2018.10.24　総務常任委員会視察（新潟市）

　10月24日　総務常任委員会で新潟市を視察しました。内容の概要は次の通りです。

【視察テーマ】　地域別実行計画について

★視察先に選定した理由

　新潟市では、中学校区を基本とした55地域で、地域内の学校の統廃合、公共施設の更新がある地域から順次、ワークショップによる地域別実行計画を策定するとしています。藤沢市では、公共施設再整備プランに基づいて、基本構想を策定し、地元に説明、意見を聞きながら、基本設計に反映する手法で進めていますが、辻堂市民センター再整備において、地元住民との合意形成について課題が残ったことから、市民ワークショップによる合意形成に取組んでいる新潟市を視察先に選定したものです。

1.　新潟市の概要

（1）広域合併の経過

　①　平成13年1月　黒崎町と合併

　②　平成17年3月　12市町村との大合併

　③　平成17年10月　巻町と合併

（2）政令市へ移行

　合併により、平成19年4月に政令市へ移行（8つの行政区）。人口は50万人⇒81万人、面積は200㎢⇒726㎢、職員は5,200人⇒7,800人となった。

（2）財政白書を作成

　公共施設のコスト状況・利用状況・老朽化の状況などを見える化するため、消防施設・上下水道施設・清掃施設・小規模施設を除いた、891施設、約237万㎡を対象とした財政白書を作成。
　今後の公共施設のあり方について、市民とともに考えていくための資料として活用している。

（3）公共施設の状況

　公営住宅を除くと、市民1人当たりの面積は2.89㎡と最大となっており、昭和50年代に整備した施設（築30年以上経過）の更新時期が迫っている。

　また、合併市町村を含む区は、旧自治体ごとにフルセット（庁舎・公民館・保育園など）で施設を所有していたことから、区民1人当たりの保有面積が大きい一方、旧新潟市を含む区は、保有面積は大きいものの、人口が多いため、区民1人当たりの保有面積は小さいなど、区により異なっている。

（4）公共施設の将来費用予測

　標準の建替周期60年では、年平均不足額は124億円、長寿命化による建替周期80年としても59億円の不足となり、長寿命化しても更新費用の大幅な不足が見込まれる。従って、今ある施設を全て、そのまま維持していくことは困難。

2.　地域別実行計画

　地域別の実行計画とは、中学校区（55地域）ごとに順次策定するもので、地域全体の公共施設の将来のあり方を検討し、施設総量が削減されてもサービス機能をできるだけ維持するための計画。計画の策定にあたっては、地域の皆さまと市との協働により進める。

　地域に住んでいる皆さんで考えることで、地域への愛着が増すことや、地域のニーズが反映され、施設を利用する機会が増えることが期待できます。また、多機能化・複合化により、異なる用途の施設がまとまることで多世代交流が生まれることや利便性の向上が見込まれます。

（1）地域別検討資料の公開

　中学校区ごとに、地域概況、動向／人口、世代構成とその将来予測／施設の状況（利用率、老朽度合など）／将来に向けた検討課題／児童生徒、学級数推計などを示して、市と地域住民が意識共有を図る。

（2）地域別ワークショップを開催

　地域別実行計画を策定するにあたり、地域の皆さんの意見を反映するための大切な機会の1つで、地域でコミュニティ活動をしている方や、ＰＴＡのほか、公募によるメンバーで構成。

3.　地域別実行計画策定の事例（潟東地域）

（1）潟東地域の概要

　潟東地域の人口は5,787人、世帯数は1,504世帯、面積は23.96㎢。地域のイベントとして、「どろんこカップ」や「カモねぎまつり」などがある。

（2）潟東地域の取組み

　3小学校の統合契機として計画策定に着手。平成27年8月から28年7月までに7回のワークショップを開催し、28年10月に潟東地域実行計画を策定した。また、ワークショップのほか、広報紙での周知、パネル展示型説明会での情報提供・意見聴取を実施。
　★パネル展示説明会では、利用者は施設の必要性を訴えるが、一般市民はコスト改善やコンビニで買い物難民解消をしてほしいなどの声があった。

（3）第1回～4回までのワークショップ

　第1回～4回までのワークショップでは、取り組みの趣旨や必要性、地域課題の洗い出し、課題を解決することで達成される狙いなどについて初めて話し合いをした。また、市への質問にも答えたとのことでした。

　★『ワークショップ参加者の声をふりかえり』最初の頃

　①　市としての着地点は決まっており、住民意見を聞いたというアリバイ作りのための場では？

　②　農村部のコストが高いなら、中心部で儲けて、その分を充ててくれれば良いのでは。

　③　たとえ維持・管理で税金が上がるとしても、見直しはせずに現状のまま維持すれば良いのでは。

　④　市街化調整区域の規制を緩和して、住宅などを建てられるようにしてほしい。

　⑤　潟東地区では、小学校の統廃合などにより不便になって、負担を強いられているのだから、その分、教育面の充実を期待しても良いのでは。過度な財政負担が生じるとは思わない。

（4）第5回ワークショップ

　課題解決のためのコンセプトと対策案を3案提示し、評価軸について話し合い。

（5）第6回ワークショップ

　第5回ワークショップでの話し合いを踏まえて、対策案を修正して提示。更に対策案を追加し、各案を比較評価。

（6）第7回ワークショップ

　対策案を再修正し提示。対策案を再度追加し、各案の比較評価を修正。

　★『ワークショップ参加者の声をふりかえり』終盤の頃

　①　民間活用せざるを得ない状況だと思うので、市の直営による施設運営は現実的ではないと思う。

　②　公共施設再編については地域の関心が低いので、ワークショップや広報紙以外にも関心を高めるための様々な工夫が必要ではないか。

　③　参加者同士で忌憚なく意見を出し合うことができ、事務局も真摯に聞いてくれたことで、回を重ねるごとに内容が具体化してきたと思う。

　④　今まで積み重ねた意見や要望については、今後十分検討し、何年後かに振り返って、あの時のワークショップは本当に良かったと言えるような結果を望む。

　⑤　大変だと思うが、こういう機会をつくってもらいたいと思う。

（7）平成28年10月　潟東地域実行計画策定

【視察での主な質疑】

・民間活力を今後増やしていくのか？　⇒　地元事業者のノウハウもあまりないため、地元建設業者にお金が落ちない。規模によっては、地元企業でもＰＦＩ的手法ができると考える。

・三菱総合研究所への委託とのことだが、委託料は？　⇒　潟東地域で、1,300万円。対策案、コスト計算、資料作成などが含まれる。ワークショップニュースも三菱総研で作成。ファシリテーターも東京から来ていたが評判が良い。

・潟東地域のワークショップ参加者は平均20人程度。本当に総意となるのか？　⇒　ワークショップは利用者の意見で、その他は、パネル展示で意見を聞いている。

・三菱総研に委託した理由は？　⇒　財政白書や総合管理計画のプロポーザルの中に合意形成の提案があったため。

・パネル展示で、施設がいらないという意見をワークショップに戻したときの反応は？　⇒　特になかった。行政としては、ワークショップ、パネル展示の意見を取り入れながら進めている。

・財政難の共有化はワークショップでされているのか？　⇒　意識されていると思う。

・55校の中学校区にした理由は？　⇒　歩いて行ける区分としたもの。

・市長選挙が行われている。市長が変わって方針が変わったらどうするのか？　⇒　公約などで触れられていない。

・最初の段階での苦労について。課題を提示して意見を受けるのか？　⇒　客観的な課題を提示し、フリーな意見を受けている。

・小学校の統廃合の状況は？　⇒　地域の合意、要望による。

・議会との関係は？　⇒地域選出の議員に案を事前説明して、ワークショップの案内をしている。

・議会で一般質問はあるのか？　⇒　当初はあったが、最近はない。

【まとめ】

　ワークショップにおいて、取組の必要性、地域課題の洗い出しから始まり、課題解決案を複数示して、話し合いの結果を反映させた修正案を提示するなど、丁寧な対応をしています。地域のワークショップで、複数回にわたって修正案、追加案を話し合って、実行計画を策定するという取り組みは、藤沢市の公共施設再整備における住民合意の形成に向けては参考になる手法だと考えます。
　ただし、藤沢市の場合は、公共施設再整備プランに沿って、基本構想を策定した段階で、市民の意見を聞くという手法をとっていますので、再整備プランそのものについて意見を聞くことは難しいと考えます。今回視察した、長野市・新潟市とも、ワークショップの実施も含めて専門機関に委託をして取組んでいました。今後、藤沢市の公共施設再整備について、住民との合意形成を進めるうえで、ワークショップ形式を導入するにしても、専門機関への委託が必要だと考えます。

　以上、報告とします。