2018.12.6　建設経済常任委員会

　12月6日　9:30より、藤沢市議会建設経済常任委員会が開催され、傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

議案第48号　市道の認定について（辻堂662号線ほか6路線）

　寄附や移管等により、市道の認定をするものです。

※この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

陳情30第21号　働き方改革を推進するため関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案等に関する陳情

　この陳情は、国に対して、時間外労働の上限規制や年次有給休暇等に関して、新たに作成する政省令や指針は、国会審議の経過も十分に踏まえ、長時間労働の是正、過労死の根絶という政府・与党の公約を実現するものとすることを求める意見書の提出を求めるものです。

※この陳情は、脇委員と土屋委員が賛同しましたが、採決の結果、主旨不了承となりました。

報告（1）　藤沢市地産地消推進計画の改定について

　藤沢市地産地消推進計画は、平成22年6月に策定されて以降、平成25年4月、28年4月の改定を経て、現在第3期計画の最終年を迎えており、藤沢市地産地消推進協議会での協議結果を踏まえて、第4期計画案が策定されましたので、その報告がされたものです。計画の期間は、平成31年度から平成33年度までの3年間とし、必要に応じて計画の見直しを行うとしています。ここでは、改定後の新たな施策の展開の中の重点的に取り組む施策を紹介します。

【重点的に取り組む施策の取組項目】

1.　「藤沢産」農水産物の需要拡大・供給強化

（1）東京オリンピック・パラリンピック競技大会での藤沢産農水産物等の供給及び活用（新規）

　目標値：市内事業者における国際水準ＧＡＰ等の認証取得数／現状2事業者⇒3年後　5事業者

（2）藤沢産利用推進店の充実（移行）

　目標値：「藤沢産利用推進店」登録店舗数／現状　ひとキュン109店舗・ふたキュン27店舗⇒3年後　ひとキュン143店舗・ふたキュン34店舗

（3）量販店等での「藤沢産」コーナーの設置促進

（4）藤沢産農水産物等の流通促進（統合）

（5）藤沢産農水産物等の表示

　目標値：藤沢産ロゴマークシールの配布枚数／現状　416,460枚⇒3年後　555,000枚

2.　藤沢産農水産物等の学校・保育園給食供給強化

（1）学校・保育園周辺で生産されている農産物の活用（拡充）

　目標値：学校・保育園周辺で生産されている農産物を活用する校数及び園数／現状　小学校3校、保育園0円⇒3年後　小学校4校、保育園1園

（2）藤沢産農水産物等の利用促進（拡充）

　目標値：ふじさわランチの回数／現状　小学校6回、保育園0回⇒3年後　小学校9回、保育園6回

（3）生産者等との交流による藤沢産農水産物等への理解促進（新規）

（4）給食関係職員と生産者等との連携（新規）

3.　地産地消の普及啓発・健康施策との連携強化

（1）農・畜・水を一体とした藤沢産農水産物等のイベント開催（新規）

　目標値：来場者数／現状　5,000人⇒3年後　8,000人

（2）健康寿命日本一をめざす取組との連携（新規）

（3）農水産物ふれあい交流イベントの開催（移行）

（4）旬の藤沢産農水産物等の普及イベントの実施（移行）

（5）地産地消講座の開催（移行）

桜井委員

　農福連携による担い手育成について、福祉的視点の考えは？⇒社会参加について、引きこもりなどから相談受けているコミュニティソーシャルワーカーの事例を農家につなげている。生産者・仕事とのマッチングをしていく。

　実際に地元の農家が、困難をかかえる若者を後継者とすることをどう思っているか把握しているか？⇒援農ボランティアも多くいる。後継者を育てているが手が足りない部分の補完として農福連携をしていく。

　先進事例、市内施設の取組を把握して計画に位置付けるべきだが？⇒障がい者施設で農業の取組しているところあり、農業法人と結び付けているものある。今後、マッチングの拡大をしていきたい。

渡辺委員

　市街化区域と調整区域の農業に活気の差がある。農業の将来についての考えは？⇒調整区域の農家には、農家レストランの紹介や直売施設の課題を解決していきたい。市街化区域の農家には、生産緑地の課題について調整していきたい。

佐賀委員

　6次産業化の取組成果は？⇒豆腐・納豆・きな粉、うどんやパスタの乾麺、トマトジュースやジャム、生ハム、菊芋チップスやパウダーなどある。　

報告（2）　藤沢市住宅マスタープラン（案）について

　平成30年9月定例会の当委員会で、藤沢市住宅マスタープラン（素案）が報告されましたが、その後、住宅政策懇談会等の意見を踏まえて、「藤沢市住宅マスタープラン（案）」として報告がされたものです。
　ここでは、素案時の報告で掲載した、基本方針・施策・具体的取組について、修正したもの（抜粋）を掲載します。

【テーマ1】　誰もが安心して住み続けられる住生活の実現

1.　住宅確保要配慮者（高齢者、低所得者、障がい者、子育て世帯、外国人等）のための居住の保障（住宅セーフティネット）

（1）公的な住宅の確保による居住支援

　①　市営住宅の入居募集及び優先枠の拡充（拡充施策）

　②　市営住宅における住み替えの実施

　③　民間集合住宅の市営住宅としての借り上げ

　④　市営住宅における高齢者専用住宅の確保

　⑤　市営住宅のライフサポート事業の実施

　⑥　市営住宅の住まい方相談会の実施

（2）要配慮者への公的な居住支援

　①　重度障がい者住宅設備改良への助成

　②　住宅改修費の支給（介護予防）

　③　生活保護における住宅扶助

　④　住居確保給付金の支給

　⑤　グループホーム家賃助成

　⑥　障がい者等生活改善相談

　⑦　障がい者の地域移行支援・地域定着支援の推進

（3）民間活力等との連携による居住支援の促進

　①　高齢者の居住の安定確保の推進

　②　介護老人福祉施設をはじめとする介護保険施設への入所

　③　住宅入居等支援事業（居住サポート事業）の実施（拡充施策）

　④　生活困窮者自立支援の実施（拡充施策）

　⑤　高齢者の住まい探し支援

（4）居住支援協議会による住宅確保要配慮者への支援【重点施策】

　①　居住支援協議会の設置（新規施策）

　②　居住支援協議会による要配慮者の住宅確保及び入居後の支援（新規施策）

　※（追加）③　国の制度を利用した補助金制度の検討（低所得者の入居負担軽減のための支援・登録住宅の改修に対する支援）

（5）要配慮者が生活する施設設置や運営への助成

　①　老人福祉施設建設への助成

　②　グループホーム設置への助成

　③　地域密着型サービス施設の設置への助成

　④　グループホーム介護支援

2.　住宅の居住環境の維持向上

（1）居住面積水準の検討

　①　居住面積水準の検討（新規施策）

（2）魅力ある住宅地の維持・形成

　①　地区計画や建築協定、景観協定等を活用したまちづくり

　②　緑ある居住環境の維持・形成

　③　ごみ屋敷の環境改善

3.　勤労者や若年世代の住宅確保への支援

（1）住宅購入借入金に対する利子補助

　①　住宅購入借入金に対する利子補助の実施

（2）若年世代への支援

　①　若年世代の住宅に対する支援の検討（新規施策）

【テーマ2】　持続・循環可能な住宅ストックの利活用と再生

1.　空き家の適正管理と利活用

（1）空家の適正管理の促進と利活用の推進【重点施策】

　①　空家の適正管理の促進（拡充施策）

　②　空き家の利活用の推進

　③　特定空き家の認定

　④　空家等対策計画の策定に向けた検討（新規施策）

（2）空き家情報の提供

　①　藤沢市空き家利活用マッチング制度による空き家情報の提供

　②　国が進める空き家バンクに関する空き家情報の提供（新規施策）

2.　市営住宅の長寿命化等による利活用

（1）市営住宅の長寿命化等による利活用の推進【重点施策】⇒※（修正）市営住宅の長寿命化等による居住性の向上と活用の推進

　①　国の改定指針を踏まえた長寿命化計画の見直し（拡充施策）

　②　市営住宅の計画的な改修工事の実施

　③　市営住宅の多様なリフォームの検討やバリアフリー化の検討（新規施策）

　※（追加）ここの、具体的検討事項として、「居住支援協議会と連携した登録住宅（住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅）としての活用方法の検討」を追加。

（2）市営住宅における津波避難施設の維持管理

　①　市営住宅における津波避難施設の維持管理

3.　既存住宅の質的向上

（1）防災性や環境性能の向上

　①　建築物等防災対策事業の推進

　②　住宅防火対策の推進

　③　環境性能の向上

　④　狭あい道路の解消

（2）住宅リフォームへの支援

　①　住宅・店舗等リフォーム融資利子補助制度の実施（新規施策）

（3）マンションの維持管理や建替え等への支援

　①　マンションの建替え等の円滑化の促進（拡充施策）

　②　分譲マンションの適切な管理等に関するNPOと連携支援（新規施策）

　③　分譲マンションの管理等に関する相談機能の実施

4.　居住循環を可能とする住宅市場の形成

（1）良質な民間住宅ストックの形成の促進

　①　長期優良住宅建築等計画の認定の促進

　②　低炭素建築物新築等計画の認定の促進

　③　建築物のエネルギー消費性能の向上

　④　開発許可制度による良好な宅地の形成

（2）良好な宅地の供給

　①　土地区画整理事業の推進

（3）住宅ストックの活用

　①　中古住宅を活用した住み替えの仕組みづくり（新規施策）

（4）良好な居住環境に配慮した民泊事業の適正な管理

　①　良好な居住環境に配慮した民泊事業の適正な管理（新規施策）

5.　災害時における住宅の確保

（1）県と連携した応急仮設住宅の設置計画の推進

　①　住宅支援策を含めた応急仮設住宅設置等計画の推進

　②　民間賃貸住宅の借り上げの検討

（2）災害時における市営住宅の一時使用

　①　災害時における市営住宅の一時使用

【テーマ3】　少子超高齢社会に対応した居住環境を支えるまちづくり

1.　多世代が住みやすい住宅地の形成

（1）多世代が支えあう住まい・まちづくりの推進

　①　多世代近居のまちづくりの先行モデルの研究（新規施策）

　②　多世代居住のまちづくりに向けた仕組みの検討（新規施策）

　③　スマートウェルネス拠点整備事業の活用

　④　定住施策と働く場の連携（新規施策）

（2）環境と共生する魅力ある市街地の形成

　①　緑豊かな魅力ある市街地の形成

　②　環境負荷を抑制した持続可能な市街地の形成

2.　高齢化が進む大規模団地の再生

（1）団再生に向けた地域と連携した取組の推進【重点施策】

　①　団地再生に関わる関係者との協議の場の設置及びあり方の検討（新規施策）

　②　県住宅供給公社や都市再生機構等の取組の研究（新規施策）

（2）公的住宅の建替え時や空き室等を活用したリノベーションの検討

　①　建替え時における福祉機能、健康機能等の導入（新規施策）

　②　空き家等を活用した住み替えやシェア、多様な機能の導入（新規施策）

3.　都心居住とコンパクトなまちづくりの検討

（1）都心部における中高層住宅のあり方の検討

　①　都心部における中高層住宅のあり方の検討（新規施策）

4.　市民等との協働・連携による住まい・まちづくり

（1）地域包括ケアシステムの推進

　①　地域での見守りネットワークの構築

（2）住まい、働く場、学びの場、健康・医療のネットワークの構築

　①　住まい、働く場、学びの場、健康・医療のネットワークの構築

（3）市民等との協働・連携による住まい・まちづくり

　①　地域の縁側事業の促進（拡充施策）

脇委員

　若年世代への支援について、若年世代の位置づけは？⇒20代から40代だが、広い意味を持たせていくことも想定している。

　若年世代の転入状況は？⇒住民基本台帳で約1,000人増えている。

　若年世代への支援内容と想定される効果は？⇒空き家対策と定住促進の観点から進めていく。

　若年世代に転入してほしい高齢化が進んでいる地域・団地への対応は？⇒団地再生では、湘南大庭地区の方々と話し合いをする中で、民間とも連携して進めていきたい。

　他市では子育て世代への家賃補助などしている。高齢化が進んでいる地区の大規模団地などでの多世代化に向けた施策が必要だが？⇒団地再生の中でも、住民との話し合いの場で協議を重ねていく。

土屋委員

　市内の県営住宅の改修について、健康団地の情報収集、県と連携して取組んでほしいが？⇒亀井野住宅は健康団地としての検討が進められている。今後も市内県営住宅の建替えの際には、情報収集し、県と連携して取組んでいく。

東木委員

　市営古里住宅は築50年が経過し、老朽化、水道管も劣化している。どうしていくのか？⇒古里団地の他にも老朽化している住宅は改修時期にきている。長寿命化計画の中で優先順位を検討していく。

　建替えも想定しているのか？⇒長寿命化により築70年を基本としているが、福祉施設との合築などについて今後検討していく。

報告（3）　村岡地区のまちづくりの取組について

　平成30年9月定例会の当委員会で、新駅設置により、本市及び鎌倉市が受ける便益や、藤沢市村岡地区、鎌倉市深沢地区の土地区画整理事業の一体施行の事業性について報告されました。現在、その報告内容に基づき、神奈川県・藤沢市・鎌倉市で調整を進めており、その内容が報告されたものです。

【関係者間の協議事項】

1.　まちづくりについて

（1）藤沢市村岡地区と鎌倉市深沢地区のまちづくり

　一体施行によると土地区画整理事業とし、本市、鎌倉市がそれぞれ応分の費用負担とする。

（2）両地区を連絡するシンボル道路等について

　自由通路、南口駅前広場及びシンボル道路は本市、シンボル橋は鎌倉市が整備する。

2.　（仮称）村岡新駅について

（1）県・本市・鎌倉市で新たな組織を立ち上げ、ＪＲ東日本に新駅設置を要望するとともに、整備費の負担を求める。

（2）神奈川県が新駅設置の費用を一部負担し、残りの費用を本市と鎌倉市で概ね、5：5で負担する。

（3）県・本市・鎌倉市でＪＲ東日本に新駅概略設計の実施を求め、本設計に要する費用は、県・本市・鎌倉市が負担する。

3.　その他

　平成31年度の新駅概略設計の着手を目指し、平成32年度中に新駅設置の最終判断というスケジュールとなっています。

阿部委員

　バス路線について、帰宅時にバスがない。バス事業者は採算が取れないとのこと。市が主導してバス路線を考えるべきだが？⇒事業が進むとなった場合は、バス路線、タクシーなど協議していく。

　市として進めていくのか？⇒村岡新駅に伴うバス網の再編を検討していく。

脇委員

　村岡新駅にかかる事業費はこれまで約160億円と示されており、県に一定の負担を求めて、残りを鎌倉市と半分ずつ負担するとのこと。新駅、道路整備や区画整理によるまちづくりにも相当の事業費がかかる。駅及びまちづくりの事業費の支出はいつごろから始まるのか？⇒事業に必要な都市計画決定、事業認可が順調に進むと仮定すると、2024年頃着手と考えられるので、この時期から事業費が出てくると考える。

　先月の都心部再生の特別委員会で市民会館の再整備が建替えとなり、概算事業費の想定が120億円と示された。また、藤沢駅の南北自由通路の拡幅については、330億円の事業費を20億円圧縮し、ＪＲ・小田急・藤沢市での負担の考え方について、2月の委員会で示すとの事。
　更に、行革特別委員会で示された、平成31年度から35年度までの中期財政フレームでは、584億円の財源不足と示されたが、ここには、市民会館、南北自由通路、村岡地区は入っていない。今回の説明の通り、事業を進めていくとなると、藤沢駅周辺再整備と市民会館再整備、そして村岡の新駅とまちづくりが、同じ時期に集中することになる。公共施設再整備に伴う起債の償還も含めると相当な財政負担になると考える。概略設計後の最終判断となっているが、このまま3つの事業を進めていって、財政的に大丈夫なのか非常に心配だが？⇒中期財政見通しで今後5年間、584億円の財源不足が示され、財政状況が厳しいことは認識している。また、市民会館などの公共施設再整備には多額の事業費が必要になるということも承知している。本事業は、鎌倉市との一体的なまちづくりをすることにより、社会資本整備総合交付金の確実な獲得や上乗せにつなげると共に、一体整備により、費用負担の平準化などが期待されると考える。新駅整備費についても、県や鎌倉市に費用負担を求め、ＪＲ東日本にも新駅の整備費用の一部を、また新駅の受益者となる周辺企業からの寄付金を募るなどし、本市の財政負担の軽減につなげていくあらゆる手法を研究していく。

　副市長に伺うが、新駅設置については、県、鎌倉市、本市の取組として進んでいる。概略設計後の最終判断について、本市として事業から撤退するという余地はあるのか？⇒（宮治副市長）新駅設置に150～160億円かかるが、ＪＲが戦略的新駅として一定の負担をすること、県が一定の負担をすること、鎌倉市と本市が負担する、そのどれが崩れても前へは進めない。シンボル道路も駅前広場整備もある。概略設計の結果、事業費が大幅に増加したり、ＪＲからの支援が得られなかったり、今後の本市の財政状況の悪化などがあった場合には、ゼロベースで見直す。

桜井委員

　村岡新駅の取組について、広く市民に周知すべきだが？⇒現在は方向性を検討しているところで、地元へ説明している。今後、事業が進むと決まれば、広く周知をし、意見を聞いていく。

土屋委員

　シンボル道路、自由通路、駅前広場の事業費は？⇒自由通路は、約20億円、広場は3億6,300万円、シンボル道路は橋と合わせて30～70億円。

　市が維持管理するのか？⇒管理区分を今後決めていく。

　請願駅で、ＪＲが負担した事例はあるか？⇒小田栄駅、あしかがフラワーパーク駅のほか、幕張新駅が予定されている。

報告（4）　下水道使用料減免制度の見直しについて

　平成28年度の下水道使用料の見直しにおける藤沢市下水道運営審議会からの答申において、下水道使用料の受益者負担のの公平性に努めることを要望されたことを契機に、下水道使用料減免制度の見直しの検討を行うこととなりました。今回は、検討の結果として次の通りの見直し内容が報告されたものです。

1.　母子・父子世帯等

　現在本市では、母子・父子世帯等に対して下水道使用料の50%を減免していますが、県内で減免をしている自治体では、減免の対象者を所得制限のある児童扶養手当の受給者等にすることにより、下水道使用料の減免を受けるための要件を設けています。
　本市としては、引き続きひとり親家庭の生活の安定と自立支援を図りつつ、他自治体との均衡及び受益者負担の適正化を図る観点から、減免の対象者である母子・父子世帯等に一定の所得制限を設けます。

【見直し後の減免対象者】

（1）児童扶養手当の受給世帯

（2）遺族基礎年金の受給世帯の内、ひとり親家庭等医療費助成制度の対象世帯

2.　生活保護受給世帯等

　生活保護受給世帯及び、「中国残留邦人等支援法」の規程による支援給付を受けている世帯については、支給している光熱水費等の中に、下水道使用料も含まれていることから、下水道使用料の減免制度を廃止します。

3.　今後のスケジュール

（1）平成31年1月～6月　改正減免制度の周知

（2）平成31年7月　改正減免制度の施行

土屋委員

　母子・父子世帯の所得制限で影響を受ける世帯は？⇒約660件で影響額は550万円。

　母子・父子世帯で所得制限となる世帯の収入額は？⇒収入365万円が目安。

　生活保護受給世帯で対象となる状況は？⇒2,930件、4,541万円。

　1世帯当たりの金額は？⇒平均15,500円。

　減免制度を県内で継続している自治体は？⇒相模原市、平塚市など、8市8町。

　継続すべきだが？⇒光熱水費に含まれており、過大支給になっていることから廃止すが、母子・父子世帯へは他の支援策がある。

桜井委員

　激変緩和措置の議論はあったのか？⇒見直しに際して、下水道運営審議会で協議された。その中で延期や前倒しの議論あった。　
　

報告（5）　下水道事業におけるアセットマネジメントの取組について

　下水道事業におけるアセットマネジメント手法の導入については、平成28年12月定例会の当委員会において、その必要性について報告を受けました。平成29年度には、下水道部下水道総務課にアセットマネジメント推進担当を設置し、先進都市視察や研修などを実施する中で、取り組みを進めてきました。今回は、その取組状況について報告がされたものです。

1.　現在の取組状況

【平成30年度の取組状況】（第1段階）

（1）ストックマネジメント実施方針（計画）策定

　平成31年度末の運用開始に向けて、段階的に策定中。

（2）下水道ＧＩＳ更新

　ストックマネジメントに向けたＧＩＳ（地理情報システム）の更新作業を実施中。

（3）人材育成のための職員研修の実施

　アセットマネジメントの意識共有のための各種研修会を開催。

（4）アセットマネジメント導入戦略策定のための課題等整理

　下水道部各課の全担当を対象にヒアリング。業務フローの整理や課題の深堀り等を行い、効率的な導入戦略策定を目指す。

（5）先進自治体の視察、先進事例の情報収集や調査研究

　継続的に他団体への視察等を通じて情報を収集。

【ストックマネジメントの取組状況】

（1）平成29年度

　①　施設情報の収集・整理（現状の把握）

　②　リスク評価

　リスクの特定／被害規模（影響度）の検討／発生確率の検討／リスク評価

（2）平成30年度

　①　施設管理の目標設定

　事業の目標（アウトカム）の設定／事業量の目標（アウトプット）の設定

　②　中長期的な改築事業のシナリオ設定

　管理方法の選定／改築条件の設定／最適な改築シナリオの選定

　③　点検・調査計画（Ｐｌａｎ）を策定中

　④　修繕・改築計画を策定中（管路のみ）

2.　今後の取組

【2019（平成31）年度～2022年度】（第2段階）

（1）民間事業者の提案を採り入れる手法も視野に入れた導入戦略の策定・実行

　「藤沢市型アセットマネジメント」の構築を幅広い知見の活用により実施。

（2）アセットマネジメント導入戦略に基づくシミュレーションやシステム構築等の実施

　ストックマネジメント等と連携した財政シミュレーション、必要なシステムの検討・構築等。

（3）アセットマネジメントの試行運用

　順次試行運用を行い、継続的に改善。

【2023年度～】（第3段階）

（1）アセットマネジメント運用開始

　導入作業が完了し、アセットマネジメントに基づく業務を実施。

（2）随時、ＰＤＣＡサイクルによる各種計画や業務手順等の見直し実施

　アセットマネジメント導入後も継続的に運用改善を実施。

堺委員

　今後の下水道事業について、官民連携の考えは？⇒ストックマネジメント計画の策定により、リスクが明らかになる。踏まえて、民間活力導入の可否を検討していく。

土屋委員

　財源確保の考えは？⇒施設の改修、更新については、国の社会資本整備総合交付金を活用し、交付金の制度継続も要望していく。

　下水道使用料の一般会計からの繰出し金が必要だが？⇒事業収入をもって汚水は私費、雨水は公費の原則に基づき事業運営に努めていく。

　民間事業者の提案を採り入れる手法も視野に入れた導入戦略の策定・実行とは？⇒アセットマネジメントを進めるうえでの課題を解決するには、外部の視点も重要。藤沢市の実態に合わせたアセットマネジメントが必要なことから、民間の提案を取り入れる発注方法を検討していく。

　以上、報告とします。