2019.9.5　建設経済常任委員会

　9月5日　9:30より、藤沢市議会建設経済常任委員会が開催され、副委員長として出席しました。内容の抜粋は次の通りです。

議案第25号　市道の認定について（辻堂666号線ほか10路線）

　開発行為や寄付、起終点の変更により、市道を認定するものです。

味村委員

　羽鳥1丁目の明治521号線の真ん中ぐらいにある広い空間はテニスコートか？⇒その通り。

　私道だったと思うが、道路認定に至った経緯は？⇒昨年に所有者から寄付の相談があり、今年の4月に所有権の移転をしたもの。

　道路の修繕を積極的にすべきだが？⇒これまでも補修をしてきた。今後も適切な管理をしていく。

議案第26号　市道の廃止について（川名2001-4号線ほか3路線）

　払い下げ、起終点の変更などにより、市道を廃止するものです。

※上記2議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

議案第38号　藤沢市森林環境譲与税基金条例の制定について

　森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が制定されたことに伴い、同法の規定による森林環境譲与税の譲与を受けるため、基金を設置するものです。

味村委員

　森林環境税の創設に至った経緯は？⇒森林整備を進めるうえで、担い手不足の課題などがあり、地方財源を安定的に確保するために創設された。

　森林環境税の徴収に向けて、どうしていくのか？⇒インターネットでの公表やイベントなどでＰＲしながら進めていく。

　自治体独自の税の取組状況は？⇒県が水源環境税保全税や横浜市のみどり税などがある。　

※この議案は、味村議員が反対しましたが、賛成多数で可決すべきものと決定しました。

報告（1）片瀬江ノ島駅駅前広場の整備について

　東京2020大会に向けての暫定整備について、大会までのスケジュールと整備内容が報告されたものです。

1.　整備内容について

（1）道路改良（ロータリーの整備）

　福祉車両や一般車両の送迎などの接車場所を設置するとともに、国内外からの観光客を円滑・安全に誘導するため、周辺の観光案内サインと整合を図りながら矢羽根サインと防犯カメラの設置を行います。
　また、東京2020大会時においては、小田急片瀬江ノ島駅から誰もが円滑に移動できる交通手段として、ユニバーサルデザインタクシーや福祉車両などの発着場とするロータリーの利用を予定します。

（2）自転車駐車場

　取得した用地を活用し約300台の駐輪場を整備します。なお、駐輪場の有料化とあわせて周辺を放置自転車禁止区域に指定します。

（3）踏切改良

　片瀬西浜通り線にある小田急江ノ島線の鵠沼海岸10号踏切の改良については、道路と踏切にずれが生じていることから、東京2020大会までに踏切改良の本体工事完了を目指します。

2.　スケジュールについて

　上記の整備については、東京2020大会前の令和2年6月の完成を目指します。また、東京2020大会後については、既存駅前広場の安全性や車道のあり方等、地域住民と意見交換を行いながら、将来計画の整備の考え方をまとめていきます。

山口委員

　駐輪場について、約300台の整備予定だが、それで足りるのか？⇒元々の第1駐輪場は収容150台に対して300台を超える状況だったが、第2駐輪場は220台に対して150台程度なので、有料化による影響も踏まえて300台とした。

　放置自転車禁止区域の範囲とスケジュールは？⇒範囲は小田急片瀬江ノ島駅、江ノ電江ノ島駅、湘南モノレール湘南江の島駅の3駅周辺と第1.2.3駐輪場周辺としていきたい。スケジュールは、来年4月1日からか、第1駐輪場の供用開始予定の6月にするか、今後決めていく。

　オリンピック開催中の交通対策の考えは？⇒歩行者の安全確保のため、洲鼻通と駅前広場での交通規制を組織委員会で検討していると聞いている。

　地域住民や商店への周知は？⇒町内会や商店会に相談しながら、回覧など、様々周知していく。

　オリンピック後の駅前広場の整備について、どう進めていくのか？⇒歩行者と車道が錯綜しており、危険と認識している。地域の方から車道を残してほしいと要望されており、意見交換しながら進めていく。

　見通しは？⇒車道のあり方について課題を共有していくことが重要。時間はかかるが、反対している方々と話し合いをしていく。

味村委員

　駐輪場を有料化するとのことだが、料金の考えは？⇒一時利用は1回100円、定期利用は月1,500円～2,000円の範囲となると想定している。障がい者などは減免の規定がある。

　駐輪場の有料化方針を見直すべきだが？⇒平成26年3月策定のふじさわサイクルプランに基づいて、有料化を方針としているので、見直す考えはない。

報告（2）藤沢市下水道事業経営戦略（短期経営計画）の策定について

1.　経営戦略とは

　公営企業が将来にわたりサービスの提供を安定的に継続することが可能となるよう、総務省が各公営企業に対して「経営戦略策定ガイドライン」を示し、令和2年度までに、経営の基本方針である「経営戦略」を策定することと、その内容に基づく経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取組むことを求めています。

2.　藤沢市下水道事業「経営戦略」の位置づけ

　本市では、平成22年度に策定した「湘南ふじさわ下水道ビジョン」において、20年間の長期計画（平成23年度～令和12年度）と概ね6年ごとのアクションプログラムを定めるとともに、当該事業に関する経営計画として、「藤沢市下水道事業経営計画」（平成26年度～令和5年度までの10年間）を策定しており、これらに基づき各種施策を実施してきています。

　また、今年度については、下水道ビジョンのＰＤＣＡサイクルに従い、短期経営計画（収支計画（令和2年度～4年度））の策定とあわせ、下水道使用料の見直し作業を進めています。
　本市では、この短期経営計画（収支計画）に経営の基本方針を加えたものを、藤沢市下水道事業「経営戦略」として策定するものです。

3.　計画期間

　経営戦略の計画期間は、令和2年度から4年度までとします。

4.　経営戦略の構成について

（1）第1章　策定の趣旨、経営戦略の位置づけ

（2）第2章　事業概要

（3）第3章　将来の事業環境

（4）第4章　経営の基本方針

（5）第5章　投資・財政計画（収支計画）

（6）第6章　経営戦略の事後検証、改定等に関する事項

5.　今後の予定

　藤沢市下水道運営審議会を経て、12月議会に藤沢市下水道事業経営戦略（案）として報告する予定です。

味村委員

　国が示したガイドラインの概要は？⇒経営戦略策定にあたっての実務上の指針となるもので、ひな形となるもの。

　浜松市における下水道民営化の状況は？⇒流域下水の施設が平成28年4月に県から移管されたもので、コンセッション方式を導入した。

　下水道使用料について、下水道運営審議会で見直しの答申を出す予定だが、値上げとなるのか？⇒現在の料金体系で運営できるか検討しているところ。

※以上、報告とします。