2018.6.7　建設経済常任委員会

　6月7日　9:30より、藤沢市議会建設経済常任委員会が開催され、傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

議案第9号　市道の認定について（鵠沼934号線ほか101路線）

　新たに市道として認定するものですが、今回のほとんどは、柄沢特定土地区画整理事業の換地処分に伴うものです。

議案第10号　市道の廃止について（宮前1783-1号線ほか57路線）

　不要となった市道を廃止するものですが、今回のほとんどは、柄沢特定土地区画整理事業の換地処分に伴うものです。

※上記2議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

議案第13号　藤沢市生産緑地地区の区域の規模を定める条例の制定について

　この議案は、都市計画に生産緑地地区を定めることができる一団の土地の区域の規模を引き下げるものです。

桜井委員

　都市部において、今後どのくらい農地を保全していく考えなのか？⇒生産緑地を残していく目標は、現行の約100ヘクタールを維持することが当面の目標となる。基準の見直しで、できるだけ農地を残していきたい。

　農業しやすい環境づくりが必要。地権者から意見を聞いて状況を把握することが必要だが？⇒経済部とも連携しながら進めていきたい。

　関係団体との協議などは行っているのか？⇒農業全般での周知、調整、相談について、生産緑地としては、ＪＡさがみの会議に出席して説明し、農地を残してほしいと伝えている。2022年問題含めて、できるだけ残す方向で調整をしていきたい。

佐賀委員

　生産緑地の指定面積が500㎡から300㎡となる。残りの200㎡を買い取って保全するなど、地権者と調整していくべきだが？⇒引き続き保全を前提として10年間延長できるが、営農が難しい場合もある。これまでは500㎡を残すか止めるかの選択肢しかなかったが、300㎡を残して200㎡を解除する選択肢ができる。極力残してもらえるように進めていく。

土屋委員

　法で300㎡に引き下げた理由は？⇒防災、農業体験、多様な機能として評価が高まってきている。今後は、農地を宅地化するのではなく、保全していくものとして条件が緩和されたもの。

　防災面での機能としての活用について、市内に防災協力農地はどのくらいあるのか？⇒平成29年度末で、65か所、11ヘクタールで、その内、生産緑地は、49カ所、8.9ヘクタール。

　防災協力農地の面積基準は？⇒基本的には500㎡以上だが、生産緑地であれば、登録できるものとなっており、500㎡に満たなくても登録できる。

※この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

議案第14号　藤沢市都市計画事業柄沢特定土地区画整理事業施行条例の一部改正について

　この議案は、事業に係る清算金を分割徴収する場合について、納付が困難となる者に係る期限の延長、利率を規定するため、所要の改正をするものです。

土屋委員

　清算金の状況は？⇒地権者1,100人が対象で、交付が900人で5万円未満が8割、徴収が200人で、30万円～70万円が8割を占める。最高額は、交付871万円、徴収105万円。

　個別の相談状況は？⇒換地計画の縦覧が6/14までしている。清算金の分割など広く相談に対応している。

　分割徴収は、税の滞納者も対象となるのか？⇒なる。

　分割徴収の利子の利率は？⇒年0.01%。

　今後のスケジュールについて、清算金の分割要望があるとき、いつまでに相談すればいいのか？⇒8月には換地処分通知書を送付予定。その後、相談に対応し、年明けには、清算金確定通知書を送る。その後、分割納付の申請をしていただくこととなる。

※この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

議案第15号　藤沢市建築基準等に関する条例の制定について

　この議案は、構造形態や用途等が多様化及び複雑化かる建築物について、市の地域的な状況に応じた良好な建築行為を促進するものです。

土屋委員

　歴史的建造物が建築基準法の適用除外となるが、対象となる建造物は市内にどのくらいあるのか？⇒市の文化財保護条例によるものが2棟、文化財保護法によるものが20棟程度ある。

　建築基準法適用除外として、どのように進めていくのか？⇒今後、所有者が建造物の利活用の際、これまで建築基準法に合わせるために断念したり、取り壊してきたが、この条例により、そのようなケースが少なくなると考える。

　22棟の所有者に積極的に周知していくべきだが？⇒条例施行が来年の4月予定なので、その間、ホームページ、広報、説明会などで周知していく。また、街なみ景観課・郷土歴史課・産業労働課など関係課と連携して、制度の説明・周知をしていく。

※この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

議案第16号　藤沢市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について

　この議案は、辻堂駅北口（Ｃ－Ｘ）地区計画を都市計画変更し、及び本町四丁目（旧藤沢高校跡地）地区計画を都市計画決定したことに伴い、区域内における建築物の制限について定めるものです。

土屋委員

　本町四丁目の地区計画の建物の高さ制限については、旧藤沢高校の校舎の高さを超えないということか？⇒その通り。

　共同住宅でいうと、何階建てまでとなるのか？⇒一般的な階高3mとすると、生活支援地区Ａで3階建、生活支援地区Ｂで6階建となるが、生活支援地区Ｂは高低差が8mあるので、8階建まで想定される。

　いつ頃から、人が住み始めるのか？⇒7月から段階的に入居が始まり、最終は2020年1月の予定。

　辻堂北口の地区計画について、今より都市機能を悪化させないためということか？⇒その通り。

※この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

陳情30第4号　安心して住み続けられるＵＲ賃貸住宅について意見書提出を求める陳情

　この陳情は、次の項目について、内閣総理大臣・国土交通大臣・都市再生機構理事長に対して意見書の提出を求めるものです。

（1）ＵＲ都市機構は、公営住宅収入階層に準ずる低所得世帯に対し、独立行政法人都市再生機構法第25条第4項の「家賃の減免」条項を実施すること。

（2）ＵＲ都市機構は、「団地別整備方針書」の策定にあたっては、各地方自治体と居住者自治会と十分に話し合い、三者合意を得ること。

※この陳情は、全会一致で主旨了承となりました。

陳情30第5号　神奈川県最低賃金改定等についての陳情

　この陳情は、この陳情は、次の事項（抜粋）について、国に対して意見書の提出を求めるものです。

（1）早期に神奈川県最低賃金の諮問・改定を行うこと。

（2）最低賃金引上げに伴う中小企業・小規模事業者への支援を強化すること。

（3）「働き方改革実行計画」の取組と連動させ、更なる取引条件の改善とともに、賃金引上げと労働生産性向上を図ること。

※この陳情は、渡辺委員、堺委員が主旨不了承としましたが、採決の結果、主旨了承となりました。

陳情30第7号　最低賃金の改善についての陳情

　この陳情は、次の事項（抜粋）について、国に対して意見書の提出を求めるものです。

（1）神奈川県の最低賃金を直ちに1,000円以上に引き上げること。

（2）労働人口の県外流出に歯止めをかけることを踏まえ、地域間格差を縮小させるための施策を進めること。

（3）中小企業・零細事業者においても最低賃金の引き上げが確実に行われるよう、支援策等を強化し、環境を整備すること。

※この陳情は、土屋委員が主旨了承としましたが、採決の結果、主旨不了承となりました。

報告（1）生産性向上特別措置法の施行に伴う導入促進基本計画（案）の策定について

　国は技術革新に対応した生産性向上を図るため、中小企業者に対する先端設備等の導入促進などを柱とした特別措置法を制定しました。本市としても国と連動し、法に基づいた支援措置を講じる必要があるため、導入促進基本計画を策定し、中小企業者が作成する計画の認定を行います。

1.　先端設備等導入の促進に向けた事業スキーム及び支援体制について

（1）事業スキーム

（2）支援措置

【藤沢市】　導入する先端設備等に対する固定資産税について、課税標準3年間ゼロ（今議会で市税条例の一部改正（案）を上程）

【国】　認定事業者に対する国の補助金の優先採択／計画に基づく事業に必要な資金借入に係る支援（信用保証）

2.　藤沢市の導入促進基本計画（案）について

（1）先端設備等の導入の促進の目標

　本市においては、先端設備等導入計画を20件認定することを目標とし、認定した中小企業の労働生産性が年平均3%以上向上することを目標とします。

（2）先端設備等の種類

　本計画において対象とする設備は、経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則第1条第1項に定める先端設備等のすべてとします。（機械装置、測定工具・検査工具、器具備品等を対象とします。）

（3）先端設備等の導入の促進の内容に関する事項

　本計画における対象地域は本市全域とし、全ての職種・事業を対象とします。

（4）計画期間

【導入促進基本計画の計画期間】　国の同意日から3年間

【先端設備等導入計画の計画期間】　3年間、4年間または5年間

（5）その他先端設備等の導入の促進に際し配慮すべき事項

　人員削減を目的とした取組を対象としない／公序良俗に反する取組、反社会勢力との関係が認められるものは対象としない／市税の滞納や必要な申告義務を怠っているものは対象としない。

3.　今後の予定

（1）7月上旬　【国】導入促進指針の策定／【藤沢市】導入促進基本計画の策定

（2）7月中旬～　【中小企業者】先端設備等導入計画の作成

（3）7月下旬～　【藤沢市】先端設備等導入計画の認定

堺委員

　パン屋など、サービス業も対象となるのか？⇒資本金などの規模条件を満たせば制度の活用は可能。

　幅広い事業者への周知方法は？⇒広報、ホームページの他、商工会議所、商店会連合会、金融機関などと連携して取組んでいく。

桜井委員

　中小企業者の導入計画とはどのようなものか？⇒名称、計画期間、現状認識、設備の導入内容と将来展望、数値目標、資金計画など。

　支援措置について、国の補助金の内容は？⇒ものづくりサービス補助金をはじめ4つの補助金がある。

　補助率は？⇒ものづくりサービス補助金は、通常1/2補助が優先採択だと2/3補助となる。

　市の認定により補助率に影響する。ものづくりサービス補助金は交付申請が4月で、スケジュール的に厳しいのでは？⇒6月に採択、12月中に事業完了とタイトになっている。市としては、事業者の負担軽減につながるよう、市の導入促進計画を早期に策定し、事業者認定していきたい。2次募集、国の補正を注視しながら対応していく。

土屋委員

　対象となる中小企業の状況は？⇒平成26年度の経済センサスで推計すると、製造業3,600、卸し600、小売り4,700、サービス4,700。

　中小企業に対して、先端設備以外に何かあるのか？⇒新技術の実証やＩｏＴ投資に対する支援がある。

　配慮すべき事項に、市税の滞納、必要な申告義務を怠っているものは対象としないとあるが、計画的に税を支払っているものは対象にできないか？⇒固定資産税の減免をするものなので対象外とする。

報告（2）藤沢市生物多様性地域戦略（案）について

　2月議会に素案が報告されて以降、パブリックコメントや庁内会議を経て、戦略（案）が示されたものです。素案から大きな変更がありませんので、内容は割愛します。

堺委員

　ビオトープ事業について、戦略策定後、どう取組んでいくのか？⇒藤沢市ビオトープネットワーク基本計画を今後、戦略に統合する。施策全部を取り入れていく。

　以上、報告とします。