2019.10.15　自治労2020-21年度自治体議員連合総会・学習会

　10月15日　13:00より、東京の自治労会館において、私の出身組織である自治労の自治体議員連合総会・学習会が開催され、所属議員の立場で参加しました。

　総会では、2018-2019年度の経過報告、2020-2021年度活動方針・役員体制が確認されました。総会後に次の通り学習会が行われました。

【学習会】

1.「ＡＩ・ＲＰＡとこれからの自治体」／講師：徳永佳紀　自治労本部政治局長

　講演のポイントは次の通りです。

・自治体戦略2040構想研究会の第1次・2次報告の内容と報告に対する自治総研の今井主任研究員、片山元総務大臣の見解。

・ＡＩの技術的変遷。

・ＡＩの種類（汎用型と特化型）と仕組み（ルールベース型と機械学習型）の内容。

・席巻する最新ＡＩ「ディープラーニング」とシンギュラリティについて。

・労働に対するＡＩの影響と反論。

・自治体でのＡＩ活用事例（横浜市のＡＩチャットボット／港区の保育所入所事務・議事録作成システム／大阪市の戸籍業務の職員支援など）。

・ＧＡＦＡ（Google・Amazon・Facebook・Apple）の影響とＥＵの動き、基本的人権侵害の危険性。

・日本におけるＡＩへの対応としての7つの原則（人間中心の原則／教育・リテラシーの原則／プライバシー確保の原則／セキュリティ確保の原則／公正競争確保の原則／公正性、説明責任、透明性の原則／イノベーションの原則）。

・自治体での導入と解決すべき課題。

2.「自治体における性的マイノリティ（ＬＧＢＴ施策）」／講師：尾辻かな子　衆議院議員

　尾辻かな子衆議院議員より、自身が性的マイノリティ（レズビアン）をカミングアウトしたときの話や、多様な性に対する自治体の動きなどについて講演をいただきました。

・人口の3-10%がＬＧＢＴ。

・性的マイノリティ（少数者）と呼ばれる人たちとは（レズビアン／ゲイ／バイセクシャル／トランスジェンダー／インターセクシャル／クエスチョニング／アセクシュアル／クイア）。

・性のスペクトラム（多様な性）とは。

・自治体による証明書発行の現状27自治体（神奈川では横須賀市・小田原市・横浜市と鎌倉市が導入予定）。

・パートナーシップ証明書の効果（公立病院の手術の同意・公営住宅の入居など）。

・自治体の書類の性別記載欄をめぐる情勢。

・同性同士のホテル宿泊拒否は旅館業法違反。

・当事者が望まないトイレ表示。

・教育現場でのＬＧＢＴへの対応。

3.　自治労の課題提起

（1）「地域医療構想ワーキンググループの具体的対応方針の再検証病院名の公表について」／福井淳　自治労衛星医療局長

　9月26日「第24回地域医療構想に関するワーキンググループ」において、「具体的対応方針の再検証」を要請する公立・公的医療機関424病院が公表されました。再検証の条件が一律となっていること、医師会の公立病院に対する自治体からの繰入金への批判、今後の対応などについて提起がされました。

※ここまでが本日の日程で、明日は9時から再開され、引き続き自治労の問題提起が予定されていますが、私は、別の予定が入っていますので、明日は不参加です。今日の講演では、大変有意義な情報を得ることができました。今後の藤沢市議会の活動に活かしていきたいと思います。　写真は、総会で挨拶をする、高橋自治体議員連合会長（北海道議）、講演する、尾辻かな子衆院議員議員。

　明日の自治労の問題提起は次の通りです。

（2）「地方財政について」／林鉄兵　自治労政策局長

（3）「幼児教育、保育の無償化と児童虐待防止対策についての課題」／門﨑正樹　自治労社会福祉局長

（4）「公共交通職場の課題と議員懇談会の設立と経緯」／庭野修　自治労交通政策局長

（5）「2019秋季、自治体確定闘争の推進について」／森本正宏　自治労総合労働局長

（6）「会計年度任用職員制度確立と雇用安定・処遇改善にむけた取り組みについて」／野角裕美子　自治労強化拡大局長

以上、報告とします。