2019.2.25　総務常任委員会

　2月25日　9:30より、藤沢市議会総務常任委員会が開催され、副委員長として出席しました。内容の抜粋は次の通りです。

議案第62号　藤沢市表彰条例の一部改正について

　本市の表彰制度の内、職員の一部に対する表彰等を廃止することに伴い所要の改正をするものです。

北橋委員

　市長・副市長・教育長の表彰を廃止するとのことだが、将来的な考えは？⇒基本的に廃止と考えている。

　弔慰金の廃止によるコスト縮減額は？⇒単年度で約30万円。将来負担3,265万円がかからなくなる。

　一般職員の表彰が廃止されることで、モチベーションーへの影響は？⇒働き方改革、人事評価の給与反映など、モチベーション確保の取組みをしている。昨年、職員に意見を聞いたが、継続の意見はなかった。

※この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

議案第64号　藤沢市印鑑条例及び藤沢市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正について

　市役所本庁舎に設置している住民票の写し及び印鑑証明書の自動交付機の運用を廃止することに伴い、所要の改正をするものです。

塚本委員

　本庁舎1階にある自動交付機がなくなると不便になると思うが？⇒住基カードによるコンビニ利用、印鑑証明もマイナンバーカードでコンビニで取得できる。

　自動交付機では、住民票と印鑑証明の2種類だが、コンビニではどうなるのか？⇒戸籍、附票なども取れる。13市のうち、戸籍の発行は7団体。

　税の証明は？⇒13市中6団体が実施している。

　本市も拡充していくべきだが？⇒他市はパッケージで導入している。本市でも改めて戸籍の交付を検討している。

　税になると部を超えることになる。どうしていくか？⇒納税手法を含めて、ＩＴ活用は追求していく課題。全庁的に取組んでいきたい。

柳沢委員

　自動交付機をなくす理由は？⇒コンビニ交付の利用件数が増加する一方、自動交付機での交付が減少している。来年2月で自動交付機のリース期間が終了すること、平成29年度の外部評価で運用終了の方向性が示されたため。

　これまでの交付の推移は？⇒平成26年度11,676件／27年度11,192件／28年度8,513件／29年度7,731件／30年度12月末現在4,105件。

　自動交付機廃止に伴うコスト縮減額は？⇒年間300万円。

※この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

議案第66号　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

　地方公務員法及び地方自治法の一部が改正され、会計年度任用職員制度が導入されたこと等に伴い、関係条例において所要の改正をするものです。

柳沢委員

　非正規職員の平均給与は？⇒臨時的任用（フルタイム）は約190万円、短時間は約140万円、非常勤職員の週3日で、約220万円。

　給与は、フルタイムとパートタイムでどうなっていくのか？⇒勤務時間によって按分される。フルタイムの会計年度任用職員は、2年目以降は、市町村共済の対象となる。

　正規職員と同じような仕事をしているのに、給与の違いが生じている。市としてどう考えるか？⇒法改正の背景に格差是正がある。正規の担うべき業務と非正規の業務について、業務の性質を区分けしていく。同じ責任と同じ仕事をしていれば、同じ処遇にしていくことが基本的な考え。

※この議案は、柳沢委員が反対しましたが、賛成多数で可決すべきものと決定しました。

議案第68号　藤沢市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部改正について

　一般職の職員に合わせ、常勤の特別職職員に係る各期の期末手当の均衡等を図るため、所要の改正をするものです。

※この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

議案第69号　藤沢市一般職員の給与に関する条例等の一部改正について

　国家公務員の給与改定に準じて、本市の一般職の職員の給与を改定するものです。

北橋委員

　給与改定について、12月議会でなく2月議会に提案した理由は？⇒改定に合わせて、扶養手当の見直しを提案しているが、調整に時間を要したため。

　扶養手当について、国は配偶者分を減らして子ども分を増やす再配分だが、本市も同様か？⇒基本的には再配分だが、若干原資が増加する。

　具体的増加額は？⇒平成31年度は経過措置で月145万円、平成32年度からは月300万円程度増加する。

　行革を進める中で増加させる理由は？⇒原資は増加するが、国の内容に準拠して改正するもので、金額は近隣他市の状況も勘案して見直すもの。

柳沢委員

　扶養手当について、削減は何人に影響が出るのか？⇒配偶者の手当は、834人。うち、子どもがいない場合は削減となり、380人に影響する。父母の削減は、91人中、18人に影響する。削減額は月500万円だが、子どもの分の増額は約1,400人で月800万円となる。

※この議案は、柳沢委員が反対しましたが、賛成多数で可決すべきものと決定しました。

議案第70号　藤沢市手数料条例の一部改正について

　藤沢市建築基準等に関する条例に基づく許可の申請に係る手数料を新設すること等に伴い、所要の改正をするものです。

※この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

請願30第3号　全国知事会「提言」による日米地位協定の抜本的改定を求める請願

　この請願は、全国知事会の提言に基づき、日米地位協定の抜本的改定を求めるように国及び関係機関に、藤沢市議会として意見書を提出することを求めるものです。

柳沢委員

　日本と同じような協定をドイツ、イタリアもむすんでいるが、改定されたと思うが？⇒ドイツは昭和34年に協定締結したが、3回改定されていて、国内法が適用されている。

※この請願は、吉田委員・塚本委員が不採択としましたが、採決の結果、採択すべきものと決定しました。

陳情30第25号　「平和で民主的な文化行政を建設する」と言う精神から、辻堂市民センターの移転、複合化を中止するよう市に働きかけを求める陳情

　この陳情は、辻堂市民センター・公民館再整備の建設、テニスコート整備を即、中止して0ベースより検討することを、市に働きかけることを求めるものです。

陳情30第27号　辻堂市民センター改築実施設計終了前の見直しについての陳情

　この陳情は、辻堂市民センター改築実施設計について、このままの設計で進めれば当初目的を達成できないことから、第三者による検討・検証を、設計終了前に行うことを求めるものです。

※上記2つの陳情は、柳沢委員のみ主旨了承としましたが、採決の結果、主旨不了承となりました。

陳情30第26号　都市計画税廃止の陳情

　この陳情は、都市計画税を即刻廃止することを求めるものです。

塚本委員（陳述者へ質問）

　約60億円の都市計画税が入っている。都市整備が実施中なのに、ただちに税がなくなると財源がなくなることになる。一般財源でやるとなると他の事業に影響すると思うが？⇒都市計画税を取る地区、取らない地区があることの不公平について疑問に思う。

柳田委員（陳述者へ質問）

　都市計画税を廃止して、固定資産税へ転換するのなら良いのか？⇒都市計画税の矛盾点を指摘したもので、そのように進むなら良いと思う。

柳沢委員（市へ質問）

　下水道事業に30億円使っているとのことだが、調整区域内でも一部下水道整備してきたと思うが？⇒下水道は調整区域でも整備を進めてきたが、都市計画税は市街化区域へ充当している。市街化区域では受益者負担、調整区域では受益者分担金を取っている。

柳田委員（市へ質問）

　陳述者は不公平感があるとのことだったが、調整区域であれば都市計画施設がないため土地の価値が上がらない。一方、市街化区域は都市計画施設の整備で土地の価値が上がることで、不公平にはならないと思うが？⇒その通りだと思う。

　市街化区域と調整区域の人口は？⇒市街化区域は47.53㎢で403,500人、調整区域は21.98㎢で20,300人。

　固定資産税に転換したらどうなるか？⇒約60億円なので、固定資産税1.4％を1.7％にすれば追い付く。

塚本委員（市へ質問）

　受益と負担の妥当性をどう考えるか？⇒生活の利便性向上と資産価値の増加について、数値化することは難しい。　

※この陳情は、柳沢委員のみが主旨了承としましたが、採決の結果、主旨不了承となりました。

報告（1）市税のクレジットカード納付について

　藤沢市では、市税をコンビニ収納用バーコードとモバイルバンキングを利用して納付する「モバイルレジ」を平成30年7月から開始したところですが、この度、「モバイルレジ」にクレジット決済機能を追加し、クレジットカード納付の対象税目及び、納付上限額を拡大するものです。なお、カード決済手数料は納付者の負担とします。

1.　「モバイルレジ」によるクレジットカード納付の概要

　「モバイルレジ」は現行のコンビニ収納の追加機能であり、スマートフォンに専用アプリをインストールし、納付書に印刷されたバーコードを読み取ることで納付手続を進めます。税額などの支払い内容の確認とともに決済方法を選択した後、クレジットカード情報を入力することで手続きが完了します。なお、これまでのインターネット上の専用納付サイトを利用したクレジットカード納付は休止します。

（1）対象税目等

　①　対象税目

　軽自動車税／市県民税／固定資産税・都市計画税　※これまでのクレジットカード納付では、軽自動車税のみ

　②　利用対象

　現年課税分、滞納繰越分　※これまでのクレジットカード納付では、現年課税分のみ

　③　納付上限額

　30万円　※これまでのクレジットカード納付では、1万円

　④　利用期間

　納期限以降も利用可能　※これまでのクレジットカード納付では、納期限まで

　⑤　対応機器

　スマートフォン専用　※これまでのクレジットカード納付では、ＰＣ、スマートフォン

（2）運用開始（予定）　平成31年4月22日

（3）経費

　①　導入費用　960,200円

　②　年間運用費用　360,000円

　③　取扱手数料　1件あたり59円

2.　カード決済手数料の負担

　カード決済手数料は次の通り、納付者の負担とします。

【モバイルレジのカード決済手数料】

　①　納付額　～5,000円　決済手数料（税抜）25円

　②　納付額　5,001円～10,000円　決済手数料（税抜）75円

　③　納付額　10,001円～20,000円　決済手数料（税抜）150円

　④　納付額　20,001円～30,000円　決済手数料（税抜）250円

　⑤　納付額　30,001円～40,000円　決済手数料（税抜）350円

　⑥　納付額　40,001円～50,000円　決済手数料（税抜）450円

　※以降、10,000円ごとに100円を加算

柳田委員

　取扱手数料1件59円について、市の負担はいくらになるのか？⇒59円×コンビニでの件数。

　平成31年度予算での想定は？⇒税目拡大により、全体100万件のうちコンビニ利用を8％として8万件を見込んでいる。

北橋委員

　上限を30万円とした根拠は？⇒モバイルレジはコンビニ収納代行の追加機能。どのコンビニでもむ支払い上限が30万円となっているため。

　30万円以上納付している件数は？⇒20万人中、4,200人程度。

　県内の実施状況は？⇒川崎市、相模原市、平塚市、厚木市、湯河原町。

　電子マネーアプリへの拡大の考えは？⇒上限30万円の課題も含めて検討していく。

報告（3）入札・契約制度の見直しについて

　国の低入札価格調査基準の改正や県内自治体の制度見直し等により、本市の落札率が県内平均を下回っている状況を踏まえ、次の通り、工事の入札における最低制限価格等を引下げるもので、その内容が報告されたものです。

1.　見直し事項

（1）最低制限価格（この価格を下回った入札は失格）

※対象工事　設計金額130万円～1億5,000万円（総合評価入札を除く）

【算出式】

　①　直接工事費×95％×指数（変更前　変わらず）

　②　共通仮設費×90％×指数（変更前　変わらず）

　③　現場管理費×90％×指数（変更前　現場管理費×80％×指数）

　④　一般管理費×55％×指数（変更前　一般管理費×50％×指数）

　①～④の合計額－スクラップ評価額

【設定範囲】

　予定価格の85％～90％（変更前　変わらず）

（2）調査基準価格（この価格を下回った入札は、低入札価格調査の対象）

※対象工事　設計金額1億5,000万円以上または総合評価入札

【算出式】

　①　直接工事費×95％×指数（変更前　変わらず）

　②　共通仮設費×90％×指数（変更前　変わらず）

　③　現場管理費×90％×指数（変更前　現場管理費×80％×指数）

　④　一般管理費×55％×指数（変更前　一般管理費×50％×指数）

　①～④の合計額－スクラップ評価額

【設定範囲】

　予定価格の85％～90％（変更前　予定価格の80％～90％）

（3）失格基準価格（この価格を下回った入札は低入札価格調査の対象とならず失格）

※対象工事　調査基準価格の対象工事（解体工事、プラント工事は除く）

【算出式】

　調査基準価格の90％

※変更前

　①　直接工事費×85％×指数

　②　共通仮設費×70％×指数

　③　現場管理費×60％×指数

　④　一般管理費×30％×指数

　①～④の合計額－スクラップ評価額

3.　適用基準日　平成31年4月1日

塚本委員

　これまでの検討経過と関係団体からの意見は？⇒落札率が県内平均を下回っている中で、ダンピング対策の国の通知、業界団体からの要望を踏まえて本市として見直すもの。

　設計価格が妥当なものかが重要となる。積算力向上の取組の考えは？⇒検査時に業者から聞き取りした。引き続き妥当性について意見を聞いていく。

吉田委員

　落札率の状況は？⇒平成29年度で、本市は88.2％、県が93.0％、横浜市92.0％、相模原市89.7％、横須賀市90.7％、平塚市91.0％、鎌倉市90.4％、茅ヶ崎市92.1％。

　改定により最低制限価格はどうなるのか？⇒平成29年度で試算すると88.68％となる。

　調査基準価格の設定範囲の上限が90％のままだが？⇒国の基準で上限が90％となっているため。

　落札率はどのくらい改善されると想定しているか？⇒これまでの実績から、平均落札率は、90％となると想定している。

　90％以上の自治体もある。社会経済情勢の変化に応じて、更なる改善、見直しが必要だが？⇒今後とも、適切なダンピング対策に向けて、多角的な見直しをしていく。

報告（3）支払事務遅延等の再発防止策、内部統制制度の強化及び市職員の不祥事に係る経過について

　一連の不祥事、不適切事務処理などへの対応について報告がされたものです。なお、不祥事についても、進展がないため、内容は割愛します。

報告（4）「藤沢市公共施設等における防犯カメラの設置及び運用に関する指針」等の策定について　

　施設ごとに策定されていた運用基準等を統一して防犯カメラの設置を行い、犯罪の未然防止を図り、安全で安心なまちづくりを進めるため、本市の考え方をまとめた「藤沢市公共施設等における防犯カメラの設置及び運用に関する指針」（案）および、「藤沢市防犯カメラ運用基準」（案）を取りまとめましたので、その内容が報告されたものです。内容は割愛します。

北橋委員

　自治会などの防犯カメラの維持管理費の負担軽減策は？⇒維持管理費は来年度予算に計上している。

柳沢委員

　撮影対象区域における配慮について、映り込む建物所有者などの市民からは許可が必要か？⇒同意を得ていくこととする。

　例えば、本庁舎のどこに防犯カメラがあるか知らない。利用者への周知はどうしていくのか？⇒市民を監視するものではない。必ず表示はしていく。

　保管している画像を警察から求められた場合の取扱いは？⇒藤沢市個人情報の保護に関する条例第12条2項に基づき提供していくこととなる。

※以上、報告とします。