2018.11.26　決算特別委員会

　11月26日　10:10より、継続審査となっていた藤沢市議会決算特別委員会が再開され、傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

1.　支払い事務遅延調査の結果及び再発防止策について

　決算特別委員会中に、多くの支払い事務の遅延が判明し、委員からその点についての調査が必要なため継続審査としたいという動議が出され、継続審査となりました。本日、全庁的に調査した内容、再発防止策が示されました。

（1）報酬・賃金の支払事務遅延の状況

【支払い事務遅延の件数】

　平成28年度114件　441万807円／29年度111件　367万9,007円／30年度67件　545万5,305円／合計292件　1,354万5,119円

【報酬・賃金以外の支払事務遅延の状況】

　29年度453件　1億5,848万2,222円／30年度503件　6,460万8,067円／合計956件　2億2,309万289円

（2）再発防止に向けた対応

【事務処理の適正な執行に向けた対策】

　➀　報酬・賃金支払い事務処理の集約化

　現在、各課で行っている報酬・賃金の支払い事務を段階的に職員課が一括して行う。平成31年度は、審議会の委員等を除く非常勤職員の報酬について集約化を行う。（職員課）

　➁　チェック機能の強化

　財務会計システムを活用した予算執行状況の確認方法について標準化を図り、所属長及び予算担当主任以下複数の職員が毎月1回以上執行状況を確認するよう徹底する。また、各課等で紙媒体等による予算差引簿等を作成し、課等の職員がいつでも共有して可視化を図る。（財政課・各課等）

　全職員が未処理の可能性のある状況を容易に確認できるよう、財政課が職員ポータルシステムを活用して、予算執行状況リストを定期的に（毎月1回以上）掲示する。（財政課）

　各課等における予算執行業務について、各部局総務課が定期的に執行状況の確認をする。（行財政改革推進室・各部局総務課）

　➂　事務執行に関する指導の徹底

　全職員が事務執行を行う上で共通する財務会計事務や文書事務などの研修時を捉え、事務執行上の注意点等について、更なる周知・徹底を図る。特に、年間業務委託等の事務手続き、及び毎年度当初に行う長期継続契約等の契約案件の予算執行については、新たにチェックシートを作成し、抜かりのない事務処理を徹底する。（職員課・文書統計課・財政課・契約課）

　賃貸借や業務委託の契約書で求めている資料の提出や支払い方法に関する内容が、契約が相手方に伝わるよう、各課等が説明書を作成し、契約締結時に市と相手方双方で確認する。（契約課・各課等）

　「藤沢市支払金振込口座登録届出書」を提出した業者に対し、コード番号の通知を行う際に、請求に関する説明を付して送付する。（会計課）

　➃　各課等における日常業務管理の徹底

　事務担当者等は、日々の業務フローに財務会計システムを起動することを組み込み、処理待ちや差戻し伝票等の確認を行う。（各課等）

　「支出伝票起票・決済時簡易チェックシート」の使用を徹底し、差戻し伝票の削減を図る。（行政総務課・行財政改革推進室）

　「財務会計の手引き」を事務担当者等がすぐに見られるよう紙媒体で配架する。また、予算担当主任会議で配布する「財務会計のお願い」を必ず課等の担当内で共有し、予算担当主任を中心に伝票の執行管理を徹底する。（財政課・会計課）

　各課等において、物品等検収後2週間を経過しても請求行為がない場合は、速やかな提出を促すことを徹底する。また、債権者が月まとめで請求するものについて、翌月末までに請求行為がない場合は、同様に速やかな提出を促す。（各課等）

　➄　各課等における事務引継の徹底

　人事異動等に伴う事務引継を行う際は、特に支払関係事務、契約関係事務について、事務担当者に加え管理職もその内容を書面（引継書）で確認し、事務引継の徹底を図る。（行政総務課・職員課）

　適正な事務引継となるよう、業務記述書兼リスク管理表の活用を徹底する。（行財政改革推進室）

　➅　各種規程等の見直し

　標準契約書における支払金額の請求の条項について、「速やかに」請求を行う旨を規定する。（職員課）

　支払期日について、規程等との整合性が図られていないものや、実情に合わないものについては、実情に合うよう規程等の見直しを図る。（行政総務課・職員課・財政課・契約課・会計課・各課等）

　➆　情報共有の徹底

　支払事務等に関するリスクが発生した場合には、速やかにリスク発生時記録表を作成し、行財政改革推進室に提出することを徹底する。提出を受けた行財政改革推進室は、同様の事案が再発しないよう庁内に情報発信を行う。（行財政改革推進室）

　定期監査において示された留意事項について、再度同様の内容が示されないよう庁内に情報発信を行う。（行財政改革推進室）

【管理体制の強化に向けた対策】

　➀　庁内組織の整備

　既に10月11日に内部統制推進本部会議及び内部統制庁内推進委員会を立ち上げ、これまでの内部統制制度の課題を解決するための取組を進めている。今後は、全庁における内部統制と不祥事対策の総括業務を専門的に所掌する部署を総務部に新設する準備を進めている。また、不祥事等が発生した際に、より迅速に市の危機管理体制が機能するよう、連絡調整の中心となる担当者を位置付ける予定。

　➁　各部局総務課によるチェック態勢の強化

　各部局総務課によるチェック態勢の強化が必要なことから、特に今回の調査で遅延や錯誤が多く発生した部局の総務課には、一定の期間、支払事務等の審査・チェックを行う態勢を強化する。

神村委員

　市長・副市長の責任・進退の考えは？⇒（小野副市長）スポーツ推進課、生活援護課、学校給食の横領事件あった。起きたミスをチェックし放置しない取組をしてきたが、今回おきてしまった。副市長としての責任は大きく、一定の責任について市長に申し出している。

　市長の対応は？⇒（鈴木市長）これまでの不適切な事務処理に対して、副市長の申し出を受けていく。市長が先頭に立って、内部統制制度を推進し、市民の信頼回復に努めていく。

西委員

　今後、支払遅延をゼロにしていくということか？⇒防止対策を実施しながらゼロになるように取り組んでいく。

　今後、ゼロに向かっているのかについて、議会へ報告すべきだが？⇒時期や報告の仕方について検討していく。

土屋委員

　人員と業務量が見合ってないのでは？⇒必要な人員は確保できていると認識している。庁内組織、部局総務課のチェック強化などに取組んでいく。

塚本委員

　不祥事が起きて、懲戒処分も多い。市長としての考えは？⇒職員が自覚をもって起きないように進めていきたい。

　不祥事に対する処分が甘いと思うが？⇒処分については、綱紀審査委員会に委ねている。

2.　介護保険課職員による不適正な事務処理について

（1）概要

　交通事故等が原因で要介護認定を受けた方が利用した介護保険サービス費用については、加害者側が過失割合に応じで負担すべきものであります。平成26年度以降、当該業務を担う職員が調査等を怠り放置していた事案が多数あり、国保連合会からの問い合わせにより、次の通り判明したとのことでした。

（2）不適正な事務処理の件数等

　調査対象となっていた事案は、126件で、そのうち実際にサービスを利用していたために加害者側に求償事務を必要とするものが、46件と判明した。46件の内、現時点で時効が成立していると判断しているものは9件、成立の可能性が高いものは5件と判明している。

（3）要因

　主たる担当職員が、本件の重要性の認識が足りなかったこと、また、組織としての管理上の問題もあった。

（4）今後の対応

　本件の求償事務については、国保連合会を通じて、対象期間及び過失割合等に応じた金額を加害者側に請求していく。

塚本委員

　時効成立の9件の額は？⇒約1,500万円。

　成立の高い5件は？⇒約1,300万円。

　複式簿記で処理していたら分かったのでは？⇒（代表監査委員）被害者から書類をもらっていないと分からないと思う。

　不能欠損について、市民の税金を失くしたこととなる。厳しい処分が必要と思うが？⇒今回の件は、綱紀審査委員会で厳格に行ってもらいたいと思う。

※以上報告とします。