2018.6.19　本会議（4日目）～一般質問

　6月19日　10:00より、藤沢市議会6月定例会（4日目）が開催され、引き続き一般質問が行われました。内容の抜粋は次の通りです。なお、一般質問については、質問のみ抜粋・要約を掲載します。

通告4番　山内議員

1.　まちづくりについて

（1）辻堂市民センター・公民館建設について

・これまで市民や市民団体から出された議会陳情や市長陳情の状況は？

・近接する辻堂団地住民から出された嘆願書をどう受け止めているのか？

※先日の総務常任委員会と重複する質問がいくつかされました。

・辻堂のまちづくりという大きな視点からの市の見解は？

2.　保健行政について

（1）地区別健康指標について

・藤沢型地域包括ケアシステム推進に向けた13地区別健康指標づくりの検討状況は？

・13地区別の健康寿命の算定の考え方は？

・健康寿命と平均寿命の国・県の状況は？

・13地区別の死亡統計の公表についての考え方は？

・13地区別のＳＭＲに差があるが、市としての把握・分析の考えは？

3.　自然環境の保全について

（1）地球温暖化対策の進捗と課題について

・藤沢市における温室効果ガス削減の進捗状況は？

・太陽光システムやエネファーム設置による温室効果ガス削減効果は？

・太陽光システムへの補助について、5年間の状況は？

・年々減少している要因をどのように分析しているのか？

・太陽光システムの普及に向けた課題と今後の取り組みは？

（2）ソーラーシェアリングについて

・ソーラーシェアリングの取り組みを市街化調整区域でする場合、農地法との関係はどうなるのか？

・ソーラーシェアリングの普及について、全国、県内の状況は？

・市内荒廃農地の現状は？

・ソーラーシェアリングで栽培される農作物と取り組みに対する支援は？

通告5番　竹村議員

1.　教育政策課題について

（1）学校における「働き方改革」と、子どもたちの豊かな成長・学びの保障を両立させるための取り組みについて

・学校における働き方改革により、教員の質が低下してはならない。教員の仕事の内、何を削るべきか、何を削ってはいけないか。本来の仕事ができる環境をつくることが働き方改革である。県のふれあい教育運動の中にある文章では、『ある時代までは、学校にすべての教育的責任を背負い込ませることが、きわめて自然であり、学校にとっても「あずけられている」ことの期待に応えて信頼されていくように教師たちが力を合わせて頑張ったことでしょう。しかし、今日のように多様な価値観が認められ、保障される社会の中では、こともの学びについて、学校教育にすべてをゆだねることは無理があります。それにもかかわらず、私たちの意識は、依然として学校教育に全面委任をする傾向が色濃く残っています。学校の側でも、家庭や地域の圧力の下で責任を必要以上に感じすぎる結果、本来は家庭や地域社会の責任に属することまでを背負いこんでしまうことが続いてはいないでしょうか。』と書いてあります。しかし、この文書は30年前のものなのです。神奈川県のふれあい教育運動とはどういうものか？

・暴走族が流行っていた時代で、学校ではオートバイの免許を取らせない、買わせない、運転させないという三ない運動があったが、管理主義に疑義が生じ、三ない運動を廃止した。本来は家庭の役割であり、家庭、学校、地域が機能を発揮し、互いを補完しあい、子どもを社会全体で育てていくという考えとなった。子どもたちは先生を信頼するようになり、先生たちも楽になった。共に学ぶ教育が今日の支援教育につながっている。1992年8月10日号の広報ふじさわの内容は？

・以前、議会で大清水中学校の制服に対する質疑があったが、本質は制服の有り無しを問題にしているものではない。場面ごとに相応しい服装を主体的に考えられるようにすることが目的であり、家庭・地域の理解でうまくいったもので、社会全体で子どもを見守ろうと実践されている。学校・家庭・地域の原点に立ち返る必要があると思うが？

・部活動について、スポーツ庁の運動部活動のガイドラインの内容は？

・ガイドラインの主旨は、子どもたちに望ましいスポーツのあり方である。日本体育協会の「ジュニア期における活動時間」の内容は？

・部活動については、学校で主体的論議をすべき。教育委員会としてどのように進めていくのか？

2.　障害者政策の新しい課題について

（1）精神疾患のある親を持つ子どもたちへの支援について

・一昨年に教員を対象に実施したヤングケアラー調査の自由記述を見ると、精神疾患の親を持つ子どもたちの存在が見えた。これまで、親に精神疾患があることでの困難事例はあったか？

・プルスアルハという団体が、親の精神疾患を理解するため、子ども向けの絵本をつくった。子どもたちは、自分が良い子にしていなかったから親がこうなってしまったと思いがちとなる。藤沢市では、こういった子どもたちにどう支援してきたか？

・『精神疾患の親と暮らす「親＆子どものサポートを考える会」』のホームページには、学校の先生に求めることとして、「もし生徒さんが、うちのお母さんの様子がおかしいと相談してきたら、きちんと話を聞いてあげてほしいのです。そのためにも先生方には精神障害の病気についても知識を持ってほしいのです」とある。今まで学校は、身体障害、知的障害の知識を持ち、発達障害の知識を持つようになった。精神疾患の知識も持っていく必要があると思うが？

・学校ができるのは、子どもたちを理解し、課題に気付けばソーシャルワーカーにつなぐこと。そして、子どもたちへ自治体が支援しているところは聞かない。藤沢市で是非、精神疾患の親を持つ子どもたちへの支援を検討できないか？

・精神疾患の親を持つ子どもへの支援は、家族丸ごとの支援が必要。介護やケアをしているケアラー支援の取組や、今後の考え方は？

通告6番　山口議員

1.　インバウンドに関する施策について

（1）民泊について

・住宅宿泊事業法いわゆる民泊法が6/15に施行された。藤沢市内の現在の届出状況は？

・藤沢市における民泊に対する苦情と対応状況は？

・観光面での民泊の取組状況は？

・民泊法の施行により、観光行政への影響は？

・住宅街に外国人勧告客が見られたり、オートロックのマンションに複数の外国人が出入りしている。ゴミ出しの苦情もある。市として、どう対応していくのか？

・ヤミ民泊への対応は？

2.　江の島観光行政について

（1）駐輪について

・江の島島内における駐輪場の状況は？

・休日は収容しきれない状況がある。江の島大橋の3車線化とあわせて自転車利用者への対策をすべきだが？

（2）安全な動線について

・江の島島内の参道の幅が狭く通行に渋滞する。観光客の混雑状況は？

・正月は下の鳥居からエスカーまで30分かかることもある。課題をどう捉えているか？

・江の島参道の動線の確保について、今後の対策は？

通告7番　友田議員

1.　地域の魅力づくりについて

（1）パブリックスペースを人の居場所に変えていくプレイスメイキングの展開について

・佐賀市では、私有地を市が借りて、わいわいコンテナプロジェクトとして、プレイスメイキングによる社会実験がＮＰＯ法人の運営で行われている。湘南大庭地区の将来を考えた場合、湘南大庭地区の魅力づくりをどうすればいいのか。居場所づくりの多様化がポイントで、1つの手法として未利用地の活用がある。30年以上変わらない空き地や石川4丁目にある貯水池も設置以来同じ状態にある。現状の広さがあれば、ボール遊びやボッチャもできる。低利用地でプレイスメイキングをしていくことは、地域の課題解決、コミュニティづくりの場として活用できると考えるが？

・パブリック領域、公園、道路、河川、公共施設、市有地など、市民がイベントしたい場合、法やルールがある。空き地や公園などで市民のアイデアを活かすことは、地域活性化に効果ある。積極的なイベント活用の考えは？

・かつて自動車図書館「そよかぜ号」があって、藤沢市内の公園・広場で本の貸し出して、憩いの場となっていた。日常的にこのような空間があったらすばらしい。これまでと違った公共空間の活用に対する市の考えは？

・イベント誘致の取組みについて、イベントコミッションに積極的に取り組むべきだが？

・低未利用地が増加することによる都市のスポンジ化を防がなければならない。パブリック領域でのプレイスメイキングを積極的に推進するまちづくりの有用性について、市長の考えは？

通告8番　佐賀議員

1.　鵠沼海浜公園スケートパークについて

（1）今後の在り方について

・スケートボード、ＢＭＸがオリンピックの種目となり、注目をされている。鵠沼海浜公園スケートパークの入場者数の推移は？

・各競技スクールの開催状況は？

・7/9～7/16で、サーフィン、スケートボード、ＢＭＸ競技のSHONAN OPENが開催される。この大会の重要性をどう捉えているか？

・スケートパークは平成13年度に開設し、17年が経過している。日常的なメンテナンスの状況は？

・スケートパークを魅力的にするために、今後の施設整備の考え方は？

・東京2020オリンピックでスケートボード、ＢＭＸが新種目となったことから、ソフト面での支援が必要だが？

通告9番　神村議員

1.　未来に向けたまちづくりについて

（1）人口動向と新たな働き方について

・先日、人口推計が出された。人口動向に基づく人口政策はどのように進んでいるのか？

・高齢化は必ずしもデメリットではない。高齢化のメリットをどう捉えているか？

・地方、山間部のオシャレなカフェで都心部からの誘客を進めている。まちをリノベーションする時代になってきている。特区の活用など市としての考えは？

・湘南信用金庫と協定を結んだが、NPO運営相談サポートテラスの今後の取り組みは？

・協定締結を契機として今後どのようなまちづくりをしていくのか市長の見解を。

（2）自治会運営など地域活動の諸課題について

・自治会、子ども会などの加入率、担い手不足に課題ある。自治会活動の停滞で生活にどのような影響があるのか？

・市として自治会活動と連携していくべきだが？

・自治会活動について法人化、民間委託の例もある。市内ＳＳＴ自治会は民間委託、遠藤地区ではＮＰＯ法人化したところもある。市としての考えは？

・市民の家の今後の利活用と方向性は？

・市が考えている地域コミュニティの活性化とはどういうものか？

　以上、報告とします。