2019.8.2　行政改革等特別委員会

　8月2日　9:30より、藤沢市議会行政改革等特別委員会が開催され、傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

　委員会では、藤沢市行財政改革2020実行プランの平成30年度実績の報告、事務事業の抜本的見直しの取組状況が報告されました。

1.　藤沢市行財政改革2020実行プランの平成30年度実績報告に関する主な質疑

『適正な給与制度の構築』について

杉原委員

　これまで実施した本市独自の給与削減の内容は？⇒平成24年10月から27年度末で、全職員平均2.45％の独自削減をした。

　平成30年度実績値、7億5,210万円の中には、人事評価の給与への反映は含まれているのか？⇒含まれていない。

　課長級に人事評価の給与反映した結果の影響額は？⇒280万円の増額となった。

　それで行革となるのか？⇒能力評価と業績評価で評価している。質の高いサービスが図れるようにしていくもの。

西委員

　人事評価の給与への反映の内容は？⇒人材育成型の人事評価であり、組織力の向上を図り質の高い市民サービスにしていくもの。11項目を5段階で評価し、4段階で一時金に反映するもので、＋10％、＋5％、0％、－5％の反映となる。

　全職員に拡大した場合、どのくらいの人件費の増となるのか？⇒今の基準で実施した場合は約4,000万円の増となるが、実際の運用は検討していく。

神村委員

　会派として意見した戦略的手当の検討状況は？⇒住居手当については、関係団体との調整を含めて取組みを進めている。

『働き方改革の推進』について

杉原委員

　勤務時間縮減の取組み状況は？⇒ノー残業デー、ゆう活、夕礼などに取組んでいる。

　ノー残業デーではなく、仕事のあり方を変えるべきだが？⇒職員個々のワークライフバランス意識が高まってきた。仕事のやり方については、業務手法を見直さなければ難しい。ＢＰＲの観点を含めて取組んでいく。

　テレワークの検証の状況は？⇒8:30～17:15の労務管理、なじむ業務などを試行して確認していく。

　検証のためのレポート提出などはかえって負担となるのでは？⇒課題を把握するため職員から聞き取りをしていく予定であり、レポート提出は想定していない。

　テレワークはフレックスとセットにすべきだが？⇒勤務時間の柔軟性も必要な一方で、労務管理の課題もある。引き続き検討していく。

西委員

　先日、21:30頃に本庁舎の電気がついていた。夏期の原則20時以降の時間外禁止はどうなっているのか？⇒繁忙の職場もあり、免除しているが、引き続き時間外の縮減に努めていく。

　免除は申請式か？⇒月まとめの申請としている。

　強化月間の意味がないのでは？⇒やり方を検証して次年度に反映させていく。

　残業は課や個人で差があるのか？⇒個人については、課の中の業務分担で平準化を図る。そのうえで、課単位で時間外が多い課は、職場定数配置により、時間外縮減に努めているところ。

　男性の育児休暇の取得状況は？⇒平成30年度の育児休業の取得は対象者86人中4人。

　取得することで昇任などに影響があるのか？⇒ない。

原田委員

　テレワークについて、障がい者の雇用の観点もあるのか？⇒具体的対象は今後の検討課題だが、対象に含めて検討していく。

　介護休暇の取得状況は？⇒平成30年度は、女性職員4人が取得している。

武藤委員

　なぜ、夏期期間に20時以降、時間外を禁止しているが、夏期休暇で職員が少ないのでは？⇒国の方が夏期期間で進めてきた。また、市役所全体で見ると少し業務負荷が低い期間でもあるため、取組みやすい。

　仕事のやり方を見直すべきだが？⇒時間外の内容を分析した上での対応策が重要。個人の業務改善で済むもの、課全体で取組むもの、掘り下げて分析、把握していく。

　2年間での具体的な対策例は？⇒所属長にヒアリングして、繁忙期であれば臨時職員の任用で負担軽減を図るなどした。平成30年度には、企画政策課、オリンピックパラリンピック準備室に増員配置して負担軽減を図った。

　仕事のやり方の改善の検討は？⇒ＢＰＲ推進の中で、仕事の流れの見直しの取組みを進めている。

『ＩＴガバナンスの推進』について

西委員

　国では、2013年度と比較して2020年度で3割削減が目標となっているが？⇒自治体クラウドの共通利用が想定されている。研究はしているが、193のシステムがあるため、全ての統合はすぐには難しい。様々な課からの相談を受けて精査する中で、コスト削減に努めていく。

『適正な公文書管理の推進と電子決裁率の向上』について

西委員

　電子決裁率の上京は？⇒平成30年度で約8.5％。

　目標があってもよいと思うが？⇒業務の効率化が図られた結果として率が上がると考える。

『事務事業評価シートの再編による業務の見える化』について

西委員

　課題がない事業でも、むりやり課題を書いている感じがある。課題がない場合は課題なしとすべきだが？⇒課題が書きずらいものもある。整理していく。

武藤委員

　2年間の取組状況は？⇒平成30年度は、簡易版に成果実績を追加して、成果指標の書き方を見直した。

　形式的になっているものある。職員によって差がないようにしていくべきだが？⇒シートにより差がある。作成を依頼する際に、市民や議会に公表されることとして取扱うこととし、行革担当でチェックして意味のあるものとなるよう進めていく。

塚本委員

　コスト分析の人件費は、実態に即した形にしていくべきだが？⇒国の財務諸表、セグメント分析の状況を踏まえて研究していく。

　セグメント分析の状況は？⇒平成29年度決算で、施設と事業で検証した。また、国が今年度モデル事業で分析するとしている。類似施設、事業で分析、評価していく。

　事業を担当した職員の能力の数値化について、シートに反映できるのでは？⇒検討していく。

　アウトカムの数値化の考えは？⇒アウトカム指標に向けた取組はしているが、935事業の中には、管理経費的なものもある。数値化できないものは言葉で表示していく。

『適切な内部統制制度の運用に向けた更なる見直し』について

西委員

　ミスの結果の重大性によりチェックの内容は違うのか？⇒リスクの影響度により判断している。

『公有財産の有効活用』について

塚本委員

　保有している施設の改築、更新も含めていくべきだが？⇒含めて複合化を検討しているもの。

　鵠南小学校の改築に行革の視点がないと思うが？⇒鵠南小学校は津波避難施設で保育園との合築ある。出来る限りコストを縮減していく。

　シートの中に入れるべきだが？⇒市として活用方法がない資産の活用が中心となっているので、来年度の公共施設再整備基本方針見直しの中で検討していく。

『職員研修の充実』について

武藤委員

　企業派遣研修の状況は？⇒メルシャン（株）へ3日間6人を派遣、日本マクドナルドのハンバーガー大学に3日間20人を派遣し、民間の効率、コスト意識、接遇などを研修した。

　その研修により、職員の意識はどう変わったのか？⇒研修の感想、企業からの意見聞いている。今年度は4か所に増やした。今後も意識改革に向けて取組んでいく。

『窓口業務のあり方の検討』について

柳沢委員

　保険年金課の検討状況は？⇒公募型プロポーザルで6/1に委託契約をした。実施計画に着手し、9月議会で最終判断を報告する。

　偽装請負の課題への対応状況は？⇒先進都市視察をし、どう課題を解消しているのか聞き、業務責任者の複数配置、執務エリアの区切り、職員と区別するものなど、引継ぎの中で対応していく。

　正規職員の削減と財源効果は？⇒昨年度の試算では、正規職員15人、任期付き短時間職員10人、非常勤職員20人を見込み、5年間で約1億円の財源効果としている。

　今後の窓口業務の委託の検討状況は？⇒それぞれの課で検討している。先進市視察などをしながら、業務分析をしている。

　総合窓口化について、目指している方向は？⇒当初は一本化も視野に入れたが、昨年度検討した結果、個別の窓口委託の検討となった。

『効率的な会計事務の推進』について

塚本委員

　差戻伝票の状況は？⇒契約日、契約金額、債権者の間違いがあるものを差戻している。

　所属長の責任はどうなっているのか？⇒所属長が決裁したものが回ってくる。

　会計伝票の不備は、内部統制推進室で把握しないのか？⇒支払遅延などリスクが顕在化したものは全庁的に発信する。

　1番差戻しが多かった課は？⇒後ほど資料で。

　ケアレスミスもあってはならないのに、目標を5％未満とするのはどうか？⇒職員の認識、管理者の認識を高めることで削減できる。目標年次より早く結果が出せるようにしていく。

『電話交換業務の委託化』について

武藤委員

　代表電話の応答から担当課につなぐ時間の短縮について、どう改善していくのか？⇒経験の蓄積で短縮していくと考える。

　つなぐ先の担当がいない場合は？⇒ちがう担当も受けるように指導している。

　すぐ電話に出ることを共通認識とすべきだが？⇒鳴ったらすぐに出るように指導していく。

『頼りになる拠点施設としてのあり方の検討』について

原田委員

　13地区ごとのコミュニティカルテが作成された。活用の事例は？⇒カルテは現在作成中なので、事例はない。

　自治会・町内会の状況はコミュニティカルテに入ってくるのか？⇒活性化に向けて入れていきたい。

　郷土づくり推進会議は入っているのか？⇒13地区のまちづくりが進むよう、カルテを活用していく。

　地域従事職員の果たす役割は大きいと思うが？⇒地域担当職員制度については、市民自治推進課の職員が拠点担当として始めている。

神村委員

　地域活動をする職員の人材育成の考えは？⇒職員の自治会加入、イベントへの参加、研修などの場を捉えて話をしていく。

『石名坂環境事業所の運営手法の検討』について

柳沢委員

　令和5年度から、2炉から1炉にするとのことだが、検討の内容は？⇒夜間委託に加えて、土日昼間も委託しているので、現状問題はない。

　民間委託となるが、財源効果の見通しは？⇒年間500万円程度削減の見込み。

『下水道使用料減免制度の見直しの検討』について

柳沢委員

　これまで減免していた市民からの意見は？⇒問い合わせは85件あり、見直し後の金額の問い合わせが中心。

　財源効果は？⇒目標は2,900万円。

『市民病院の将来にわたる健全経営の推進』について

塚本委員

　クリニカルパスがどのように機能しているのか？⇒医師や看護師等の動きが全体で見えるようになった。

　土日夜間の救急外来多い。軽度の患者も受け入れているのでは？⇒9割がウォークインの患者。地域医療機関の協力により、全体のウォークイン患者は減っている。

　医師会と協議して、地域で土日夜間の軽度の患者を受け入れる体制を構築すべきだが？⇒今後、地域医療における1次～3次救急について、しっかりと対応していく。

　赤字になった要因と取り組んだ対策は？⇒平成26年度の会計制度の見直し、再整備事業が主な要因。健全経営計画書にり改善されている。今後も消費税率引き上げ、働き方改革なども含めて取組んでいく。

『接遇の向上』について

西委員

　接遇の向上について、電話対応の考えは？⇒電話対応に特化した研修はしていないが、相手の立場に立った対応が必要。職員課に苦情あった場合は、状況を確認して注意している。
　

2.　事務事業の抜本的な見直し検討対象事業（33事業）

【令和元年度までに見直しを完了した検討対象事業（10事業）】　

（1）表彰関係費（秘書課）　

　事業開始：昭和33年度／見直しの方向性：事業縮小／事業実施：令和元年度／財政効果見込額：85万1千円

（2）防災設備等整備事業費（防災政策課）　

　事業開始：平成24年度／見直しの方向性：事業縮小／事業実施：令和元年度／財政効果見込額：383万9千円

（3）地区社会体育振興協議会活動事業（スポーツ推進課）　

　事業開始：昭和36年度・49年度／見直しの方向性：事業統合／事業実施：令和元年度／財政効果見込額：—

（4）老人福祉施設建設助成費（介護保険課）　

　事業開始：昭和49年度／見直しの方向性：制度の見直し／事業実施：令和元年度／財政効果見込額：2,250万円

（5）老人福祉施設返済金助成費（介護保険課）　

　事業開始：平成25年度／見直しの方向性：事業縮小／事業実施：令和元年度／財政効果見込額：年額約6,800万円（令和3年度～）

（6）給食サービス事業費（地域包括ケアシステム推進室）　

　事業開始：平成元年度／見直しの方向性：事業廃止／事業実施：令和元年度／財政効果見込額：642万2千円

（7）福寿医療助成費（福祉医療給付課）　

　事業開始：平成21年度／見直しの方向性：事業廃止／事業実施：令和元年度／財政効果見込額：384万3千円

（8）青少年施策推進費（青少年課）　

　事業開始：昭和33年度／見直しの方向性：休止、廃止／事業実施：令和元年度／財政効果見込額：149万7千円

（9）幼児二人同乗用自転車購入費助成事業費（子育て給付課）　

　事業開始：平成23年度／見直しの方向性：事業廃止／事業実施：令和元年度／財政効果見込額：800万円

（10）浄化槽設置助成事業費（下水道総務課）　

　事業開始：平成13年度／見直しの方向性：事業縮小／事業実施：令和元年度／財政効果見込額：212万円

神村委員

　10事業が完了したが、何か課題はあったか？⇒関係団体に意見を聞いて進めているが、十分な説明が出来ず時間がかかったところがあった。早めの周知説明が必要と考えている。

　残りの23事業について、課題を反映させた見直しスキームのようなものをつくるべきだが？⇒見直しスキーム、課題解決方法など、共有して進めていく。

【令和元年度までに一部見直しを完了した検討対象事業（2事業）】

（1）ふれあい入浴事業費（福祉医療給付課）　

　事業開始：平成22年度／見直しの方向性：制度の見直し／事業実施：令和元年度／財政効果見込額：471万2千円

　平成31年4月から、各イベントデーの中学生以上の利用者負担額を100円から200円に増額した。

（2）自転車駐車場整備費（道路河川総務課）　

　事業開始：昭和50年度／見直しの方向性：事業縮小、民間活力連携／事業実施：令和元年度／財政効果見込額：2,480万円

　藤沢駅南口について、民間事業者による小規模分散型駐輪場の整備に向けて、平成31年3月に協定を締結し、取り組みを実施している。目標台数は200台。

【見直し検討対象事業（23事業）】

（1）交通安全団体等活動推進費（防犯交通安全課）　

　事業開始：昭和30年度／見直しの方向性：事業縮小／事業実施予定：令和2年度／財政効果見込額：155万円

　長後地区で実施している信号のない横断歩道における学童等交通誘導員事業について、現状でも危険性の高い箇所であることを学校、ＰＴＡに更に説明し、理解を求めていく。その後、学校、ＰＴＡ及びその場所を利用する児童の保護者に対し、当該箇所の危険性を説明し、通学路の見直し及び環境の整備を検討していく。

松長委員

　誘導員の廃止を不安に思う保護者いると思うが？⇒通学路の見直しをする中で説明していく。

　通学路の見直しを先に示すべきだが？⇒誘導員を配置している横断歩道から通学路を変更した結果、誘導員がいらなくなると考えている。

　安全な通学路の検討状況は？⇒具体化はしていない。教育委員会と連携して案をつくっていく。

　高倉下長後線が完成するまで、行革課題に入れるべきではないが？⇒児童の安全が最優先。誘導員を配置していても危険なため、進めていくもの。

柳沢委員

　保護者に何の理解を求めていくのか？⇒当該横断歩道について、誘導員がいても安全ではないということを理解いただいた上で、通学路の見直しの検討をしていく。

　通学路見直しの実施見込みは？⇒教育委員会と道路部と調整をして見直していきたい。

　行革課題から外して現状維持としていくべきだが？⇒引き続き検討していく。

（2）学校体育施設開放事業費（スポーツ推進課）　

　事業開始：昭和49年度／見直しの方向性：事業縮小／事業実施予定：令和3年度／財政効果見込額：—

　令和元年度学校プール開放事業終了後、各地区社体協にアンケートを行い、当該事業の課題を確認するとともに、開放日数を減らした秋葉台・鵠南・御所見・大鋸の4小学校について効果を検証する。検証結果を基に、開放日数の縮減、プール開放の統合による実施校の縮減、事業の転換等について、各地区社体協と協議・検討する。

塚本委員

　小学校のプール開放について、スイミングスクールや民間プールが拡充されたから縮小するとしているが、その近くの学校から廃止していくのか？⇒スイミングスクールや民間プールの状況というより、小学校同士が近接しているところについて整理していくもので、地区社体協の意見を聞きながら統合を検討する。

　プール開放の管理指導員について、現在5人で従事しているが減らしてもいいのでは？⇒プールの対角線で監視する必要ある。午前中2時間、午後2時間あり、途中の交替も含めて5人配置としているもの。

　大学生やライフセーバーなどに委託する考えは？⇒民間委託にすると現行予算の5～6倍となる。

（3）心身障がい者介護手当（障がい福祉課）　

　事業開始：昭和50年度／見直しの方向性：事業の再構築／事業実施予定：令和3年度／財政効果見込額：—

　支給対象者の見直しにあたっては、障がい者福祉に係る現行計画の改定作業に合わせて、今後、障がい者総合支援協議会や計画検討委員会で意見聴取し検討を進める。

（4）障がい者福祉手当（障がい福祉課）　

　事業開始：昭和43年度／見直しの方向性：制度の見直し／事業実施予定：令和3年度／財政効果見込額：—

　支給額の見直しにあたっては、障がい者福祉に係る現行計画の改定作業に合わせて、今後、障がい者総合支援協議会や計画検討委員会で意見聴取し検討を進める。

（5）障がい者等医療助成費（福祉医療給付課）　

　事業開始：昭和47年度／見直しの方向性：制度の見直し／事業実施予定：令和3年度／財政効果見込額：—

　事業内容の見直しにあたっては、障がい者福祉に係る現行計画の改定作業に合わせて、今後、障がい者総合支援協議会や計画検討委員会で意見聴取し検討を進める。

柳沢委員

　見直す理由は？⇒対象者の増加、県補助が削減されているため、事業の継続性を確保するため。

　毎年陳情が出され、主旨了承となっているが？⇒陳情の主旨を踏まえた対応をしていく。

（6）障がい者等福祉タクシー助成事業費（障がい福祉課）　

　事業開始：昭和61年度／見直しの方向性：制度の見直し／事業実施予定：令和3年度／財政効果見込額：—

　運用ルールの検証を行い、より利用しやすい制度となるよう検討を進める。

原田委員

　利用の目的は問わないのか？⇒問わない。

（7）要援護高齢者福祉タクシー助成事業費（福祉医療給付課）　

　事業開始：平成元年度／見直しの方向性：制度の見直し／事業実施予定：令和2年度／財政効果見込額：31万1千円

　現行の時間制運賃から距離制運賃へ助成方法を変更する。現行（時間制）1人当たり月2枚（初乗り30分1回2,630円～3,160円）、変更後（距離制）1人当たり月額3,600円。

（8）敬老会事業費（地域包括ケアシステム推進室）　

　事業開始：昭和49年度／見直しの方向性：事業の再構築／事業実施予定：令和2年度／財政効果見込額：—

　本庁一括によるバス配車業務委託と弁当代支払から、各地区社会福祉協議会への補助事業に転換する。湘南台地区においては、令和元年度から先行して新たな方法で敬老事業を実施する。

塚本委員

　令和2年度から行革課題から外れるのか？⇒地域包括ケアシステム推進室で関わっていく。

　地区の要望を聞いていくと補助金が増えていくのでは？⇒対象者が増えていくため事業費は増えていくと想定する。今後も、毎年の事業が効果的なものとなっているか検証していく。

　個別の実行プランに入れて進捗管理していくべきだが？⇒必要に応じて行財政改革推進課と調整していく。

　小学校区や自治会など、小さな単位での敬老会としていく考えは？⇒さういう意見もあるが地域の負担もある。意見を集約して検討しているところ。

（9）在宅福祉サービス関連事業（地域包括ケアシステム推進室）　

　事業開始：昭和49年以降ほか／見直しの方向性：制度の見直し／事業実施予定：令和2・3年度／財政効果見込額：90万3千円

　寝具乾燥消毒事業は、実施回数の見直しを行う。緊急通報システム事業は、引き続き事業内容の検討と一部負担金の導入についても検討する。紙おむつ支給事業は、利用限度額を4,000円と設定したうえで、限度額までの1割を利用者負担とする見直しを令和3年4月実施を目標とする。

（10）介護保険利用者負担軽減対策事業費（介護保険課）　

　事業開始：平成12年度／見直しの方向性：事業縮小／事業実施予定：令和3年度／財政効果見込額：166万8千円

　社会福祉法人が生活困窮者の利用負担の軽減を行った場合に、当該法人の軽減額に応じて補助金を交付しているが、他市の状況を踏まえて、補助基準の見直しを行う。

（11）敬老祝金事業費（福祉医療給付課）　

　事業開始：昭和49年度／見直しの方向性：事業縮小／事業実施予定：令和2年度／財政効果見込額：—

　他市町村の状況も踏まえて、現状維持とする。

友田委員

　事業縮小から現状維持になった理由は？⇒検討する中で、近隣他市の状況などを踏まえた結果。

　今後、対象者が増えていくことから見直し検討対象となったと思うが、今後の検討もあるのか？⇒現時点では現状維持としたが、今後の財政状況により見直しの検討をする。

原田委員

　祝金について、町内会に関わってもらうべきだが？⇒民生委員の協力で実施している。自治会の協力は検討の余地がある。

（12）高齢者いきいき交流事業費（福祉医療給付課）　

　事業開始：平成22年度／見直しの方向性：制度の見直し／事業実施予定：令和3年度／財政効果見込額：—

　現行制度を見直すとともに、茅ヶ崎市で実施している「高齢者のための優待サービス事業」を参考に、民間事業者の活力を利用した幅広いサービスの提供が見込まれる新規事業を立ち上げる。

塚本委員

　希望者に100円券が120枚届いているが、令和3年度からはどうなるのか？⇒金券ではなく、利用目的に合わせたクーポンを想定している。

　この見直しで、サービスが後退するのか？⇒必要なところは残していく。

（13）ふれあい入浴事業費（福祉医療給付課）　

　事業開始：平成22年度／見直しの方向性：制度の見直し／事業実施：令和元・2年度／財政効果見込額：471万2千円

　運営費補助の手法について検討する。他市の状況や高齢者いきいき交流事業の見直しの方向性も踏まえて、藤沢市浴場組合と協議していく。

友田委員

　ふれあい入浴事業は、エリアが限定されることが大きな課題だったはずだが？⇒高齢者向けの優待サービス事業を検討している。スーパー銭湯でもサービス受けられるように検討している。

　ふれあい入浴事業自体は、公衆衛生の確保ということか？⇒委託から補助としていく。

（14）地域子育て支援センター事業費（子育て企画課）　

　事業開始：平成5年度／見直しの方向性：実施手法の見直し／事業実施予定：令和2年度／財政効果見込額：—

　専門職など職員の配置を含めたあり方について、引き続き検討する。

（15）幼児教育振興助成費（保育課）　

　事業開始：平成3年度／見直しの方向性：制度の見直し／事業実施予定：令和3年度／財政効果見込額：—

　幼児教育の無償化実施後の影響を踏まえ、本事業のあり方を検証し、具体的な見直し手法について関係団体と協議していく。

柳沢委員

　無償化に対する市の方向性は？⇒今後、関係団体と協議していく。

　幼児教育施設への助成について、現行水準が維持されるべきだが？⇒無償化実施後、保育の質の確保を条件に見直しの検討をしていく。

（16）法人立保育所運営費等助成事業費（保育課）　

　事業開始：平成2年度／見直しの方向性：制度の見直し／事業実施予定：令和3年度／財政効果見込額：—

　新たな保育士確保や離職防止を目的とした助成事業等について検討していく。人件費部分については、保育士不足が一定解消された段階で、単価等の見直しを検討する。

柳沢委員

　待機児童解消のためには、削減あり得ないが？⇒今年度予算で約20億円。より効果的な事業となるよう検討するもので、既存事業を再構築する。

（17）青少年指導員活動費（青少年課）　

　事業開始：昭和44年度／見直しの方向性：制度の見直し／事業実施予定：令和2年度／財政効果見込額：80万7千円

　青少年指導員への月額報酬5,300円を5,000円を基準に見直す。新たな任用形態としては、事業の協力者として整理するとともに、支払方法については、年額報償費（謝礼）へ変更する。

柳沢委員

　任用がどう変わるのか？⇒非常勤特別職から事業の協力者として、報酬から謝礼へ変更する。

　謝礼をなぜ下げるのか？⇒他市を踏まえて見直すもの。

（18）特別支援保育等関係費（子ども家庭課）　

　事業開始：昭和52年度／見直しの方向性：実施手法の見直し／事業実施予定：令和2年度／財政効果見込額：2,000万円

　制度の変更点を幼稚園協会に説明後、各幼稚園、認定こども園を対象に説明会を実施する。

西委員

　県の補助金はいつからあったのか？⇒昭和54年に開始している。

　県の補助金が活用されていない事業が他にもあるのでは？⇒ないと認識している。

（19）自転車駐車場整備費（道路河川総務課）　

　事業開始：昭和50年度／見直しの方向性：事業縮小、民間活力連携／事業実施：令和2年度／財政効果見込額：333万3千円

　民間駐輪施設整備の補助について、単なる既存機械設備の改築については補助対象外とする。機能向上を図る改築に対しては現行の1/2補助を1/3補助に見直す。令和2年度の制度改定を目指す。

（20）狭あい道路整備事業費（道路管理課）　

　事業開始：昭和62年度／見直しの方向性：制度の見直し／事業実施予定：令和2年度／財政効果見込額：428万6千円

　令和元年度後半に、狭あい道路整備要綱の改正及び樹木補償積算手法の変更を行い、周知をした上で、令和2年度からの施行を目指す。

（21）道路改修舗装費（道路維持課）　

　事業開始：—年度／見直しの方向性：実施手法の見直し／事業実施予定：令和2年度／財政効果見込額：—

　舗装系修繕に単価契約による発注方法に見直し、事務の効率化と早期施工を図る。

杉原委員

　単価契約にすると、施工条件により業者が不利益となるのでは？⇒全ての現場で単価契約にするのではなく、現場に応じて対応できるようにしていく。

　建設業協会などとの意見交換の状況は？⇒昨年度末に主旨、概要を伝えた。導入に向けた発注方法について意見交換してほしいと意見があった。

　いつから、意見交換するのか？⇒秋ごろから。

（22）特別支援学級関係費（学務保健課）　

　事業開始：—年度／見直しの方向性：制度の見直し／事業実施予定：令和2・3年度／財政効果見込額：74万8千円

　特別支援教育就学奨励費制度の検証、支給項目の検討を行い、就学援助事業との整合を図りながら、制度設計を行う。令和2年度に激変緩和措置を図り、令和3年度から新制度を実施する。

（23）就学援助事業（学務保健課）　

　事業開始：—年度／見直しの方向性：制度の見直し／事業実施予定：令和3年度／財政効果見込額：—

　準要保護者の認定基準となる生活保護需要額の算定にあたり、その時点においての生活保護基準を使用することを目指す。準要保護者の認定倍率の見直しについては、生活保護基準の適用年の見直しによる影響及び子どもの貧困対策と整合を図るよう検討する。

柳沢委員

　今までの考えを変えるのか？⇒考えに変わりないが、対象者に影響しないような制度設計を検討している。

　生活保護受給額の130％以内は維持すべきだが？⇒対象者に影響しないように検討していく。

原田委員

　認定率は、申請した中の割合か？⇒児童全体に対する割合。

　認定基準がニーズとあっていると考えているか？⇒総所得でしか見られていない。

　部活動を入れる考えは？⇒学校に対して補助している。

　部活動に係る費用も検討すべきだが？⇒認定基準見直しの影響を見た上で、子どもの貧困対策という面での検討課題としていく。

『全体への質問』

井上委員

　見直し検討事業33事業で、財源効果は約3億円だが、どう評価しているか？⇒見直し検討事業で約3億円と大きな額ではないが、現在の事業が持続可能なのか抜本的に見直したもの。効果額が小さくても実施する必要があると捉えている。

　大きな改革が必要だが？⇒現在の行革実行プラン、事務事業の見直しは令和2年度までの取り組み。令和3年度から新たな取組となるので、今後検討していく。

柳沢委員

　高齢者、障がい者、子育て世帯が対象の事業がある。国、県、他市より水準が高い事業を見直し対象とするのか？⇒財政状況を踏まえて、見直し対象としたもの。

　税金の使い方の問題。市民サービスに直接かかわる分野を削減することはやめるべきだが？⇒長年続けている事業について、実態に即しているのか、将来に向けて持続可能なのかを踏まえて対象としたもの。

※以上、報告とします。