2019.6.13　子ども文教常任委員会

6月13日　9:30より、藤沢市議会子ども文教常任委員会が開催され、傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

陳情1第3号　「幼児教育・保育の無償化制度」に関し、国への意見書の提出についての陳情

この陳情は、国に対し、「幼児教育・保育の無償化制度」に関して、「幼稚園類似施設（幼児教育施設）」の園児も無償化の対象となるように、早急に基準を見直すよう求めるものです。

※この陳情は、全会一致で主旨了承となりました。

陳情1第4号　藤沢市における幼児教育・保育の無償化についての陳情

この陳情は、幼児教育・保育の無償化制度に向け、「幼稚園類似施設（幼児教育施設）」の幼児も無償化の対象となるよう、市で予算を確保し、「幼稚園類似施設（幼児教育施設）」通園時の保護者にも幼稚園通園時の保護者と同じ補助をするよう求めるものです。

【陳述者への質疑】

柳沢委員

陳情者が代表の幼稚園類似施設の会には、どのくらいの幼稚教育施設が入っているのか？⇒現在、藤沢市の幼児教育施設は補助を受けている12施設中ゆ施設が入っている。

無償化から外されるとの事だが、これまで存続できてきた理由は？⇒小規模でユニークで特徴ある施設として何十年も地域に定着している。

塚本委員

なぜ対象外になったと推察しているか？⇒国の方とも話をしたが、類似施設の実態が分かっていない。良く調べて進めてくださいと申し上げたところ、自治体と協力して進めていきたいとの事だった。

国の基準をクリアするには経費も掛かる。クリアしてきた施設が基準を守らなくても良いとなるかもしれないが？⇒園庭を100坪確保することは難しい。多くの類似施設は教諭の人数からしても質は良いと思うが、99坪でも認められない。保育所は認定外も無償化の対象となっている。当然、幼児教育施設も対象となるべき。

語学など教育に特徴のある施設を選定するに当たり、多少お金がかかっても良いと考える保護者もいると思うが？⇒そういう考えの施設もあるが、ギリギリの経営となっている。

国の基準に近づけていこうという努力はできないのか？⇒園庭100坪は物理的に難しいが、教育の質はいくらでも努力できる。

※この陳情に対し、私の所属する民主・無所属クラブとしては、本来国が責任を持って対応すべきだが、市へ補助を求めることは理解できるし、幼児教育施設を選ばざるを得ない状況もある。市の財政負担を考えれば、同水準の補助は困難であるが、可能な限りの支援は必要。保育の質の向上・確保に向けた支援制度とすることを条件に付して主旨了承としました。

※この陳情は、竹村委員・神尾委員・谷津委員・柳沢委員が主旨了承、西委員・栗原委員・佐野委員・塚本委員が主旨不了承と可否同数となりましたので、平川委員長の採決となり、主旨不了承となりました。

報告（1）幼児教育・保育の無償化に向けた対応状況について

10月から実施される「幼児教育・保育の無償化」について、その制度概要と本市の対応状況、今後のスケジュールが報告されたものです。ここでは、国の制度概要は省略し、本市の対応状況の概要を掲載します。

【藤沢市の対応状況】

1.　認可保育施設における食材料費（副食費）の実費徴収

3才以上の児童の給食に係る食材料費は無償化の対象外で保護者が実費負担することになります。国は基準額として月額4,500円を示していますが、現在本市として基準額の設定について検討しています。また、食材料費の徴収方法について検討をしており、今後、関係団体と調整し、本市としての対応を決定していきます。

2.　幼稚園（私学助成）における給付費の支給方法（現物支給または償還払い）

各施設へのアンケートでは、「償還払い（利用者が一旦施設に保育料を支払った後、市が利用者へ給付費を支給）」を希望する施設が約半数を占めたことから、給付費の支給方法については、統一した取扱いが望ましく、関係団体と調整して、本市としての対応を決定していきます。

3.　認可外保育施設（幼児教育施設）に対する支援

認可外保育施設に通う児童については、待機児童対策の観点から、保育の必要性が認められる場合には無償化の対象になりますが、認められない場合は、対象とはなりません。しかし、本市ではこれまで、幼児教育施設の利用者に対して私学助成の幼稚園と同等に幼稚園等就園奨励費補助事業を実施してきました。このことを踏まえて、無償化の実施後においても一定の支援を継続することとし、支援にあたっては、無償化による幼稚園利用者への給付上限額を限度として、段階的な補助条件を設定するなど、保育の質の確保と向上を図ることを目的とする制度となるように検討を進めます。

佐野委員

類似施設も補助した場合、市の負担は？⇒対象の幼稚園と同等とした場合、年間の経費は9,500万円となり、6,000万円が増え、全て一般財源となる。

無償化の対象と対象外の違いは？⇒幼稚園は年齢ごとに1学級35人以内に資格者1人配置だが、類似施設は年齢関係なく1学級35人以下で、資格を問わない職員が1人以上配置。幼稚園は1学級180㎡だが、類似施設には基準がないなど。

幼児教育施設にも一定の支援を継続するとの事だが、検討している内容は？⇒具体的内容を検討している。質の向上を目指す制度にしていく必要がある。25,700円を上限として段階的補助の設定を検討している。

西委員

保育の必要性の判断は？⇒就学証明書、介護状況、病気の診断書などで市で認定する。

食材料費について、基準額の設定とは？⇒国が示している4,500円を目安としている。本市の現状を確認して調整している。認可保育園のバラつきについて調整する検討を進めている。

基準額は一律か？⇒その通りだが、低所得者については、年収360万円以下は減免となる。

市内幼児教育施設13施設に何人通っているのか？⇒平成30年度で366人。

幼稚園と比べて教育の質が低いのか？⇒県の立入検査に同行しているが、基準の指摘があり、質の向上の観点で一定の課題があると考える。それ以外は幼稚園と同等の運営が行われている。

課題とは？⇒保育従事者が複数配置されていない、健康診断が規定通りされていない、幼児1人当たりの面積が確保されていないなど。

基準の見直しが必要では？⇒質の課題を数値で判断できないので、県の指導監督基準とせざるを得ない。基準が満たされている施設もあるのでめざしてもらいたい。

認可幼稚園で受け入れていないアレルギー児や障がい児を受け入れている認可外施設あるが？⇒特別支援保育をしている。発達支援コーディネーター派遣などをしている。

幼児教育施設が果たしてきた役割は？⇒地域の子どもを地域で育て育むという役割を果たしていただいているが、語学に特化した施設も増えてきた。

柳沢委員

無償化について、公立保育園の財政負担は市となる。藤沢市の財政負担は？⇒年間2億8,500万円の負担増となる。

藤沢市として、幼稚園等就園奨励費補助事業をしてきたが、その補助状況とそれ以外の補助はあるのか？⇒平成28年度3,300万円／29年度3,100万円／30年度3,450万円。他の補助は、幼児教育振興助成という運営費補助を11施設に対して、平成28年度120万円／29年度123万円／30年度122万円。

文科省からの文書を見ると2020年度以降、各自治体の対応を見て、国が判断すると捉えられる。市として積極的に支援していくべきだが？⇒幼児教育施設の中には幼稚園に待機児童があった時代から運営しているところがある一方、保護者の考えで選んでいる部分も出てきている。総合的に判断して一定の基準を設けて支援していきたい。

運営費補助は無償化とは関係ないと思うが、今後も補助していくのか？⇒行革における見直し検討対象事業となっている。無償化後の運営状況をみて検討していくこととなる。

塚本委員

市内13施設のうち、運営補助しているのは11施設だが？⇒2施設は、補助申請を辞退している。

保護者が支払う月額は？⇒高いところは82,000円、低いところは17,000円、平均は37,000円だが、82,000円を除けば平均21,000円となる。

就園奨励費補助金の補助の状況は？⇒平成30年度、366人に対して約3,447万円で、6階層ある。

月額いくらぐらいの補助なのか？⇒全体で約1万円。

10月からの新たな補助事業は、現行の補助から後退しないか？⇒減る人もいれば増える人もいる。全体では増える人の方が多い。

総額は減らないということか？⇒就園奨励費補助金の補助額を下回らないと考えている。

5年間の猶予期間の中で県の基準を満たせば25,700円の給付となるのか？⇒そのように検討している。

上限25,700円だが、これまでの平均21,000円だとすれば、多く支払うこととなるのか？⇒あくまで現在の保育料が25,700円を下回れば、その額が上限となる。

保育料の値上げにつながるのでは？⇒保育の質を伴わない値上げはあってはならないが、質の向上が保護者に理解得られれば市は介入できない。内容は把握していく必要はある。

すでに県の基準を満たしている施設があると聞くが？⇒13施設中、4施設が適合している。

その4施設は、25,700円の交付となるのか？⇒その通り。

陳情では、市が予算確保して幼稚園と同等とすることを求めているが、財政負担を含めて市としてできるのか？⇒現状では、同等の補助の制度設計にはならない。

報告（2）待機児童の状況と今後の取組について

待機児童の状況と今後の取組について報告がされたものです。

1.　待機児童の状況

平成27年度から、保育所整備計画（ガイドライン）に基づき、認可保育所や小規模保育事業所の新設を中心に取組みを進めた結果、平成31年4月までに1,791人の定員拡大を図りました。しかし、保育施設の利用を希望する方の増加が続いていることから、平成31年4月1日現在の待機児童数は、164人となりました。（平成30年4月1日現在は174人）

2.　定員拡大の推移

平成27年度514人／28年度488人／29年度499人／30年度290人／合計1,791人

3.　待機児童数の推移

平成27年4月83人／28年4月55人／29年4月148人／30年4月174人／31年4月164人

4.　認可保育所の公募結果について（令和2年4月開所予定）（272人の増）

【東南地区➀】　事業者（株）こどもの森／場所　川名1丁目／建物　鉄骨造2階建ての全部／予定定員　128人

【東南地区➁】　事業者（株）ＭＩＲＡＴＺ／場所　鵠沼藤が谷1丁目／建物　鉄筋コンクリート造5階建ての2階部分／予定定員　80人

【北部地区】　事業者　社会福祉法人県央福祉会／場所　湘南台2丁目／建物　鉄筋コンクリート造4階建ての1階部分／予定定員　64人

5.　再公募の実施について（128人の増）

応募がなかった【西南地区】【中部地区】については、64人定員を各1園ずつ募集し、令和2年4月の開所を目指していきます。

6.　決定済みの施設整備による定員拡大（192人の増）

（1）認可保育所の新設整備

➀（仮称）藤沢ひばり保育園　定員90人増　令和2年4月開所予定

➁（仮称）辻堂げんきっず保育園　定員64人増　令和2年4月開所予定

（2）認可保育所の再整備等　定員15人増　令和2年4月開所予定

➀白旗保育園の再整備　定員15人増　令和2年4月開所予定

➁五反田保育園分園の本園化　定員23人増　令和2年4月開所予定

※令和2年4月に向けた定員拡大見込みは、272人＋128人＋192人＝592人

7.　次期「藤沢市保育所整備計画（ガイドライン）」の策定

令和2年3月末でガイドラインの計画期間が終了することから、次期計画策定に向けた作業を進めていきます。

8.　法人立認可保育所の再整備について

建築後51年が経過している遠藤保育園について、現園舎の隣接地を仮設園舎用地として確保できたことから、令和2年からの2ヵ年事業で再整備を進めるとともに、定員拡大を図る計画です。

西委員

保育無償化により、保育ニーズが増えると思っているか？⇒先行して明石市が無償化を始めており、実数は増えている。無償化が原因なのか定員拡大による需要喚起が原因なのか分からない。藤沢市では、3歳以上が対象となるが、幼稚園・保育園を利用していない児童は、3歳6.6%、4歳1.9%、5歳1.3%なので、その範囲での動きとなると推察している。

幼稚園から保育園には移らないという考えか？⇒アンケート結果を見てから。

来年度の待機児童の見込みは？⇒592人の定員拡大でシミュレーションしている。0歳、3-5歳は、申し込み以上の定員確保できるが、1.2歳は不足すると見込む。

国は2023年度までに女性就業率80%を目標とし保育の受け皿を準備するとしている。藤沢市として、女性就業率80%とした場合、どのくらいの定員が必要なのか？⇒2017年度調査では、24-55歳の就業率は藤沢では50.7%。これを80%にした場合の歳出はしていない。

谷津委員

その他の取組について、幼稚園における預かり保育の活用とあるが？⇒預かり保育の充実について積極的にお願いしてきた。朝夕、長期休暇中での実施も増えてきている。

栗原委員

認可保育所の公募について、5/8から7/8の募集期間となっているが、現在の応募状況は？⇒2地区の募集をしているが、中部地区は1件の応募があったが、西南地区は、相談は3件あったが応募に至っていない。

応募がなかったらどうするのか？⇒今年度は、西南地区で難しければ、地区境にも対象を広げている。不動産情報の収集もしている。

柳沢委員

特定の保育所等を希望している方328人いるが、どうしてもその保育園でなければならないのか？⇒第8希望まで記入してもらっているが、理由を書いて特定園としてといるケース。市としては、複数園を希望してもらうことで、入所できる可能性が広がると考える。

来年度も待機児童は増えてしまうのか？⇒令和2年4月開所に向けて592人の定員拡大を見込んでいる。整備しなければ待機児童は増えてしまう。

保育士不足の現状は？⇒平成31年4月1日で、7園で保育士23人が不足し、受入に影響があった。

どう対策していくのか？⇒宿舎借り上げの補助、奨学金で資格をとった保育士への補助、保育園の独自求人への補助、潜在保育士への支援など。

企業主導型保育所の現状と課題は？⇒平成31年4月1日現在、17施設、定員376人。保育の質の確保が課題と言われている。県と連携して質の確保をしていく。

企業主導型保育所に対して市として監督できるのか？⇒無償化に伴い把握が必要となる。基幹保育所が巡回支援している。新たに参入する事業者へアプローチして助言、指摘をしていきたい。

神尾委員

592人の定員拡大で待機児解消ができるということか？⇒最大人数を見込んでいるものではない。

塚本委員

待機児童ゼロをめざして取り組んできたのか？⇒その通り。

次の計画で待機児童ゼロをめざす理事者としての決意が必要だが？⇒ニーズに対してしっかりと対応していく。まずは国基準をゼロにしていく。1-2歳児の対応、4-5歳児は空いてきている。その状況を踏まえて総合的に進めていく。

報告（3）鵠南小学校等改築事業に係る基本設計について

平成29年度に基本構想をまとめ、その基本構想を基に基本設計がまとまりましたので、その内容が報告されたものです。

1.　基本設計の概要について

（1）配置計画

配置計画は、図の通りです。

（2）平面計画について

各階の平面計画は、図の通りです。

（3）1期工事の概算工事費について

1期工事は、現仮設校舎解体工事／屋内運動場、保育園棟建設工事／現プール、屋内運動場解体工事／仮設校舎建設工事であり、概算工事費は、23億5,000万円。

（4）事業スケジュール

事業スケジュールは、複雑なので省略しますが、令和2年度から解体工事が始まり、令和6年度中の供用開始の予定です。

（5）津波避難について

新たな施設では、避難想定人数の約3倍の人数を、4階の普通教室および園庭、屋上部分に収容することが可能となります。

佐野委員

鵠南小学校はフェニックスが特徴的。既存の樹木の活用の考えは？⇒工事エリアの関係で伐採はするが、ヤシ、桜など、シンボリックな樹木はなるべく残していきたい。

1期工事の概算は23億5,000万円だが、2期以降の概算額は？⇒2020東京大会に向けて平成28年度から、建設物価が毎年5%ずつ上昇しており、2020大会後の算出はできない状況。

現在進行している、鵠南小学校、六会中学校の体育館の他の学校の整備予定は？⇒学校施設再整備第1期実施計画では、優先度の高い4校を再整備プランの検討事業としている。令和3年度から第2期実施計画の見直し作業の中で、具体的な検討をしていく。

栗原委員

工事中の仮設校舎の構造は？⇒軽量鉄骨造を予定している。

軽量鉄骨造で津波浸水深3-4mに耐えられるのか？⇒先に屋内運動場上部を津波避難場所として確保していく。

周辺住民にも説明していくのか？⇒これまで基本構想について地域住民と話し合いながら進めてきた。基本設計も同様の内容となっているが、進捗に合わせて説明していく。

塚本委員

工事中、グランドが狭くなる。体育への影響は？⇒狭い期間が5年続く。可能な限りスペースを確保していくが、近隣小学校のグランドを借用できないか検討している。

物価上昇を踏まえない場合で、2・3期工事の概算額は？⇒1期工事時点での概算では、合計32億円程度。

神尾委員

本町小学校では障がい児を児童クラブで受け入れた。障がい児の受け入れは基本だと思うが？⇒学校の中での複合化なのでより受け入れやすい施設となる。障がい特性に配慮し、可能な限り受け入れられるように事業運営者と協議していく。

強度的に見た津波への対策は？⇒漂流物の衝突対策については、国が示している工法としている。

柳沢委員

完成後の津波の到来をどう想定しているか？⇒第1波は6分、浸水深は3-4mと想定している。シミュレーションでは、引地川側から浸水してくる。

引地川側からと南側からも津波が来ると思うが、シミュレーションしているのか？⇒校舎の方は浸水深3-4mとなるが、あらゆる方向から波圧を受けても大丈夫な構造設計をする。

※以上、報告とします。