2018.9.27　議員全員協議会

　9月27日　藤沢市議会9月定例会（8日目）終了後、議員全員協議会が開催されました。今回の協議会は、8月29日に判明した保育課による事務処理の遅延（9月10日の子ども文教常任委員会で報告）、9月20日の井上議員による一般質問で明らかになった非常勤職員等の報酬・賃金支払いの遅延について、状況の報告および今後の対応について、市側から説明をするために開催されたものです。

　報告された内容としては、非常勤職員への報酬等の支払い遅延について、総合計398件、9,174,930円の遅延があり、その対象内容、遅延理由が記載された一覧表が示されました。また、今後の対応として、（仮称）内部統制庁内推進委員会を立ち上げ、全庁調査の結果をもとに検証・分析を行い、対応策をまとめ、速やかな対応を図るとしています。更に、管理体制の強化として、庁内組織の整備を検討するとしています。

　この説明に対して、吉田議員、塚本議員、西議員、井上議員、柳沢議員、酒井議員、原田議員、平川議員から、厳しい質問や指摘、意見が多く出されました。そして、我が会派「民主クラブ」からは、柳田団長が、次のような質疑をしました。

柳田議員

　自治体の内部統制は、監査が担うものと考えるが、新たな組織と監査との関係は？⇒内部統制とはルール通りに執行するもので、監査委員は外部から監査するもので、別の執行機関としてチェック、支援をいただいているもの。

　新たな組織より、監査事務局を強化した方が良いのでは？⇒今回のことは、事務処理が長く停滞してしまっている。職場風土、職員の意識に問題がある。仕事の仕方という点で組織内の内部統制が必要。監査のあり方の検討も必要であり、改めて検討していく。

　平成12年の組織改正で組織をフラット化した。部門総務を位置付け直して対応していくべきだが？⇒（仮称）内部統制庁内推進委員会の中で、必要性を含めて検討していく。

※私も市の職員でありましたが、平成12年度の組織改正で、部長中心主義に変更し、部門総務課を廃止して調整課にしました。このことにより、権限が平等化され、責任の所在というか、どこの誰が責任を持つのか不明確となり、組織運営面での緊張感がなくなったように感じています。総務機能は平成21年度の組織改正により、一定の権限の付与がされていますが、以前のような総務課とはいえません。

　学校給食費の私的流用の問題を始めとした不祥事、一連の不適切事務、議会毎に行われる資料の訂正などをみていると、当時（平成12年度以前）の総務課があれば、総務課でのチェック、そして、そのチェックが厳しいために、課のチェックも厳しくなるため、このような問題は起きなかったと思います。しかし、廃止から18年が経過しているため、当時の総務課の状況を知っている職員も少なくなっています。
　内部統制の徹底、職員の意識改革と何度も言っていますが、結果として不適切な対応がなくならない状況を考えると、当時のような総務課を復活させるなど、大手術も必要だと考えます。

※以上、報告とします。