2019.6.14　総務常任委員会

6月14日　9:30より、藤沢市議会総務常任委員会が開催され、傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

陳情1第5号　辻堂市民センター改築工事入札前のコスト検証実施についての陳情

この陳情は、辻堂市民センター再整備において、工事請負入札に入る前に、建築コスト専門家を入れた第3者による設計図書の検討・検証をするよう求めるものです。

※この陳情は、山内委員のみ賛同しましたが、採決の結果、主旨不了承となりました。

報告（1）藤沢市内部統制推進のための運用ガイドライン及び令和元年度内部統制の取組について

内部統制推進のための運用ガイドラインを策定したため、その概要と令和元年度の取組について報告がされたものです。
ガイドラインの内容は省略し、今年度の取組についての項目を掲載します。

1.　令和元年度の取組み

（1）職場風土の改革
（2）外部有識者の意見反映
（3）リスクの再点検と帳票の改訂
（4）内部統制に関する報告書の作成
（5）不祥事等の再発防止のための取組み
（6）研修の実施
（7）内部統制制度における帳票の活用及びリスク事業の共有
（8）モニタリングの実施

甘粕委員

ガイドラインでいうリスクとは？⇒支払遅延、データ入力ミスなど、市民サービス低下、信用失墜につながりかねない問題について、事前に対策可能な問題を組織リスクとしている。

内部統制制度導入によりリスクを隠すことにならないか？⇒状況把握・対応・再発防止をＰＤＣＡサイクルで検証している。リスク・不祥事を限りなくゼロに近づけていく。

松長委員

風通しの良い職場づくりの具体的な取組は？⇒市長・副市長が職場に行き職員のコンプライアンス意識を高めた。

働く側のモチベーション重要。ボトムアップの取組みは？⇒全職員のヒアリングをしている。引き続き意見集約をしていく。

学校給食費横領の状況は？⇒口頭弁論が続いている。退職手当は債権額が確定している。

過去の不祥事で外部有識者からの意見あり、他市の不祥事の情報共有が有効とのことだったが？⇒平成29年度に県内他市の事例を総務部より事例より考えるよう促した。

山内委員

地方自治研究機構による11項目中、本市の不祥事は何項目あったのか？⇒11項目中9項目該当した。

内部統制制度に伴う担当について、人数は増やすのか？⇒内部統制推進室に職員2人配置した。

堺委員

制度によらない意識が必要だが？⇒意識を浸透させるためにガイドラインは必要。併せて意識づくりを強化していく。

松下委員

令和元年度の取組みの中で、外部有識者の意見反映をどうしていくのか？⇒公認会計士の意見を反映していく。

法的リスクを把握して対策するリーガルチェックシートを取り入れたところあるが？⇒静岡市を視察した。本市の4つの帳票の中で対応している。

2年に1度くらいの監査となっていない。不祥事や不適辣事案があった部署は、監査を強化すべきだが？⇒ヒアリングなどを検討している。