2018.11.22　行政改革等特別委員会

　11月22日　9:30より、藤沢市議会行政改革等特別委員会が開催され、傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

　委員会では、藤沢市行財政改革2020実行プランの平成30年度の進捗状況の報告、事務事業の抜本的見直しの検討状況、藤沢市中期財政見通しが報告されましたが、実行プランの進捗状況は割愛し、事務事業の抜本的見直し、藤沢市中期財政見通しの概略を記載します。

Ⅰ　藤沢市行財政改革2020実行プランの平成30年度進捗状況に関する主な質疑

吉田委員

　窓口業務のあり方について、主な委託可能な業務とできない業務は？⇒保険証の発行、給付申請、システム入力、窓口・電話対応、財産調査、年金相談などが委託可能。差し押さえなど公権力の行使、予算決算事務、職員ポータル事務などは委託できない。

　委託をどう具体的に進めていくのか？⇒平成32年度からの実施に向けて進めていく。

　保険年金課以外の介護保険課、市民窓口センターはどうしていくのか？⇒原則的には、保険年金課と同様の進め方で検討し、方向性を定めて早期に示していく。

　公立保育所のあり方について、早期に方向性を決めるべきだが？⇒その他保育園について、無償化による財源の問題、施設の老朽化の課題を踏まえて検討していく。また、地域ニーズを踏まえて公立保育園全体のあり方を検討していく。

山口委員

　働き方改革について、他市でもＡＩ活用の実証実験をしているが、市の考えは？⇒直接的な検討はしていないが、働き方改革との関係を含めて、検討していくべきと認識している。

友田委員

　内部統制制度について、風土と捉えているが、組織のあり方を考える必要あると思うが？⇒内部統制制度を所管する部署や、総務課のチェック体制の強化を検討している。

　適切な執行体制を図ってからの、執行体制の効率化であるべきだが？⇒今回の不適切事務を踏まえ管理体制の強化が必要。内部統制について、庁内組織で取組んでいる。総括する部署の設置、総務機能については、チェック機能の強化が必要であり、対応を図っていく。

酒井委員

　事務の遅延発生している。リスク発生時に記録票はできているのか？⇒半年ごとに集約している。100件ほど報告を受けている。記録票を作成し、リスクが発生しないように考え、業務記述書に反映させる流れとなっている。

　電話交換業務の委託について、予定よりもコスト削減している。最低制限価格を踏まえて業者が無理な落札をしているのでは？⇒最低制限価格ではなかった。

　同じコストで継続できるのか？⇒金額は上がると考えている。

　直営に戻すこともあり得るか？⇒コールセンターとの統合と流動的体制を検討している。

竹村委員

　働き方改革について、一連の不適切事務について、業務量に対して人が足りていないのではと思う。メンタルによる休職の状況は？⇒平成29年度、90日以上のメンタルによる休職者は33人。

　33人がメンタルによる休職に至った理由は？⇒個人的問題、職場の人間関係など様々。

　長時間労働とメンタルの相関を見るべき。職員の本音を聞いたうえで、働く側の視点で取組むべきだが？⇒職員の視点に立つことはワークライフバランスの観点からも重要。個々の視点を把握しながら進めていく必要があると考える。

　介護をしている職員の問題は取り上げられてこなかった。普通退職における介護・看護を利用とした退職者数は？⇒普通退職の場合は、一身上の都合が理由なので把握していない。

柳田委員

　内部統制で一番大事なのはトップの姿勢。そこが感じられないが？⇒市長をトップとした推進本部会議を設置した。そこでトップの理念を定めて内部統制の基本指針を策定し、全庁で取組んでいく。

　南市民図書館について、暫定移転するが、市民会館再整備に伴い戻るとなると、最新鋭の図書館となる。そうなると中央図書館となる可能性が高いと考える。そこまで見据えているか？⇒これからの図書館について、再整備の方向によるが、総合市民図書館の施設状況、人口動向などを考えていく必要ある。

Ⅱ　事務事業の抜本的な見直し

　見直し検討対象事業33事業の検討状況について報告がされました。内容の抜粋は次の通りです。

1.　表彰関係費（秘書課）　

　事業開始：昭和33年度／見直しの方向性：事業縮小／事業実施予定：平成31年度／財政効果見込額：85万1千円
　
【方向性】

（1）職員を対象とした特別自治功労彰・自治功労彰・永年勤続表彰を廃止する。

（2）市長・副市長・教育長を対象とした特別自治功労彰・自治功労彰・自治表彰を廃止する。

（3）特別功労者・功労者である職員・市長・副市長・教育長の死亡に伴う弔慰金を廃止する。

　平成31年2月定例会にて条例改正案提出、同年4月施行予定。

2.　交通安全団体等活動推進費（防犯交通安全課）　

　事業開始：昭和30年度／見直しの方向性：事業縮小／事業実施予定：平成32年度／財政効果見込額：153万6千円

【方向性】

　長後地区で実施している信号のない横断歩道における学童等交通誘導員事業について、平成31年度、警察を交え、ＰＴＡ、学校及びその場所を利用する児童の保護者に対し、当該箇所の危険性を説明し、通学路の見直し及び学童等交通誘導員事業のあり方を協議していく。併せて、通学路の見直しに伴う環境整備を図っていく。平成32年度、新しい通学路へ変更予定。

山口委員

　高倉・下長後線整備まで危険性はなくならないのか？⇒現在、横断歩道の先に信号がある。通学路の変更協議して児童の安全確保をしていく。

3.　防災設備等整備事業費（防災政策課）　

　事業開始：平成24年度／見直しの方向性：事業縮小／事業実施予定：平成31年度／財政効果見込額：383万9千円

【方向性】

　「ふじさわ街歩きナビ」について、平成31年4月頃から、廃止に向けた周知を行い、遅くても台風シーズンが終わる頃を目途に廃止予定。

酒井委員

　災害時だけでなく、日常的な地域情報を市民へ提供することについて、できるのか？⇒街あるきナビから発信しているが、同様の情報をホームページ、SNSで発信している。

4.　地区社会体育振興協議会活動事業（スポーツ推進課）　

　事業開始：昭和36年度・49年度／見直しの方向性：事業統合／事業実施予定：平成31年度／財政効果見込額：—

【方向性】

（1）団体育成事業（地区社会体育振興協議会活動費補助金）と地区スポーツ推進事業（各種スポーツ大会運営業務委託）について、平成31年度から統合することで、事務負担の軽減を図るとともに、事務内容が重複しないよう整理し、年間を通じた地域のスポーツ・レクリエーション活動の推進を図る効果的な事業を行う。

（2）平成31年度以降、スポーツ・レクリエーション活動における地域性や、居住人口の差などによる運営の実態を把握し、各地区における課題を整理する。
　

5.　学校体育施設開放事業費（スポーツ推進課）　

　事業開始：昭和49年度／見直しの方向性：事業縮小／事業実施予定：平成31年度／財政効果見込額：20万4千円

【方向性】

（1）学校プール開放事業について、1日当たりの平均利用人数が25人以下の、秋葉台・鵠南・御所見・大鋸の4小学校を試験的に5日間から3日間に変更し、検証する。

（2）検証結果を踏まえて、一律3日間の開放について協議し、事業の縮小が図れるか検討する。

（3）平成32年度以降、事業の継続性や課題を整理し、段階的な統合や廃止について検討する。

6.　老人福祉施設建設助成費（介護保険課）　

　事業開始：昭和49年度／見直しの方向性：制度の見直し／事業実施予定：平成31年度／財政効果見込額：2,250万円

【方向性】

　1床当たりの補助単価を350万円から200万円に引き下げることについて、平成30年度からの第7期介護保険事業計画に位置付けた施設整備より適用する。また、大規模改修に係る補助制度については、県に対して創設を要望するとともに、他市の状況等を踏まえて、補助対象や範囲などについて検討を進める。

7.　老人福祉施設返済金助成費（介護保険課）　

　事業開始：平成25年度／見直しの方向性：事業縮小／事業実施予定：平成33年度／財政効果見込額：—

【方向性】

　社会福祉法人が特別養護老人ホームを整備する際に、借り入れた元金の一部を助成しているが、県内では本市と横須賀市のみが実施していることから、平成30年度から始まる第7期介護保険事業計画以降の施設整備に係る本制度については廃止する。

8.　心身障がい者介護手当（障がい福祉課）　

　事業開始：昭和50年度／見直しの方向性：事業の再構築／事業実施予定：平成33年度／財政効果見込額：—

【方向性】

　常時介護を必要とする在宅の重度心身障がい者を介護している人に対して支給している手当の月額7,000円について、平成33年度の実施に向けて見直しの検討を行う。

酒井委員

　精神障がい者を含めた再構築の考えは？⇒精神障がい者への支援は、相談支援の充実などが必要と考えている。

9.　障がい者福祉手当（障がい福祉課）　

　事業開始：昭和43年度／見直しの方向性：制度の見直し／事業実施予定：平成33年度／財政効果見込額：—

【方向性】

　月額4,000円支給している障がい者福祉手当（市単独手当分）について、支給額及び対象者の見直しを平成33年度実施に向けて検討する。

10.　障がい者等医療助成費（福祉医療給付課）　

　事業開始：昭和47年度／見直しの方向性：制度の見直し／事業実施予定：平成33年度／財政効果見込額：—

【方向性】

　県が補助要綱で年齢制限などを設けたことに伴い、本市も適用するかどうか、対象範囲の適正化も含めて、事業内容見直しの検討を行う。

11.　障がい者等福祉タクシー助成事業費（障がい福祉課）　

　事業開始：昭和61年度／見直しの方向性：制度の見直し／事業実施予定：平成33年度／財政効果見込額：—

【方向性】

　利用実態調査の結果を踏まえて、助成額の引下げ、対象者の見直し等について検討を行う。
　

12.　要援護高齢者福祉タクシー助成事業費（福祉医療給付課）　

　事業開始：平成元年度／見直しの方向性：制度の見直し／事業実施予定：平成32年度／財政効果見込額：—

【方向性】

　利用実態調査の結果を踏まえて、時間制運賃から距離制運賃への変更や対象年齢の引き上げ等について検討する。

13.　敬老会事業費（地域包括ケアシステム推進室）　

　事業開始：昭和49年度／見直しの方向性：事業の再構築／事業実施予定：平成32年度／財政効果見込額：—

【方向性】

　地区の主体性や、より身近な場所で開催できるような視点から、各地区の関係団体等と協議を行い、敬老会の開催手法について見直しを行う。
　

14.　在宅福祉サービス関連事業（地域包括ケアシステム推進室）　

　事業開始：昭和49年以降ほか／見直しの方向性：制度の見直し／事業実施予定：平成32年度／財政効果見込額：—

【方向性】

（1）寝具乾燥消毒事業は、平成31年度当初からの要綱の改定を目標に検討・調整を行う。

（2）緊急通報システム事業は、平成30年度から31年度中に自己負担額の導入や民間事業者への委託について、平成32年度中の見直しを目標とする。

（3）紙おむつ支給事業は、平成30年度から31年度中にアンケートを実施し、事業内容の見直しを図り、平成32年度中の変更を目標とする。

15.　介護保険利用者負担軽減対策事業費（介護保険課）　

　事業開始：平成12年度／見直しの方向性：事業縮小／事業実施予定：平成33年度／財政効果見込額：158万円

【方向性】

　社会福祉法人が生活困窮者の利用負担の軽減を行った場合に、当該法人の軽減額に応じて補助金を交付しているが、他市の状況を踏まえて、補助基準の見直しを行う。

　
16.　給食サービス事業費（地域包括ケアシステム推進室）　

　事業開始：平成元年度／見直しの方向性：事業廃止／事業実施予定：平成31年度／財政効果見込額：642万2千円

【方向性】

　平成30年度をもって事業終了。

17.　福寿医療助成費（福祉医療給付課）　

　事業開始：平成21年度／見直しの方向性：事業廃止／事業実施予定：平成31年度／財政効果見込額：338万3千円

【方向性】

　平成30年度をもって廃止とするが、経過措置として現行制度利用者に対しては継続して助成を行う。

18.　敬老祝金事業費（福祉医療給付課）　

　事業開始：昭和49年度／見直しの方向性：事業縮小／事業実施予定：平成32年度／財政効果見込額：—

【方向性】

　平成30年度に実施した外部評価委員会の意見や過去の経緯、他市町村の状況も踏まえて、祝金のあり方を検討し、必要な見直しを行う。

土屋委員

　自治会・町内会単位への転換とあるが、要望が地域からあるのか？⇒今年度にアンケートしたところ、会場の広さの限界を感じており、身近でコンパクトな開催の意見は多くある。

19.　高齢者いきいき交流事業費（福祉医療給付課）　

　事業開始：平成22年度／見直しの方向性：制度の見直し／事業実施予定：平成32年度／財政効果見込額：—

【方向性】

　現行制度を継続する場合には、対象年齢・助成金等の見直しを行う。一方で、少ない財政負担で健康増進・介護予防につながるような事業のあり方を検討する。

20.　ふれあい入浴事業費（福祉医療給付課）　

　事業開始：平成22年度／見直しの方向性：制度の見直し／事業実施予定：平成31年度／財政効果見込額：444万4千円

【方向性】

　平成31年度については、各イベントデーの中学生以上の利用者負担額を増額するとともに、他市町村の状況なども参考にしながら、藤沢浴場組合と協議をし、事業の見直しを図る。

21.　地域子育て支援センター事業費（子育て企画課）　

　事業開始：平成5年度／見直しの方向性：実施手法の見直し／事業実施予定：平成32年度／財政効果見込額：—

【方向性】

　本市の子育て支援センターの役割を維持しつつ、運営体制の変更ができるかどうか、平成31年度中に一定の方向性を出す。

22.　幼児教育振興助成費（保育課）　

　事業開始：平成3年度／見直しの方向性：制度の見直し／事業実施予定：平成32年度／財政効果見込額：—

【方向性】

　幼児教育の無償化が与える幼稚園、幼児教育施設への影響を考慮しつつ、現制度の見直しを検討する。

23.　法人立保育所運営費等助成事業費（保育課）　

　事業開始：平成2年度／見直しの方向性：制度の見直し／事業実施予定：平成33年度／財政効果見込額：—

【方向性】

　保育士不足は喫緊の課題であるため、人件費に対する助成は重要であるが、保育士不足が一定解消された段階で、単価等の見直しを検討する。また、その他の助成メニューの単価等については、公定価格の現状や他市の状況を調査したうえで見直しを行う。

24.　青少年指導員活動費（青少年課）　

　事業開始：昭和44年度／見直しの方向性：制度の見直し／事業実施予定：平成32年度／財政効果見込額：—

【方向性】

　青少年指導員への月額報酬5,300円について、平成31年度上半期までに、他市の状況を踏まえて、支払い金額について検討するとともに、支払い方法について、他市の事例等を参考にしながら検討を行う。
　

25.　青少年施策推進費（青少年課）　

　事業開始：昭和33年度／見直しの方向性：休止、廃止／事業実施予定：平成31年度／財政効果見込額：146万7千円

【方向性】

（1）青少年問題協議会は、当面の間休止するとともに、青少年育成に関する議論の場の整理を行う。

（2）青少年育成活動推進功労者表彰については廃止する。

竹村委員

　青少年問題協議会は休止して、子ども子育て会議の中に機能を移管していくということか？⇒子ども子育て会議へ一本化していくが、子ども子育て会議で検討しきれない場合は、その都度、青少年問題協議会で審議していきたい。

　そうであれば、子ども子育て会議の名称について、青年期も入るなら変更も考えるべきだが？⇒会議のメンバーと相談して検討していく。

　青少年の再犯防止について、少年院を出た者の受入れか課題。地域の中で支援できる施策が必要だが？⇒罪を犯した若者の社会復帰に向けて、福祉健康部と連携して取組む必要あると考えている。

26.　特別支援保育等関係費（子ども家庭課）　

　事業開始：昭和52年度／見直しの方向性：実施手法の見直し／事業実施予定：平成32年度／財政効果見込額：2,000万円

【方向性】

　幼稚園に対し県の「私立幼稚園等特別支援教育費補助金」の活用を促すことにより、市の支出額を削減する。

27.　幼児二人同乗用自転車購入費助成事業費（子育て給付課）　

　事業開始：平成23年度／見直しの方向性：事業廃止／事業実施予定：平成31年度／財政効果見込額：800万円

【方向性】

　さまざまな観点から総合的に検討した結果、平成30年度末をもって本事業を終了する。

28.　自転車駐車場整備費（道路河川総務課）　

　事業開始：昭和50年度／見直しの方向性：事業縮小、民間活力連携／事業実施予定：平成32、31年度／財政効果見込額：2,480万円

【方向性】

（1）駅周辺の民間駐輪場の改築に対する補助について、補助率の引き下げなどの見直しを検討する。

（2）藤沢駅南口においては、民間事業者による小規模分散型駐輪場の整備に向けて、平成30年度に協定締結、31年度の実施を目指す。

29.　狭あい道路整備事業費（道路管理課）　

　事業開始：昭和62年度／見直しの方向性：制度の見直し／事業実施予定：平成32年度／財政効果見込額：—

【方向性】

　平成30年度は、移設補償費の上限額設定の検討を行う。併せて、狭あい道路とする道路の対象を広げるなど、対象範囲も検討する。これらの検討結果を踏まえて、平成31年度に要綱改正並びに周知を図り、32年度からの施行を目指す。

30.　道路改修舗装費（道路維持課）　

　事業開始：—年度／見直しの方向性：実施手法の見直し／事業実施予定：平成32年度／財政効果見込額：—

【方向性】

　舗装系修繕に単価契約による発注方法に見直し、事務の効率化と早期施工を図る。
　

31.　浄化槽設置助成事業費（下水道総務課）　

　事業開始：平成13年度／見直しの方向性：事業縮小／事業実施予定：平成31年度／財政効果見込額：298万3千円

【方向性】

　建築物の新設に伴って設置される浄化槽に対する補助を廃止する。転換のに対する補助については、既存浄化槽の撤去費用を補助制度に組み入れるとともに、市負担の補助額を増額して設置者の負担軽減を図る。

32.　特別支援学級関係費（学務保健課）　

　事業開始：—年度／見直しの方向性：制度の見直し／事業実施予定：平成33年度／財政効果見込額：—

【方向性】

（1）新入学学用品費については、国庫補助基準額の全額を支給しているが、1/2支給への見直しを行う。

（2）通学費は、従来通りの支給とし、今後の特別支援学級の設置状況に応じて改めて検討する。

（3）中学校の給食費は、デリバリー方式のため国庫補助対象外経費であるが、市単独事業として従来通り支給する。

（4）中学校の修学旅行費は、国庫補助対象外経費についても、市単独事業として従来通り支給する。

（5）特別支援教育就学奨励費の支給項目については、就学援助事業の市単独事業の見直しと整合を図るよう検討を行う。

33.　就学援助事業（学務保健課）　

　事業開始：—年度／見直しの方向性：制度の見直し／事業実施予定：平成33年度／財政効果見込額：—

【方向性】

　準要保護者の認定基準となる生活保護需要額の算定にあたり、その時点においての生活保護基準を使用することを目指す。準要保護者の認定倍率の見直しについては、生活保護基準の適用年の見直しによる影響及び子どもの貧困対策と整合を図るよう検討する。

Ⅲ　藤沢市中期財政見通し（平成31年度～35年度）

　藤沢市では、平成28年11月に、平成29年度～33年度までの財政見通し（中期財政フレーム）を策定しましたが、隔年で見直しするとしていることから、更新をするもので、その内容が報告されたものです。

　2019年度（平成31年度）から2023年度（平成35年度）までの5年間における財政見通し（中期財政フレーム）では、歳入から歳出を引いた財源不足は、584億500万円と推計されました。推計にあたっての前提、財源不足解消に向けた対応策については割愛します。

　以上、報告とします。