで検討していくのか？⇒プロジェクトチームで支援方針をつくるのではなく、行政でつくる。行政と現場の考えをすり合わせるため、プロジェクトチームを活用する。意見を聞きながら策定していく。

　民生委員が地区社協事業のスタッフの一員となっている。地区社協との意見交換も必要だが？⇒民生委員・地区社協の役割について、意見交換をしていく。　

71.　社会福祉協議会関係費　1億1,908万2千円／1億9,338万円／1億8,422万4千円

72.　生きがい福祉センター業務委託費　3,686万3千円／4,092万8千円／4,254万9千円

73.　シルバー人材センター事業会計助成金　4,787万9千円／4,005万6千円／3,801万5千円

味村委員

　配分金について、国の通知を踏まえて、引き上げるべきだが？⇒平成28年度に最低賃金を考慮し改定した。今後は、県の最低賃金を踏まえ、シルバー人材センターと協議していく。

　会員の通勤手当について、出ている人と出ていない人がいると聞いているが、通勤手当の規程が必要だが？⇒シルバー人材センターで策定中。4月から実施していく。

　全会員に適用か？仕事先が企業だった場合、企業に通勤手当の基準があった場合は？⇒全会員に適用。ただ、企業に支給基準があった場合は、そちらを適用する。

74.　地域福祉推進事業費　7,808万4千円／838万2千円／1,944万3千円

75.　愛の輪福祉基金積立金　1,050万円／1,050万5千円／1,050万5千円

76.　愛の輪福祉基金事業費　1,048万1千円／1,056万6千円／1,056万6千円

堺委員

　補助金を交付した団体が、愛の輪福祉基金から交付を受けたことをPRしているのか？⇒基金を活用したことを周知することとなっている。

77.　福祉総合相談支援事業費　581万9千円／831万6千円／554万5千円

78.　介護人材育成支援事業費　1,502万3千円／1,204万6千円／1,325万円

原田委員

　地域密着型サービス事業所人材育成定着事業について、定着の状況は？⇒助成を受けている事業所の離職率は、平成27年度が2%、28年度が6%で、一般的な16%を大きく下回っている。

　効果の測定は？⇒離職率は把握しているが、研修の内容の確認をした上で、効果の把握をしていく。

79.　成年後見制度等推進事業費　2,971万1千円／2,146万9千円／4,184万8千円

80.　生活困窮者自立支援事業費　1億1,982万1千円／1億30万9千円／8,795万5千円　

堺委員

　ＣＳＷの最終的な配置予定は？⇒13地区ごとの活用を考えている。今後、検証しながら進めていく。

81.　藤沢型地域包括ケアシステム推進事業費　113万5千円／109万1千円／122万円

塚本委員

　親の財産を介護に活用するには、生前贈与するか契約が必要。当事者が認知症となった場合は、契約できなくなり、資産が凍結される。そのようなことを啓発すべきだが？⇒認知症になる前の対策として、生前贈与など簡単なやり方を重大になる前に、安心して暮らせるよう、エンディングノートを配架・配布している。終活の啓発も合わせて藤沢型地域包括ケアシステムで検討していく。

　成年後見制度の活用もあるが、家族信託契約で財産の運用ができるが？⇒エンディングシートの中で、家族信託制度の情報提供を検討していく。

82.　地域の縁側等地域づくり活動支援事業費　3,600万2千円／3,800万3千円／—

83.　障がい者福祉手当　3億9,447万7千円／3億9,024万6千円／3億8,174万3千円

84.　心身障がい者介護手当　2,127万3千円／2,131万5千円／2,134万3千円

85.　学園等運営委託費　1億7,600万円／1億7,304万円／1億7,158万3千円

86.　障がい者等医療助成費　17億5,849万円／17億2,365万8千円／18億375万5千円

原田委員

　寝たきり証明書について、制度見直しの検討状況は？⇒昨年10月から訪問を始めた。これまで6件を訪問、面談したところ、3人は寝たきり、2人は回復していたので医療証を返還してもらった。1人はボーダーだった。

　返還義務があることを知っているのか疑問だが？⇒今年度からは医療証の裏面にも明記している。広報、ホームページでの周知、地区福祉窓口職員にも伝えている。

　今後、制度の見直しも必要では？⇒福祉全般の事業の見直しについて22事業を選択し見直しを図っている。歴史的背景もあり、関係団体等と調整、検証しながら事業を見直していく。

87.　障がい者等歯科診療事業運営費　1億4,792万7千円／1億4,533万6千円／1億4,329万円

阿部委員

　補助事業とするか、このまま委託事業なのか、検討状況は？⇒今後、事業のあり方について、歯科医師会と調整して、適切な方法で進めていく。

88.　障がい者等福祉タクシー助成事業費　1億4,025万2千円／1億4,347万4千円／1億5,016万5千円

山内委員

　福祉タクシー券を拡充すべきだが？⇒現在、人工透析者は1.5倍としている。現行を継続していく。

　ガソリンへの補助をすべきだが？⇒本人使用の確認ができないことに加え、セルフスタンドが増えているので難しい。

89.　障がい者就労支援事業費　1,746万2千円／1,746万2千円／1,746万2千円

竹村議員

　精神障がい者の就労に向けて、合理的配慮についてどう進めていくのか？⇒商工会議所の協力で、市内企業へアンケートした。27企業から体験受け入れ可能とのこと。職場体験でイメージも持てる。企業と連携し雇用が進むよう取り組んでいく。

90.　心のバリアフリー推進事業費　300万4千円／110万2千円／303万5千円

91.　介護給付費等事業費　54億2,436万2千円／62億4,733万7千円／58億9,319万7千円

92.　障がい児通所給付費等事業費　16億76万7千円／介護給付費等事業費から分離

93.　補装具交付事業費　8,029万8千円／8,217万4千円／8,217万4千円

東木委員

　軽度・中等度難聴児補聴器購入費の助成について、予算が80万円だが、大丈夫なのか？⇒本市では60人程度が対象と想定される。来年度は10人程度を見込んでいる。

　買い替えの頻度は？⇒耐用年数は5年だが、成長や状況の変化により柔軟に対応していく。

94.　地域生活支援事業費　6億2,448万円／6億1,026万2千円／6億1,552万円

東木委員

　日中一時支援事業について、施設の時間延長に向けて取組む必要あるが？⇒事業所が定めるため市の指導はできない。今後、同一事業所で利用できるよう制度の見直しをしていく。

95.　老人措置費　2億7,315万7千円／2億8,330万2千円／2億8,544万3千円

96.　老人クラブ助成費　865万4千円／892万円／931万1千円

東木委員

　老人クラブ拡大に向けて取組むべきだが？⇒地域活動の担い手として大きな存在。地域活動の延長線で老人クラブにつながるように検討していきたい。

97.　敬老会事業費　1,583万円／1,476万8千円／3,671万6千円　

98.　いきいきシニアセンター業務委託費　2億3,973万8千円／2億3,448万6千円／2億3,318万6千円

99.　いきいきシニアセンター施設整備費　1,575万4千円／3,981万5千円／1億1,241万5千円

100.　湘南すまいるバス運行事業費　3,888万6千円／3,831万7千円／3,814万6千円

阿部委員

　利用者の意見にどう対応しているのか？⇒可能な限り、委託事業者と調整して対応している。

山内委員

　老人福祉センターの利用登録は60歳以上となっているが、老人クラブは50歳でも入れる。利用登録を50歳以上とすべきだが？⇒今後、高齢化率、60歳以上の利用者数も増えるので難しい。

　地域のコミュニティバスとしての活用はできないか？⇒外出支援、センターの利用促進が目的。活用は考えていない。

　高齢者のバス助成について、バス会社と調整してできると思うが？⇒高齢者が移動しやすい交通施策について、効果的な手法を検討している。

堺委員

　介護予防の取組とセットにして、ミニツアーをするなど、抜本的な見直しをすべきだが？⇒法の制約ある。慎重に検討していく。

有賀委員

　商業施設を回ることで、介護予防、移動支援となると思うが？⇒他市では、商業施設と交通不便地域を結ぶことあるが、商業施設側が取組んでいる。幅広い見地で検討していく。

101.　養護老人ホーム湘風園施設整備助成金　125万2千円／727万3千円／959万9千円

102.　要援護高齢者福祉タクシー助成事業費　151万9千円／102万2千円／89万4千円

103.　生活支援型サービス事業費　60万5千円／61万9千円／473万6千円

104.　寝具乾燥消毒事業費　217万1千円／216万4千円／212万3千円

105.　一時入所事業費　300万9千円／304万5千円／366万3千円

106.　紙おむつ支給事業費　2,622万2千円／2,620万7千円／2,435万1千円

107.　緊急通報システム事業費　6,557万3千円／6,945万5千／6,972万3千円

108.　高齢者虐待防止対策事業費　734万5千円／753万円／753万円

109.　福寿医療助成費　1,516万1千円／1,873万円／1,676万4千円

山内委員

　100歳以上の人の割合について、13地区の健康指標として公表していくべきだが？⇒100歳以上というより、健康寿命を延ばしていくことが重要。

堺委員

　見直しの考えはあるか？⇒対象者、事業費とも増加、今後も増えていく。このまま維持することは困難であり、福祉施策全体の中で検討していく。

原田委員

　敬老祝い金を増やして、この助成金を見直すべきだが？⇒福寿医療助成は本市以外にない。祝い金についても他市は縮減傾向にある。総合的にあり方を検討していく。

110.　高齢者いきいき交流事業費　2億1,140万5千円／1億9,923万6千円／1億8,509万5千円

有賀委員

　平成30年度の助成券の交付枚数は？⇒550万枚を見込む。

　助成券について、交付枚数に対する利用率は？⇒平成28年度は34.94%。

　使わない人多い。使わない助成券にもコストかかっている。無駄を省くべきだが？⇒利用実態を把握して検討していく。

111.　老人福祉施設建設助成費　1億5,750万円／3億3,250万円／6億9,370万円

112.　いきいきシニアライフ応援事業費　167万1千円／167万1千円／165万円

113.　敬老祝金事業費　1,056万円／1,097万6千円／—

堺委員

　事業の意義は？⇒長年、社会に貢献してきた方を祝うもの。藤沢型地域包括ケアシステムを推進する中で、事業のあり方を検討していく。

114.　【新規】地域包括支援センター整備事業費　639万9千円／—

115.　地域子育て支援センター事業費　6,204万1千円／6,268万4千円／6,614万円

116.　つどいの広場事業費　1,796万円／1,776万3千円／1,758万円

117.　幼児二人同乗用自転車購入費助成事業費　800万円／800万円／1,200万円

清水委員

　この事業の今後の方向性は？⇒事務事業の見直しの中で検証していく。

堺委員

　見直しのスケジュールと方向性は？⇒平成30年度は、上限を3万円から2万円に引き下げた。事務事業見直し作業の中で方向性を検討していく。

原田委員

　交通マナー教室の参加を義務付けるなどの検討は？⇒今後、事業の見直しと合わせて検討していく。

　外部評価を踏まえれば、何らかの見直しが必要だが？⇒上限額を3万円から2万円に引き下げた。交通マナーの点は検討していく。

塚本委員

　電動アシスト自転車は高いが便利・子育て支援として何が悪いのか？⇒事務事業見直しの中で、子育て支援施策全体で検証していく。

　見直しについて、ニーズを捉えて正しい判断をすべきだが？⇒しっかりと検討していく。

118.　ファミリー・サポート・センター事業費　1,791万5千円／1,792万4千円／1,792万4千円

堺委員

　病児、病後児の要件は？⇒重篤でない場合で、お願い会員は、高熱、感染力が高くないこと、医療機関を受診していること。まかせて会員は、事前に医療機関の研修を受けている人。

119.　子育て短期支援事業費　571万9千円／588万9千円／579万円

120.　児童扶養手当費　12億346万5千円／11億8,943万1千円／11億6,993万7千円

121.　小児医療助成費　16億2,282万5千円／16億4,238万1千円／17億4,388万4千円

山内委員

　中学卒業まで、所得制限をなくした場合にかかるコストは？⇒試算すると3億円。他にレセプト事務費もかかる。

　所得制限なしで実施すべきだが？⇒児童手当に準じた所得制限としていく。

122.　母子家庭等自立支援給付金事業費　2,565万8千円／2,544万4千円／2,747万4千円

東木委員

　高等職業訓練促進給付金について、3年間の支給期間、寄りそった支援がされてると思うが状況は？⇒受講者は、子育て中、仕事をしながら、収入を増やすために苦労している。受講前のひとり親相談で、生活大丈夫か、子どもを預けられるか、などの聞き取りをしている。児童扶養手当の現況確認でも必要な支援をしている。決定後は、3か月に1度、在学証明、終了後も証明が必要。未提出なら連絡して生活実態を把握しながら、必要な支援をしている。

123.　ひとり親家庭等医療助成費　2億1,093万1千円／2億3,800万3千円／2億4,165万5千円

124.　養育者支援金事業費　333万7千円／387万1千円／357万8千円

125.　市立保育所整備費　291万8千円（債務負担行為の設定9億円）／2,533万8千円／4,378万7千円

126.　法人立保育所運営費等助成事業費　18億268万9千円／18億2,439万8千円／18億2,179万5千円

清水委員

　保育士不足により、定員まで預かることができていない保育所の実態は？⇒平成30年4月で、法人立保育所でいくつかある。

　待機児童解消のために定員拡大しているが、保育士の確保ができていない。どうしていくのか？⇒大きな課題。本市では、保育士が職場復帰できるよう、保育士加算、法人に対して、求人かかる経費の補助、保育士宿舎への補助などをしている。また、更なる保育士の処遇改善について、国・県へ要望するとともに、法人と意見交換し、市としての対応策を検討していく。

原田委員

　保育標準時間と短時間は何時間なのか？⇒標準が11時間、短時間が8:30～16:30までの8時間。

　法人立保育所で15時までと決まっている施設があると聞くが？⇒基本的に最大8時間。保護者にはその範囲内で早めのお願いをしている。

　一律15時という施設はルール上あり得ないが？⇒断定しているのであれば、それは良くない。施設と調整し、保護者の立場に立った対応ができるよう調整していく。

127.　藤沢型認定保育施設保育料助成費　1,274万4千円／2,514万2千円／4,357万1千円

清水委員

　認可外は不安という声ある。立入検査の効果をアピールすべきだが？⇒認可保育施設を補完する施設。届出保育施設なので、毎年県が立入検査している。本市も立入している。基幹保育園の担当者も巡回しアドバイス、相談にのっている。更に周知をしていく。

堺委員

　保育士の金銭的処遇以外のインセンティブが必要だが？⇒働きがいを見つけ、働き続けたいとなるようなことが必要。難しい課題だが、法人と意見交換する中で、対応を考えていく。

128.　藤沢型認定保育施設補助事業費　7,041万4千円／7,172万1千円／5,887万7千円

129.　法人立保育所等施設整備助成事業費　2億1,283万6千円／8,727万7千円／—

130.　幼稚園等就園奨励費補助金　7億円8,658万8千円／7億9,874万8千円／8億1,167万8千円

山内委員

　補助金を拡充すべきだが？⇒国基準に上乗せしてきた。単独補助もしている。国は2020年から幼児教育無償化としているが細部が示されていない。動向を見ながら検討していく。

131.　幼稚園等預かり保育推進事業費　3,268万7千円／2,534万2千円／2,804万9千円

有賀委員

　ＮＰＯの幼児教室でも担えるのでは？⇒幼児教育施設は、元々の預かり時間や週の利用頻度が違う。あり方は今後検討していく。

　預かり時間が幼稚園と同様となった場合は可能か？⇒幼稚園には専任教員が必要。教員配置や預かり時間が同様となれば検討していく。

132.　少年の森整備事業費　334万9千円／412万7千円／379万5千円

133.　【新規】地域子どもの家等整備事業費　422万7千円／—

134.　（公財）藤沢市みらい創造財団青少年事業関係費　3億2,362万9千円／2億5,475万7千円／2億5,080万円

味村委員

　地域子どもの家の利用状況は？⇒17施設で、334,213人。1施設平均19,659人。

　藤沢公民館・労働会館の複合化以外の設置予定は？⇒藤が岡二丁目再整備で整備予定。

　富士見台小学校区の設置予定は？⇒未設置の小学校区なので、保護者と話をしながら設置していく。

　ふじっこ砦について、耐用年数は残っている。残して活用すべきだが？⇒老朽化を見こして複合化により再整備するもの。既存施設の活用は、今後、公有資産等活用検討委員会で検討していく。

135.　子ども・若者育成支援事業費　1,162万円／1,166万6千円／1,091万7千円

136.　放課後児童健全育成事業費　6億9,494万1千円／7億1,230万5千円／6億3,089万1千円

堺委員

　指導員の処遇改善の状況は？⇒処遇改善の方法は運営事業者ごとに違うが、みらい創造財団の場合は、常勤指導員で平均月1万円の増、非常勤で10-70円の時間単価の増となる。

　施設整備は、将来的に負の遺産となると思うが？⇒空き店舗、空き事務所で整備している。今後も学校の活用や、児童推計を見ながら進めていく。

有賀委員

　指導員の処遇改善について、配偶者控除に影響でないか？⇒みらい創造財団では、アンケートして、働き方の希望を把握し、働き方のパターンを3から6パターンに整理しているところ。

　児童クラブ交流会について、みらい創造財団以外が運営するクラブとの交流も必要だが？⇒イベントは各運営事業者ごとに決める。児童クラブ交流会などは調整つけば一緒にやっていく。

　児童館へのランドセルを持ったまま入ること、夏休みの児童館での飲食、居場所を固定しないなどの検討すべきだが？⇒ランドセルを持ったまま児童館への来所は難しいが、夏休みの飲食は実施に向けた検討始めると聞いている。固定しない居場所については、児童クラブの整備が進まなくなった場合に改めて検討していく。

137.　放課後児童クラブ整備事業費　1億1,599万7千円／7,752万5千円／—

山内委員

　来年度当初の待機児童の見込みは？⇒入所が決まっていない児童は160人。今後、同一小学校区、近隣小学校区への調整などで減らしていく。

　来年度の整備の見通しは？⇒4小学校区で5クラブを予定。物件の確保が課題で、運営事業者募集の他、物件情報を広く募り情報提供し、整備促進を図っていく。

　整備目標は、あと16クラブ。達成できるのか？⇒児童クラブの実施に適した物件の確保、指導員の確保など課題ある。公募方法の見直しなどをしながら施設整備を図っていく。

138.　児童虐待防止対策事業費　2,737万4千円／2,459万8千円／2,445万8千円

139.　養育支援訪問事業費　481万7千円／502万1千円／502万1千円

140.　子ども発達支援事業費　135万3千円／161万4千円／161万6千円

141.　子どもの生活支援事業費　812万4千円／812万4千円／—

142.　自立支援推進事業費　714万1千円／724万2千円／926万5千円

東木委員

　高校生に対する進学支援の取組状況は？⇒生活保護世帯の子どもには、早い段階から進路を確認して、子ども支援員が進学にかかる費用の試算、支援制度の案内などしている。学習支援も活用し、中途退学を防止する、切れ目のない支援をしている。

143.　生活保護扶助費　94億5,361万7千円／99億6,629万7千円／102億円

144.　災害見舞金関係費　300万円／600万円／600万円

【予算の概況以外の項目】

竹村委員

　ヤングケアラー、ダブルケアラーといった分野を越えた課題について、介護者応援ハンドブックの内容は？⇒介護に必要な方の情報、孤立感を和らげる経験談など、来年度介護者に見てもらい更に良いものにしていく。

　介護する側のレスバイトは大切だが、レスバイト後、家に帰れば現実に戻る。4人に1人がうつを発症している。連合の調査では、介護している者の35.5%は、対象者に憎しみを感じている。虐待、最悪は殺人になる可能性もある。北海道の栗山町社協で実施しているような、メンタルチェックの取組みも必要だが？⇒ケアラーのメンタル・健康支援は大切。メンタルチェック支援について、関係団体と調整する中で進めていく。

　本市で実施したヤングケアラー調査は、文科省の助成を受けて行った学術調査で重要な基礎データとなる。研究チームと協力・連携していくべきだが？⇒ケアラー連盟と連携して、支援する側にケアラーの視点を持ってもらうように進めていく。

　ヤングケアラー、ダブルケアの問題は今後広がっていく。一元的に対応できる機能が必要だが？⇒本庁舎2階の総合相談窓口、3階に子ども相談窓口ある。ワンストップで対応していく。地域でも子育て支援センター、地域包括支援センター、福祉窓口もある。適切につないでいく。

　子どもの貧困についての実態調査について、対象が小学生以上だが、就学前調査も必要だが？⇒幅広い子どもたちに関わる人たちへのヒアリングしていく。未就学児童については、保育士、保健師、生活保護のケースワーカー、バックアップふじさわ、児童養護施設へのヒアリングでニーズを把握していく。

　子ども子育て会議の中で、議題にしていくべきだが？⇒3月中の会議の中で、実態調査について、調査手法、アンケートの内容、平成31年度は、計画策定に向けて分科会を設置して集中的に議論していく。

議案第108号　藤沢市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正について

【衛生費】

145.　乳幼児健診等事業費　3億4,916万7千円／3億6,110万8千円／3億6,199万1千円

146.　母子保健事業費　6,106万5千円／6,241万9千円／6,257万1千円

147.　特定不妊治療助成事業費　6,644万6千円／7,898万1千円／8,219万8千円

148.　不育症治療助成事業費　35万円／50万円／150万円

149.　健康づくり推進事業費　7,958万6千円／7,557万6千円／7,613万7千円　

150.　がん検診事業費　6億7,646万6千円／6億8,781万6千円／6億5,726万5千円

堺委員

　マンモグラフィー検診の啓発ステッカーの貼る場所について、商業施設や病院にしない理由は？⇒まずは市有施設で。その後は検討していく。

北橋委員

　検診後の精密検査の受診状況は？⇒低いもので40%、高い者で80%。国の計画の中では、精密検査は90%の目標が示された。受診率向上に取組んでいく。

　必要な情報をすぐに周知啓発して欲しいが？⇒すい臓がんは死亡者数多く治りにくいがん。検査は人間ドックでのエコーで見つける。今後の周知啓発を検討していく。

151.　歯科健康診査事業費　4,161万7千円／4,445万円／4,484万2千円

152.　ふじさわ安心ダイヤル24事業費　1,844万1千円／1,941万1千円／2,036万7千円

堺委員

　児童生徒の相談内容と教育機関との連携は？⇒20歳未満の相談が32人あるが、気軽に相談できるように匿名としているので、内容の把握、教育機関との連携には課題がある。

153.　在宅療養者等歯科診療推進事業費　710万円／710万円／677万6千円

154.　ふれあい入浴事業費　1,392万9千円／1,439万7千円／1,406万1千円

155.　医師会立看護専門学校運営費補助金　2,210万9千円／1,370万6千円／1,313万6千円

156.　各種予防接種費　9億4,430万2千円／9億8,890万円／9億73万3千円

157.　【新規】公衆便所整備費　6,717万7千円／—

158.　火葬場整備事業費　362万9千円／7,867万9千円／2,653万1千円

159.　感染症対策事業費　2,889万2千円／2,821万7千円／2,915万9千円

160.　難病対策事業費　270万円／291万6千円／285万7千円

161.　精神保健対策事業費　1,320万8千円／1,309万3千円／1,284万2千円

162.　ごみ減量推進事業費　2億2,606万8千円／2億2,615万5千円／2億2,749万4千円

163.　環境基金積立金　6億797万4千円／6億795万3千円／6億801万3千円

164.　廃棄物等戸別収集事業費　15億4,815万5千円／15億2,903万8千円／15億2,619万1千円

北橋委員

　家庭内の分別について、ひとり暮らし高齢者や認知症には負担と考える。柔軟な分別にできないか？⇒地域包括支援センター、介護支援施設からの職員、家族、ケアマネ同席のもと、出し方を指導している。生活環境も確認している。

165.　石名坂環境事業所整備費　5億8,477万8千円／4億2,610万円／4億780万2千円

166.　廃棄物処理対策事業費　6億6,637万7千円／7億940万6千円／6億8,878万5千円

167.　北部環境事業所整備費　1億4,444万円／1億7,920万5千円／—

168.　リサイクルプラザ環境啓発事業費　1,123万4千円／1,040万6千円／1,023万円

堺委員

　4月からの運営事業者の選定状況は？⇒2/14にプロポーザルで優先交渉権者を決定した。

　ふじさわエコ日和を統一することによるコスト縮減額は？⇒125万円。

　環境クリック募金はどうなるのか？⇒継続していく。

169.　一般廃棄物中間処理施設整備事業費　1億9,542万1千円／3,445万5千円／1,448万1千円

★この時点で、17:50となりましたので、3/12に延会となりました。