2019.3.15　予算等特別委員会（8日目）～公債費以下歳出全部・歳入・特別会計（国民健康保険・後期高齢者医療・墓園・介護保険）

　3月15日　13:30より、藤沢市議会予算等特別委員会（8日目）が開催され、傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

【公債費以下歳出全部】

【歳入】

堺委員

　本庁敷地内にある飲料自販機の使用料は？⇒6台のうち、2台で76,000円。他の4台は災害時協定あり、使用料は免除。

　公共施設の飲料自販機について、場所により飲料価格を下げられないか？⇒検討していく。

柳沢委員

　消費税引き上げについて、平成32年度以降の影響は？⇒平成29年度決算ベースで、地方消費税交付金の差し引きは、一般会計で10億円程度増える見込み。

　東電の損害賠償金が昨年度より減額となっているが？⇒約1億円減となっているが、東日本大震災から8年が経過し、放射性物質を含む下水道汚泥焼却灰なかかる経費が年々減っているため。

　今後の見通しは？⇒放射性物質を含む汚泥焼却灰の保管・処理費用を引き続き請求していく。

　自衛官募集事務について、自衛隊が自治体に名簿の提出を求める根拠は？⇒法施行令の中で、自治体に求めることができる規定がある。本市では、国の請求により写しの閲覧をしているもの。

　今後の対応は？⇒今後も適切に対応していく。

佐賀委員

　広告料収入について、3/10号の広報には広告6社あるが、ホームページのバナーは1社だけだが？⇒紙媒体の広告は徐々に増えているが、ホームページバナーは減ってきている。広告を止める理由は費用対効果とのこと。

　民間企業では、紙面とウェブのセット割引もある。本市でもセットで広告料を下げる提案をしては？⇒指摘を踏まえて今後研究していく。

有賀委員

　地方交付税について、平成31年度の地方財政計画ではどうなっているのか？⇒総額16兆1,809億円で、前年比1,724億円の増となっている。

　算定の見直しはあったか？⇒なかった。

　財政力指数の見込みは？⇒今年度の1.062から来年度は1.076と見込まれる。

※金額は、左側が平成31年度予算、中側が平成30年度予算 、右側が平成29年度予算

議案第90号【国民健康保険事業費】　385億9,494万2千円／389億7,173万8千円／486億9,452万5千円

土屋委員

　法定外繰入について、6億2,319万円とした理由は？⇒保険給付費が下がったこと、納付金の増額幅が少なかったため。

　子どもに係る保険料の均等割りを減免すべきだが？⇒国の動向に注視していく。

　保険料について、1人1万円引き下げるべきだが？⇒適正な水準を維持していく。

佐賀委員

　葬祭費1人5万円出ているが、孤独死などある。今後の対策は？⇒孤立死、孤独死、引き取り手のない場合もある。高齢者への支援、生活援護で情報収集している。国保加入であれば分析して、全体で対応していく。

議案第93号【後期高齢者医療事業費】　57億1,763万5千円／56億266万7千円／53億6,396万円

議案第89号【墓園事業費】　6億455万4千円／5億7,762万4千円／9億7,721万5千円

平川委員

　大庭台墓苑の平面墓地の再募集について、平成30年度の応募状況は？⇒普通墓地40、芝生墓地40の計80区画に対して、470件の応募があった。

　お墓を引き継ぐ人がいない人、墓じまいしたい人への対応は？⇒合葬納骨壇がある。開始時に78,000円払えば、その後は管理料がかからない。

議案第92号【介護保険事業費】　281億3,064万3千円／273億275万4千円／280億2,387万4千円

堺委員

　生活支援コーディネーターが増えるが、新規はＣＳＷとの兼務にしていくのか？⇒新たな配置する11人のＣＳＷは、生活支援コーディネーターを兼務する。

土屋委員

　保険料について、基準が4,700円と負担大きい。一般会計から繰り入れるべきだが？⇒65歳からの第1号被保険者と40から64歳の第2号被保険者で50%。残りを税金となっていることから繰り入れは難しい。

　特別養護老人ホームの待機者解消に向けた考えは？⇒次期以降の介護保険事業計画に反映させていく。

　不適切事務処理が起きたことについて、そもそも職員が足りないのでは？⇒介護保険制度の見直しにより今年度1人増員した。状況に応じて関係部局と協議していく。

東木委員

　自立支援重度化防止について、かながわベストセレクト20へ促す取り組みの考えは？⇒県が募集して表彰、奨励金がでる。職員のモチベーション、人材確保の点でも有効。多くの事業所に意識されるよう周知していく。

　若年性認知症への取組みの考えは？⇒11/24にNPOシニアライフセラピーを借りて、マンドリン演奏、当事者と一緒のランチなど交流会した。相談会もして60人以上が参加した。2/19には、湘南台公民館で、包括相談会をし、更に、若年性認知症本人ミーティングと県のコーディネーターとの共催で交流会もした。今後、当事者、家族の孤立、介護保険制度が使えない、受診確定まで時間がかかるなどの課題について、包括的相談を工夫しながら定期的に開催していく。

原田委員

　介護給費について、給付通知後に返還のケースあるか？⇒実地指導でいくつか基準を満たさずに返還ある。

　課題のある事業所に対して、小地域ケア会議を見学するなど、促していくべきだが？⇒会議の開催の情報を提供していく。

　小規模多機能型居宅介護施設とグループホームの利用状況は？⇒平成30年11/30現在で、小規模多機能は21事業所で、定員に対する登録率は76.5%で、50%未満は5施設ある。グループホームは、31事業所で、入居率は96%。

　グループホームの待機者対策として、介護保険事業計画の期間内でも、定員拡大するなど対応できないのか？⇒量の見込みで保険料を算出して県に報告もしているので、変更計画が必要となる。第8期事業計画に向けてとなる。

　小規模多機能の50%未満の施設に対してどう指導していくのか？⇒今後、要員を把握して必要に応じて経営者と話をしていく。

　初めて介護施設に入る職員について、各施設で交流研修するなどすべきだが？⇒相乗効果はあるが、少ない職員で運営しているので、サービス提供時間中での研修は課題ある。連絡会議に話していく。

※以上、報告とします。