2018.12.5　本会議（2日目）～質疑・一部議決・委員会付託

　12月5日　10:00より、藤沢市議会12月定例会（2日目）が開催されました。内容の抜粋は次の通りです。

議案第48号　市道の認定について（辻堂662号線ほか6路線）

　寄附や移管等により、市道の認定をするものです。

※この議案は、建設経済常任委員会に付託されました。

議案第49号　指定管理者の指定について（藤沢市新林公園ほか11公園）

　次の通り、指定管理者を指定するものです。

【管理を行わせる公の施設】

　新林公園・大庭城址公園・片瀬山公園・引地川親水公園・桐原公園・遠藤公園・湘南台公園・神台公園・西浜公園・辻堂南部公園・境川緑地・引地川緑地

【指定管理者とにる団体】

　公益財団法人藤沢市まちづくり協会・藤沢市緑化事業協同組合グループ

【指定の期間】

　2019年（平成31年）4月1日～2024年（平成36年）3月31日

※この議案は、全会一致で可決されました。

議案第50号　指定管理者の指定について（藤沢市藤沢公民館・労働会館等複合施設）

　次の通り、指定管理者を指定するものです。

【管理を行わせる公の施設】

　藤沢市藤沢公民館・労働会館等複合施設

【指定管理者とにる団体】

　相鉄・チームふじさわ共同企業体

【指定の期間】

　2019年（平成31年）4月1日～2022年（平成34年）3月31日

土屋議員

　指定管理者による管理運営で市民サービスは向上するのか？⇒民間の経験・知識を活用することで、市民サービスの向上が図られると考える。開館時間や日数、事業者のノウハウを活かした講座など。

　障がい者団体がレストランをやっていて、就労訓練にもなっていたが？⇒指定管理者の募集前に関係団体と協議したが、レストラン実施には至らなかった。就労支援は指定管理の業務の中で取り組む。

　事業収支が悪化したら、撤退もあり得るか？⇒運営が困難な場合は、指定を取り消し、指定管理者が損害を賠償することとなる。

　毎年の収支は議会に報告すべきだが？⇒事業予定と実績を報告し、中間年には第三者評価を報告する。

　子ども、障がい者、高齢者の施設も含まれる。指定管理者はそのような施設に関わっているのか？⇒県・東京都で14施設の運営をしており、子ども、障がい者、高齢者に配慮した施設運営の実績ある。

※この議案は、共産党が反対しましたが、賛成多数で可決されました。

議案第51号　指定管理者の指定について（藤沢市ふじさわ宿交流館）

　次の通り、指定管理者を指定するものです。

【管理を行わせる公の施設】

　藤沢市ふじさわ宿交流館

【指定管理者とにる団体】

　公益社団法人藤沢市観光協会

【指定の期間】

　2019年（平成31年）4月1日～2024年（平成36年）3月31日

酒井議員

　指定管理には、防火管理業務は入っているのか？⇒基本協定に基づき、指定管理者が行うこととなっている。

　協定に違反した場合は、違約金など請求すべきだが？⇒市が是正勧告をしても改善されないときは、指定管理の取り消しできる。損害賠償についても定められている。

　防火管理者、消防計画の状況は？⇒平29年10月11日に届出している。

　消防訓練の実施状況は？⇒平29年12月26日に実施している。

※この議案は、市民派クラブが反対しましたが、賛成多数で可決されました。

議案第52号　藤沢市市税条例の一部改正について

　地方税法の一部が改正され、軽自動車税に環境機能割及び種別割が設けられたことに伴い、所要の改正をするものです。

議案第54号　地方税法第314条の7第1項第4号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部改正について

　条例において規定する、個人市民税における寄附金税額控除の対象となる寄附金を受入れる特定非営利活動法人を見直すものです。

※上記2議案は、総務常任委員会に付託されました。

議案第53号　藤沢市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について

　建築基準法施行令の一部が改正されたこと等に伴い、所要の改正をするものです。

※この議案は、全会一致で可決されました。

　
議案第55号　藤沢市福寿医療費助成条例の廃止について

　福寿医療費助成制度を平成30年度をもって廃止するものです。

※この議案は、厚生環境常任委員会に付託されました。

議案第56号　藤沢市学校給食費に関する条例の一部改正について

　学校給食食材の価格が上昇している状況等を鑑み、学校給食費の金額を改定するため、所要の改正をするものです。

※この議案は、子ども文教常任委員会に付託されました。

議会議案第7号　藤沢市子どもの未来応援条例の制定について

※この議案は、私の所属する会派「民主クラブ」で提案したもので、子どもの将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないように、すべての子どもの未来を応援することを目指して、藤沢市の子どもたちの状況に応じたきめ細やかに教育の支援・生活の支援・就労の支援・経済的支援などに関する計画を策定し、実現するために、条例を制定するものです。

※この議案は、子ども文教常任委員会に付託されました。

議案第57号　平成30年度藤沢市一般会計補正予算（第4号）

　9月補正予算成立後に生じた特別な理由により、緊急に補正を必要とする事業について補正するものです。

　補正額は、一般会計が8億7,758万8千円で、補正後の一般会計は、1,401億2,015万5千円、一般会計と特別会計の総額は、2,590億5,932万3千円となります。補正の概要は次の通りです。

【　総務費　（補正額　1,029万9千円）】

1.　市税等徴収事務費　1,029万9千円（繰越明許費）

　平成31年10月から全地方団体で稼働予定の地方税共通納税システムに対応するため、基幹税務システムの改修を行うもの。また、年度内の完了が見込めないことから、繰越明許の設定を行うものです。

【　民生費　（補正額　7億9,664万6千円）】

2.　介護給付費等事業費　7億2,784万1千円

　障がい福祉サービス等の報酬単価が平成30年4月より引き上げられたこと、及び障がい児者（身体・知的・精神）の増加に伴い、障がい福祉サービスの利用件数・回数・時間が増加したことから、当初予算に不足が見込まれるため、増額補正をするものです。

3.　子育て関係事務費　823万6千円（繰越明許費）

　第二期藤沢市子ども・子育て支援事業計画を策定するに当たって、利用希望把握調査の実施が必要となったため、増額補正をするものです。なお、年度内の完了が見込めないことから、繰越明許の設定をするものです。

4.　（新）浜見保育園アスベスト対策事業費　451万2千円

　浜見保育園における、園児アスベスト健康被害対策として、補償・給付制度、見舞金制度及びリスク評価に基づく検診制度に係る新たな事業を行うため補正予算で対応するものです。

5.　小規模保育事業費　3,477万2千円

　小規模保育事業者等に、保育を提供するために必要な経費（公定価格）の一部を支払う給付費について、加算項目が適用される施設が当初見込みより多くなったこと等の理由により、増額補正するものです。

6.　（公財）藤沢市みらい創造財団青少年事業関係費　2,128万5千円（繰越明許費）

　藤沢青少年会館の冷温水発生機の冷房機能が老朽化により著しく低下していることから、機器の更新工事をするものです。なお、年度内の完了が見込めないことから、繰越明許の設定をするものです。

【　衛生費　（補正額　871万6千円）】

7.　各種予防接種費　427万7千円

　妊娠を予定または希望する女性及び妊婦のパートナーを対象に実施する風しん予防接種の助成について、首都圏を中心とした風しんの感染拡大により、接種希望者が増加し、予算額に不足が見込まれることから増額補正をするものです。

8.　子宮頸がんワクチン予防接種事業費　137万9千円

　子宮頸がんワクチン予防接種の助成について、今年3月から接種者が増加し、予算額に不足が見込まれることから、増額補正をするものです。

9.　感染症対策事業費　306万円

　妊娠を予定または希望する女性やその配偶者・パートナー等を対象に実施する風しん抗体検査について、首都圏を中心とした風しんの感染拡大により、受検希望者が増加し、予算額に不足が見込まれることから増額補正をするものです。
　

【　土木費　（補正額　3,217万4千円）】

10.　橋りょう改修費　3,217万4千円（繰越明許費）

　国の社会資本整備総合交付金の増額内示を受け、橋りょう長寿命化修繕計画に基づき予定していた大庭大橋の高欄改修を行うものです。なお、年度内の完了が見込めないことから、繰越明許費の設定をするものです。

【　消防費　（補正額　667万円）】

11.　藤沢市北消防署六会出張所の救急隊新設に伴い、新規採用となる消防職員10人分の貸与被服等を補正予算で整備するものです。

【　教育費　（補正額　2,308万3千円）】

12.　教育課程推進事業費　1,573万9千円

　平成30年6月18日に発生した大阪府北部の地震に伴い、中学校5校（明治・湘南台・大庭・高浜・羽鳥）の関西方面への修学旅行を延期したことにより生じた旅行代金取消料を旅行会社に支払うため、増額補正をするものです。

13.　（新）南市民図書館等移設事業費　734万4千円

　南市民図書館と市民ギャラリーを小田急百貨店6階に暫定移設するための設計に係る負担金について、補正予算で対応するものです。

※この議案は、補正予算常任委員会に付託されました。

請願30第2号　日本政府に対し、核兵器禁止条約に積極的な役割を果たすよう藤沢市議会として意見書提出を求める請願

　この請願は、日本政府に対し、核兵器禁止条約に積極的な役割を果たすことを求める意見の提出を求めるものです。

※この請願は、総務常任委員会に付託されました。

　以上、報告とします。