2018.6.11　子ども文教常任委員会

　6月11日　9:30より、藤沢市議会子ども文教常任委員会が開催され、傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

議案第23号　藤沢市藤沢公民館・労働会館等複合施設条例の制定について

　この議案は、藤沢市藤沢公民館、労働会館等の複合施設の供用開始に伴い、条例を制定するものです。

議案第24号　藤沢市公民館条例の一部改正について

　この議案は、藤沢市藤沢公民館・労働会館等複合施設において、藤沢公民館の供用を開始するため、所要の改正をするものです。

山内委員

　藤沢公民館の管理運営は市の直営だが、労働会館は指定管理となっている。管理運営主体が異なると分かりにくい。庁内ワーキンググループで、どのように検討されたのか？⇒施設の複合化の相乗効果を図るため、一体的な施設管理を検討してきた。総合的窓口機能をもたせて、サービスの向上を図る。藤沢公民館は、他の12地区公民館との整合を図るため、直営を検討してきたもの。

　全国的に指定管理の取り消しがある。本市の状況は？⇒本市では、平成30年4月で100施設が指定管理。取り消しはないが、市場を民間へ、市民の家の運営を見直した。

　市民の家の運営を戻したが、教訓は？⇒市民の家は市内一律の運営が困難となり、担い手不足もあったことから、地域特性を踏まえて見直したもの。

　藤沢公民館に地区福祉窓口がないが、なぜか？⇒本庁から遠い地区から開設してきたが、地域包括支援センターを優先させた。藤沢公民館は本庁に近いため、地区福祉窓口の設置は難しい。

　藤沢子どもの家は、平成31年3月末で閉館となるのか？⇒閉館し、閉館後の活用は、公共資産活用検討委員会で検討することとなる。

　利用度の高い、藤沢子どもの家は残すべきだが？⇒移転し小学校に近くなる。他施設との複合化となることで、利便性が高まると考える。

栗原委員

　施設の男女トイレの割合は？⇒後で、資料提供する。

　公共施設を今後整備する際に、理想的な男女トイレの設置割合としていくべきだが？⇒女性トイレに列ができる施設ある。今後、整備の際、男女トイレの利用実態を踏まえて整備していく必要があると考える。

酒井委員

　指定管理者の収入は利用料金の他は何があるのか？⇒駐車場利用料金、講座の参加費、レストラン収入、コピー機、自販機など。

　ホールでのイベント収入もあり得るのか？⇒自主事業をした場合は、収入となる。

　公民館の利用料金は市の収入となるのか？⇒その通り。

　指定管理者の選定はどうしていくのか？⇒6月～7月に公募していく。

　どのような方法で？⇒公募した中で、提出書類を審査した後、プレゼンテーションし最適な事業者を審査選定委員会で選定していく。

　審査選定委員会は公開か？⇒非公開。

※上記2議案は、山内委員のみ反対しましたが、採決の結果、可決すべきものと決定しました。

報告（1）「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた庁内アクションプラン」の取組状況等について

　庁内アクションプランの取組状況と今後の取組等が報告されたものです。ここでは、平成30年度・31年度の新規事業を中心に掲載します。

1.　庁内アクションプランに基づく平成30年度・31年度の新規事業

（1）いきいきシニアセンターにおける応援マークを活用した健康増進の取組（大柱3：健康増進に関する取組）

（2）姉妹都市（松本市）との協働による「江の島浮世絵展」（大柱4：文化・教育に関する取組）

（3）藤沢市文化団体連合会による「おもてなし事業」（大柱4：文化・教育に関する取組）

（4）海外姉妹友好都市等の芸術家とのコラボレーション事業（大柱4：文化・教育に関する取組）※プラン掲載外の新規事業

（5）県事業「ロボット共生社会推進事業」江の島プロジェクトの推進（大柱5：産業・観光振興に関する取組）

（6）夏場の暑さに強い花の種子・花苗の導入に対する支援（大柱5：産業・観光振興に関する取組）※プラン掲載外の新規事業

（7）選手村等関係施設で提供される畜産物の調達基準であるＧＡＰ畜産版の認証取得に要する費用に対する支援（大柱5：産業・観光振興に関する取組）※プラン掲載外の新規事業

（8）藤沢バリアフリーマップのリニューアル（大柱7：共生社会の推進に関する取組）

（9）観光案内サイン整備プランの作成（大柱10：周辺環境整備に関する取組）※プラン掲載外の新規事業

（10）弁天橋橋面等の改修に向けた設計（大柱10：周辺環境整備に関する取組）※プラン掲載外の新規事業

（11）江の島周辺の公衆トイレ再整備（大柱10：周辺環境整備に関する取組）※プラン掲載外の新規事業

（12）江の島中津宮広場常設公衆トイレの整備に向けた実施設計（大柱10：周辺環境整備に関する取組）※プラン掲載外の新規事業

（13）県立体育センター西側階段付近におけるエレベーター設置に向けた設計（大柱10：周辺環境整備に関する取組）※プラン掲載外の新規事業

2.　公民館事業の平成30年度新規事業

【六会公民館】

（1）高齢者学級「けやき塾」～館外学習　江の島の魅力を知る～

（2）われら少年少女体験隊～オリンピック競技ボッチャに挑戦！～

（3）お茶で巡る世界の旅

【片瀬公民館】

（1）片瀬福寿学校（オリンピックの話と歌と踊り）

（2）片瀬少年少女探検隊（オリンピックの話と歌と踊り、江の島でヨット体験）

【明治公民館】

（1）子どもクラブ2018「明治わくわくチャレンジ」

【御所見公民館】

（1）健康ウキウキ体験デー

（2）オリンピック・パラリンピック選手による講演会

【遠藤公民館】

（1）アクティブ！えんどうＫｉｄｓ

（2）親子でＡＢＣ

（3）ウォーキング講座

【長後公民館】

（1）ふるさとまつり「セーリング陸上体験会」

【辻堂公民館】

（1）はまゆう学級（高齢者事業）「ボッチャを体験してみよう！」

（2）はまゆう学級公開講座～2年後の東京2020大会について聞いてみよう！～

【善行公民館】

（1）セーリングの楽しみ方と会場を見に行こう

（2）お・も・て・な・しの英会話

（3）お・も・て・な・しの福祉体験講座

【湘南台公民館】

（1）パラスポーツ体験

（2）ボルダリング体験講座

（3）寿学級交流コース（ボッチャ体験）

【鵠沼公民館】

（1）子どものためのスポーツ栄養学

【藤沢公民館】

（1）スポーツ・クライミング教室

（2）夏休み子ども向け事業「卓球教室」

（3）夏休み子ども向け事業「世界にはどんな国があるのかな？国旗博士になってみよう！」

（4）夏休み子ども向け事業「室内でできるカーリングだよ　カローリング体験」

【村岡公民館】

（1）オリンピック関連講座

清水委員

　東京2020パラリンピックでは、セーリング競技が種目から外れている。関係団体が2024年での復活を求めている。市としても支援すべきだが？⇒2024年に向けてワールドセーリング連盟が復活を要望している。本市としても関係団体と協力していく。

　障がい者スポーツとしてのセーリングについて、本市として普及させるべきだが？⇒現状は民間団体が取り組んでいる。県やみらい創造財団でもイベントをしている。今後も団体と連携して積極的に取り組んでいく。

　海岸沿線に緑を増やすべきだが？⇒今後、関係各課と具体的協議をしていく。

　安全・安心対策について、片瀬江ノ島駅前広場や洲鼻通りの対策が必要だが？⇒大会組織委員会、警察と連携してソフト・ハード面を検討していく。

平川委員

　地域の取組について、他の地域の取組に参加するなど、地域同士の交流できるのか？⇒公民館事業はその地区だけのものではないため、どの地域の人でも参加はできる。地域間の交流をしているところもある。

　今回示された事業の一覧表は市民にも周知されるのか？⇒各事業は広報、チラシなどで周知される。

　2020応援団　藤沢ビッグウェーブについて、自分では登録できなかった。もっとわかりやすくできないか？⇒分かりやすい表現を検討していく。LINEの方も検索ワードの周知などをしていく。

　藤沢ビッグウェーブの認知度が低い。広報にＱＲコードを掲載するなどの工夫が必要だが？⇒ＱＲコードの入ったポスターなど、関係団体の協力を得ながら進めていく。

山内委員

　地域の取組について、企画はどのように決まったのか？⇒企画は、公民館事業計画基本方針に基づき職員が企画立案しているが、サークルとの共催もある。市民企画委員や評議員会でも意見を聞いている。

　片瀬江ノ島地区は中国人観光客多い。中国語講座などが必要だが？⇒生涯学習大学でコミュニティＦＭを活用した講座で中国語講座をする予定。

酒井委員

　公民館事業を全地区の公民館で把握できるようにすべきだが？⇒広報で周知している。チラシの配架は全館では難しいが、労働会館に市民活動推進室を設置するので、その中で検討していく。

　セーリングワールドカップのボランティアについて、日本セーリング連盟が競技運営ボランティア登録を進めている。そちらに参画した方が良いのでは？⇒セーリング競技の運営を担うことで募集しているもので、ワールドカップシリーズは、概ね必要人数に達していると聞いている。

　セーリングの普及について、セーリング関連雑誌「ＫＡＺＩ（舵）」がある。公民館や学校などに配架しては？⇒検討していく。

　ホストタウンの取組について、市の取組状況は？⇒内閣官房が行っているもので、今後、積極的に検討していく。

　受動喫煙防止について、大会会場周辺は全面禁煙にすべきだが？⇒ＩＯＣから具体的通知がない。本市としては、今後、支援委員会の健康増進部会の中で、具体的取り組みを検討していく。

栗原委員

　セーリングに多くの国々が来る。会場近くの片瀬小学校に公式訪問があるかもしれない。その時には、その国の国旗を掲揚することとなるが、片瀬小学校にはポールが1本しかない。整備すべきだが？⇒ポールの増設について教育委員会と協議していく。

原田委員

　オリンピックレガシーについて、その意図は？⇒1,000人のボランティアを募集し研修・育成を図る。その人たちがオリンピック後に、何らかの形で活動してほしい。例えば藤沢を訪れた人が困っているときに「声をかけるまち」など。2020後に活かせる形を検討していきたい。

　パラリンピックの視点が必要。まちづくりのレガシーとなるよう、事業の中に取り入れるべきだが？⇒共生社会の推進を掲げている。具体的な事業展開を検討していく。

　大会ＰＲツールの商店街フラッグについて、商店会との協議状況は？⇒商店会連合会と調整している。発注に向けた準備をしている。

　江の島島内には電柱がないため、フラッグを掲げられないのでは？⇒別な形でＰＲできないか、江の島振興協議会と調整している。

　セーリングの参加国は60か国ぐらいある。国旗や母国語などでのポスター作成や、1店舗が1つの国を応援するなど、レガシーとなるような工夫が必要では？⇒江の島振興協議会に提案していく。

宮戸委員

　パブリックビューイングの検討状況と費用負担は？⇒組織委員会から具体的に示されていない。

　セーリングの海上観戦について、検討状況は？⇒国際大会を海上から見るイベントを予定している。2020大会で、どこまで会場で見られるのか情報収集していく。

　民放は人気のある種目とない種目で差が出る。市民が江の島でのセーリングのレース情報を知りたいと思うが？⇒組織委員会と県と連携して情報を共有し、市として何ができるか情報収集していく。

　組織委員化に市職員は入っているのか？⇒1名出向している。

　出向をもっと増やすべきだが？⇒組織委員会の他、県にも1名出向している。藤沢市から派遣する目的を踏まえて検討していく。

報告（2）待機児童の状況と今後の取組について

　本市における待機児童の状況と今後の取組について報告がされたものです。

1.　待機児童の状況について

　本市では、平成31年度までの幼児期の教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保方策を定めた「藤沢市子ども・子育て支援事業計画」並びに「藤沢市保育所整備計画（ガイドライン）」に基づき、取り組みを進めています。
　平成29年度の取り組みの結果、平成30年4月時点で、昨年4月と比較して499人の定員拡大を図りました。一方、保育施設の利用を希望する方が増えていることから、平成30年4月1日現在の待機児童数は、昨年より26人多い174人となりました。保留児童数は610人と昨年とほぼ同数となっています。

2.　待機児童へ対応する取組について

（1）認可保育所の募集結果（合計192人の増）

　開所時期を平成31年4月1日として募集した結果は次の通りです。

【東南地区①】

　事業者名：さくらうみ株式会社／設置場所：川名／建物構造：5階建ての1階部分／予定定員：64人

【東南地区②】

　事業者名：株式会社　ニチイ学館／設置場所：本鵠沼3丁目／建物構造：2階建ての1階部分／予定定員：64人

【西南地区】

　※1事業者から応募がありましたが、合格点に満たなかったため、選定なし。再募集を行い、平成31年4月1日以降、出来るだけ早期の開所をめざしています。

【北部地区】

　事業者名：株式会社　ストーブカンパニー／設置場所：湘南台1丁目／建物構造：10階建ての2階部分／予定定員：64人

（2）決定済みの施設整備による定員拡大（合計93人の増）※分園整備、再整備等によるもの。

　①　第2湘南まるめろ保育園（定員60人増・平成30年6月開所）

　②　保育園小さなほし（定員6人増・平成31年1月開所予定）

　③　神明保育園分園の本園化（定員21人増・平成31年4月開所予定）

　④　亀井野保育園（定員6人増・平成31年4月開所予定）

※上記の取り組みにより、平成31年4月に向けた定員拡大見込みは285人／31年4月以降の見込みは64人

宮戸委員

　国基準の待機児童が増加した要因は？⇒未就学児童の転入超過、育休後の復職、自営業者などの増に加え、保育士不足など。

　保育士不足による具体的影響は？⇒平成30年4月入所時で、7園81人の受入れに影響あった。

　その対策は？⇒施設整備と併せ、新たな雇用と離職防止が必要で、処遇改善を国・県へ要望していく。更に、現状を分析し、効果的な対応を図っていく。

清水委員

　小規模保育について、今後の取組は？⇒現在16施設。今後、待機児童の状況を把握しながら検討していく。

　企業主導型保育施設について、市内の状況と補助の考えは？⇒市内9施設。国の施策として事業者と国で協議する仕組みだが、今年度から企業へ施設設置について市町村と事前協議するとしている。今後、事業者から名簿、保育内容などを得て、巡回指導などアプローチしていく。

原田委員

　保育園の児童1人当たりのコストは？⇒法人認可28年度決算で、年間約150万円。公立では約165万円。

　離職の理由について、賃金の問題なのか、職場環境なのか、保育環境なのか？⇒各園長から聞くと、家庭の事情、職場環境もある。処遇という施設長も多い。

　処遇の中身は。忙しいのに賃金が低いということか？⇒仕事に見合った賃金でないということ。他自治体の上乗せ補助と比べると低いと感じる。

　ニーズの分析が必要。保護者から幼稚園の預かり保育の時間延長についてニーズとあっているのか？⇒もう1時間長ければ選ぶとの声もある。細かいニーズ分析はできていない。今後、取組んでいく。

　以上、報告とします。