11月29日 9:30より、藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会が開催され、委員として出席しました。内容の抜粋は次の通りです。
1. 市民会館等再整備事業の進捗状況について
市民会館等再整備事業について、これまでの取組状況、今後のスケジュールなどが報告されたものです。
(1)中高生を対象としたワークショップ
8月21日に中高生を対象としたワークショップを行いました。参加者は中学生1人、高校生7人の計8人で、出された主な意見は次の通りです。
➀文化芸術に関するもの
・軽音楽等のライブができるスタジオ
・演者と交流できる小さめの劇場
・大規模な美術展覧会ができる展示スペース
・歌舞伎や落語など、伝統芸能を体験できる場所
・ダンスができる大きな部屋
➁居場所に関するもの
・いつでも自由に使える自習室
・静かな勉強専用スペース
・青少年のみが使用できるフリースペース
・リラックスできる休憩所
・息抜きできるカフェ
➂その他
・フリーWiFiの設置
・通学等にも利用できる駐輪場
・和食を中心としたフードコート
・品ぞろえの良い文房具店
・カラオケ等の娯楽施設
(2)市民ワークショップ
市内在住・在勤の方で、計4回(当初予定は5買い)ともに参加いただけることを基本に公募し、応募者28人3班体制でのワークショップを9月7日/11月9日に開催、12月7日/令和2年1月11日に開催を予定しています。
(3)関係団体との意見交換について
今後、藤沢商工会議所や藤沢市文化団体連合会、図書館協議会、藤沢市みらい創造財団などの関係団体に対し、再整備後の市民会館機能等に関する意見・要望について、聞き取りを行っていく予定です。
(4)庁内検討プロジェクトについて
再整備の検討にあたり、庁内横断的な検討プロジェクトを組織し、「機能集約・複合化」の具体的内容について検討しています。なお、次に示すものは、現時点での洗い出しの結果を機械的にまとめたものであり、今後、財政負担の縮減の視点、市民ワークショップなどの意見などを踏まえて、次年度以降に予定している基本構想策定において、引き続き検討していきます。
【前回の特別委員会報告での想定複合化施設の集計】
※表示は、施設名/現況床面積/各課要望床面積/増減床面積で、単位は㎡。
・市民会館/8,070/8,290/220
・市民ギャラリー/487/570/83
・常設展示室/168/547/379
・南市民図書館/1,315/2,410/1,095
・廊下、階段、トイレ、機械室などの共用部分4,960/3,545/▲1,415
※想定床面積合計15,000/15,362/362
【今回の庁内各課要望による想定複合化施設の集計】
・防災備蓄倉庫10/100/90
・市民活動推進センター449/720/271
・文書館965/1,878/913
・アートスペース427/450/23
・生涯学習施設0/200/200
・青少年会館440/960/520
・環境フェアイベントスペース0/946/946
・環境拠点収集場所0/25/25
・廊下、階段、トイレ、機械室などの共用部分687/1,584/896
※想定床面積合計2,978/6,863/3,884
【複合化各課要望施設の積み上げ】※機械的に積み上げた面積であり、記載内容のすべてを機能集約・複合化するものではありません
※想定床面積総合計17,978/22,225/4,247
(5)サウンディング調査について
市独自によるサウンディング調査は、文化芸術課が主体となり、ホームページ等で参加を募り、11月12日~15日に開催した直接対話(意見交換)には26社の参加を得て、民間事業者の意見や提案等を受けることが出来ました。今後、調査結果を取りまとめ、ホームページ等で結果の公表を予定しています。
また、企画政策課が主体となった国主催のサウンディング調査への参加も予定しており、同じく、結果の公表を今後予定しています。
(6)今後のスケジュール(予定)
・令和元年12月5日 サウンディング調査(国主催)
・令和元年12月7日 市民ワークショップ開催(第3回)
・令和元年12月中旬 庁内検討プロジェクト(第3回)
・令和元年12月下旬 サウンディング調査結果の公表(市独自のもの)
・令和2年1月11日 市民ワークショップ(第4回)
・令和2年2月上旬 庁内検討プロジェクト(第4回)
・令和2年度 基本構想
・令和3年度 基本計画
・令和4年度基本設計
・令和5年度 実施設計
・令和6年度 解体工事
・令和7-8年度 建設工事
・令和9年度 供用開始
※なお、令和4年度以降のスケジュールは、直営方式による場合の予定です。
栗原委員
奥田公園や駐車場も再整備の中に含まれているのか?⇒基本構想の中で検討していく。
市民会館の周辺に現状、自転車やバイクがとまっているが、工事期間中はどうするのか?⇒仮設の駐輪場も必要と考えている。駅前の駐輪状況なども踏まえて関係課と調整していく。
谷津委員
サウンディング調査の公表について、ホームページでのことだが、市民ワークショップの公表は?⇒市民ワークショップの結果は次のワークショップで確認後、ホームページで公表していく。
4回のワークショップそれぞれ公表していくのか?⇒順次公表していく。
中庭の古民家で運営している障がい者団体は関係団体に入っているのか?⇒意見交換の関係団体には入っていない。
障がい者の就労支援になっている。今後の考えは?⇒再整備とは切り離して関係課と協議していく。
平川委員
中高生対象のワークショップの参加人数が少ないと思うが?⇒広報、ホームページで募集した。1.5階や市民会館周辺の中高生に声をかけたが、結果として8人だった。
学校への周知など工夫する必要があると思うが?⇒意見を踏まえて検討していく。
市独自のサウンディング調査はこれで終わりなのか?⇒もう1回ぐらい考えている。
味村委員
総事業費はいつ頃明らかになるのか?⇒基本構想や基本計画の段階で検討していく。
PPP・PFIの導入の検討対象か?⇒その通り。
導入すべきではないが?⇒財政の平準化、特定財源の確保など、継続的に運営できるよう検討していく。
大矢委員(私)
昨年の委員会において、当時の生涯学習部長から、設置者・雇用者としての責任を果たしながら課題解決に努めていくとのことだったが、その考えに変わりはないか?⇒市民会館サービスセンターと丁寧なやり取りの中で、解決に努めていく。考え方に変わりはない。
佐賀委員
サウンディング調査の参加26社は想定通りだったのか?⇒見込みより多かった。
大ホールの席数はある程度必要だが?⇒市民利用と興業の採算的な席数は違う。基本構想の中で検討していく。
コンベンション機能として、第1.2展示ホールの機能もそれなりに必要だが?⇒配置での工夫など検討していきたい。
甘粕委員
長期スケジュールとなっている。短縮できないか?⇒今後、検討の中で短縮できる可能性もある。
永井委員
美術館機能の検討はされているのか?⇒美術館の必要性は別の議論。基本構想や基本計画の中で改めて議論することとなると思う。
2. 藤澤駅周辺地区エリアマネジメントの準備状況について
藤沢駅周辺の再整備において、賑わいの創出や交流の促進・支援など公共空間等を活用したまちづくり活動を行うため、藤沢駅周辺の管理・運営について、官民が連携したエリアマネジメントの導入を図るもので、その取組状況が報告されたものです。
(1)エリアマネジメントの活動範囲
【当初】サンパール広場/サンパレット
【将来】地下通路/南北自由通路/南口駅前広場
(2)エリアマネジメント組織設立に向けた準備状況
平成28年度から地元経済団体や駅周辺地区内の事業者等が参画した「勉強会」を立ち上げ、組織のあり方や運営方法等について、先進都市視察を含めて調査・研究をしてきました。本年6月には、組織の一般社団法人化を目指した「藤沢駅街区エリアマネジメント組織設立準備会」を設置しました。設立準備会の構成は、藤沢商工会議所、藤沢市商店会連合会、江ノ島電鉄(株)、小田急電鉄(株)、三菱地所(株)、藤沢市となっています。
なお、11月21日に開催した第4回設立準備会において、一般社団法人への参画の意向について最終確認を行い、現時点で、藤沢商工会議所、(株)藤沢名店ビル、(株)角若松、江ノ島電鉄(株)、小田急電鉄(株)、(株)グッドイーティング(マクドナルドフランチャイジー)の6者からの参画の意向が示されています。
(3)(仮称)「藤沢市駅前広場条例」の制定と「指定管理者制度」の導入について
エリアマネジメントの効果を最大限に発揮するため、施設の管理や運用について規定した(仮称)「藤沢市駅前広場条例」を制定します。また、広場条例を制定した際に、この広場を効果的、効率的に運用するためには、指定管理者制度の導入が望ましいと考えています。なお、広場条例の骨子は次の通りです。
➀目的や設置に関すること
➁広場の使用時間や使用料金など使用に関すること
➂使用等の不承認や禁止事項など制限に関すること
➃原状回復や賠償などに関すること
➄管理の代行等に関すること
➅委任や附則に関すること
なお、広場条例の制定にあたっては、令和2年2月の建設経済常任委員会に素案を示し、パブリックコメント実施後、令和2年6月議会に議案を提出する予定です。
(4)今後のスケジュール
令和3年度から、広場条例の施行、指定管理者による管理・運営を予定しています。また、再整備工事として、令和3年度末までの東西地下通路リニューアル工事を予定しています。
土屋委員
広場条例の目的は?⇒柔軟に多様な利用が出来るようにするもの。
広場条例の施行は令和3年度当初からを予定しているのか?⇒その通り。
一般社団法人が指定管理者とならない可能性もあるのか?⇒原則は公募で選定するもの。
市民の自由な活動が制限されることはないか?⇒ない。
※以上、報告とします。