2019.12.16　本会議（3日目）～議決・追加議案・一般質問

　12月16日　10:00より、藤沢市議会12月定例会（3日目）が開催され、各常任委員会の報告後、議案に対する討論・採決が行われ、追加議案、一般質問に入りました。内容の抜粋は次の通りです。

【建設経済常任委員会（12/5開催）に付託された議案】　

議案第49号　市道の認定について（辻堂670号線ほか10路線）

　開発行為や寄付、起終点の変更などに伴い認定をするものです。

議案第50号　市道の廃止について（大庭1425-1号線ほか2路線）

　払い下げや起終点の変更に伴い廃止するものです。

議案第57号　藤沢市下水道条例の一部改正について

　成年後見制度の利用の促進に関する法律が制定されたことにより、指定工事店及び責任技術者に係る欠格条項を見直すものです。

議案第58号　藤沢市建築基準等に関する条例の一部改正について

　建築基準法の一部が改正されたこと等に伴い、所要の改正をするものです。

※上記4議案は全会一致で可決されました。

議案第60号　藤沢市自転車等駐車場条例の一部改正について

　片瀬江ノ島駅第1自転車駐車場を有料化することに伴い、所要の改正をするものです。

※この議案は、共産党が反対しましたが、賛成多数で可決されました。

【厚生環境常任委員会（12/6開催）に付託された議案】

議案第62号　藤沢市立看護専門学校条例の一部改正について

　大学等における就学の支援に関する法律が制定され、入学金及び授業料を対象とする減免の制度が設けられたことに伴い、本市の減免の制度を見直し、新たに入学金を減免の対象とするとともに、入学金及び授業料の還付及び納付期限の規定を整理するものです。

※この議案は、全会一致で可決されました。

【総務常任委員会（12/10開催）に付託された議案】

議案第54号　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の一部改正について

　国家公務員の給与改定に準じて、本市の短時間勤務会計年度任用職員の報酬の改定措置をするものです。

※この議案は、共産党が反対しましたが、賛成多数で可決されました。

議案第55号　藤沢市一般職員の給与に関する条例及び藤沢市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について

　国家公務員の給与改定に準じて、本市の一般職の職員の給与の改定措置をするものです。また、地方公務員法の一部が改正されたことに伴う規定の整備をするものです。

※この議案は、全会一致で可決されました。

請願1第3号　所得税法第56条の廃止を求める意見書を国に提出することについての請願

　この請願は、所得税法第56条を廃止するよう国に意見書を求めるものです。

※この請願は、民主・無所属クラブ、共産党、アクティブ藤沢が採択としましたが、採決の結果、不採択となりました。

【追加議案】

選挙管理委員会委員、同補充員の選挙

　選挙管理委員会委員の任期満了に伴い、同委員及び補充員の選挙をするものです。なお、議長より指名推薦がされ、全会一致で当選人を決定しました。

【ここから一般質問】

※一般質問は、質問者と市側で答弁調整をしているため、質問・答弁のメモをとるのが難しいことから、ここでは、質問の抜粋を掲載します。関心のある質問の答弁については、インターネット中継録画、議事録等をご覧ください。

通告1番　竹村議員

1.　子どもたちの命を守る取り組みについて

（1）大川小学校訴訟最高裁判決ををふまえた、これからの防災政策について

・大川小学校訴訟で、約14憶4,000万円の損害賠償の判決が出された。2016年の仙台高裁判決の要旨を踏まえて、学校における防災対策の見直しについて、教育委員会の考えは？

・災害対応マニュアルの不備がどこにあるのか教職員には分からない。専門の防災アドバイザーによる点検・指導が必要だが？

・石巻市では、震災時の子どもの保護者への引き渡しを警報解除後としている。本市でも改めて周知すべきだが？

・災害は学校にいるときに起こるとは限らない。石巻市のマニュアルでは学校以外の対応もしている。釜石の小学校では下校後の震災だったが全員の命が助かった。家庭や地域での取組について市の見解は？

2.　多文化共生のまちづくりについて

（1）「外国につながる」市民の現状について

・婚姻届けの内、国際結婚の割合は？

・国際化とは日本人と外国人のグラデーションの広がり。藤沢市の多文化共生政策は、この外国につながる市民を対象に進めるべきだが？

（2）「見えない子どもたち」について

・日本語指導を受けている児童生徒の状況は？

・藤沢市の就学先不明は最大で46人いることが明らかになった。現時点で把握している人数は？

・藤沢市の就学先不明の子ども22人とのことだが、教育が保証されていない。豊橋市は不明児童は1人もいない。浜松市も毎年0を達成している。藤沢市の22人も0にできるはずだが？

・横浜市では、日本語の初期集中支援教室「ひだまり」が実施されている。1人の指導員が複数人を指導できる。藤沢市でも開設すべきだが？

（3）オリンピック憲章をふまえた、これからの多文化共生政策について

・外国につながる市民の課題は、生活、医療、福祉、教育全般に係るため、ワンストップの窓口が必要。松本市には多文化共生プラザがある。本市の考えは？

・日本語教育推進法をふまえた、成人対象の日本語教室への支援の考えは？

・外国にルーツを持つ人へのヘイトスピーチが横行しているる全国で人権条例を制定するところが増えてきている。オリンピック憲章を踏まえた人権条例の制定や人権啓発を進めるべきだが？

通告2番　山内議員

1.　自校方式の中学校給食の実現について

（1）本市のデリバリー方式について

・横浜市では中学校の昼食時間は15分とのことだが、本市の状況は？

・本市で昼食を食べていない生徒をどう把握しているのか？

・中学校給食を自校方式にすべきだが？

2.　聴覚障がい者福祉について

（1）現状と課題について

・身体障害者手帳の交付状況と、その内の聴覚障害者の割合は？

・高齢者の聴覚障害の割合は？

・障害者手帳の対象とならない、加齢性難聴者を把握しているか？

・聴覚障害者の生活での困りごとに対する支援状況は？

・今後、新たな支援の取組はあるのか？

（2）補聴器等の助成施策について

・加齢性難聴者への補聴器購入助成について、県内で導入している状況は？

・県内での導入はないということだが、導入している自治体もある。助成制度を導入すべきだが？

（3）ヒヤリングループ等の情報バリアフリー施策について

・本市におけるヒアリングループの設置状況は？

・ヒアリングループの利用の方法と利用状況は？

・要約筆記の利用状況と筆記者の登録状況は？

・もっと周知すべきだが？

3.　地域での水害被害状況と課題要望について

（1）身近な被害状況について

・平成26年の台風18号と今回の台風19号での避難者と浸水被害の状況は？

・体風18号における課題に対して、どう取組んだか？

・各種ハザードマップを市民センターや市民の家に掲示できないか？

（2）防災情報について

・洪水ハザードマップのホームページでの表記改定に向けた取組状況は？

・雨量予測と実際の降雨量の乖離に対する対策は？

・遊水地のライブカメラ映像を公開すべきだが？

（3）課題と要望について

・ライフジャケットの要望に対する検討状況は？

・水害訓練をすべきだが？

・松の木の管理方法について、市民への周知の考えは？

通告3番　東木議員

1.　「西北部地域の活性化」について

（1）健康の森周辺地域の整備と魅力創出について

・健康の森周辺地域の現状と今後の予定は？

・健康の森の中のフットパスについて、今後の利用しやすい環境づくりの考えは？

・健康の森を中心とした観光資源の情報発信の強化が必要だが？

・ぽかぽかフェスタでは、健康をテーマに2,000人以上が訪れた。今後の考えは？

・慶応大学との連携について、今後の市の考えは？

2.　「誰一人取り残さない社会の構築」について

（1）就職氷河期世代の支援について

・藤沢市として、就職氷河期世代の人口をどう把握しているのか？

・総務省から就職氷河期世代を踏まえた採用の通達があったと思うが、中途採用について、市と出資団体において枠を設けるべきだが？

・就職氷河期世代の就労について、湘南合同面接会を活用すべきだが？

・ユースワークふじさわにおける就職氷河期世代に対する支援状況と今後の取組は？

・市として今後の総合的な取組の考えは？

（2）障がい者団体活動拠点と藤沢型地域包括ケアシステムについて

・福祉拠点事業は、藤沢市福祉団体連絡会の要望だったと思うが、連絡会の活動内容と市の評価は？

・新総合計画にあった福祉拠点事業について、平成28年度までの市の姿勢は？

・障がい者団体の活動拠点がなくなったことが問題だが？

・13地区における障がい者を支援する仕組みづくりの考えは？

・本市におけるコミュニティソーシャルワーカーについて、障がい者に関わる支援をどう進めてきたか？

・コミュニティソーシャルワーカーが地域の障がい者福祉団体からアドバイスをもらうことが必要だが？

通告4番　永井議員

1.　防犯政策について

（1）訪問販売詐欺等対策について

・最近の訪問販売、購入についての相談状況は？

・強引な訪問販売や購入を取り締まれないか？

・悪質な訪問販売、購入について、市民にどのように周知しているのか？

・今後の対策は？

（2）特殊詐欺対策について

・市内の近年の特殊詐欺の発生状況は？

・これまで取組んできた対策は？

・振り込め詐欺対策として、迷惑防止機能付き電話器、ナンバーディスプレイ、非通知拒否設定が有効と言われているが？

・被害者や家族への支援状況は？

・市として、振り込め詐欺撲滅に向けた対策は？

2.　こうありたい藤沢について

（1）本市のＳＤＧs（エス・ディー・ジーズ）の取り組みについて

・本市におけるＳＤＧsの取組状況は？

・ＳＤＧsの認知度について、現状と課題は？

・藤沢市として、将来に向けたＳＤＧsの推進に向けた今後の考えは？

・市政運営の総合指針の改定に向けたＳＤＧsの関りについて市の考えは？

3.　市民福祉の増進について

（1）市民協力、ボランティアについて

・支援活動に車で行った際、近隣の民家の駐車場の活用ができないか？

・東京2020大会ボランティアの研修の状況は？

・東京2020大会後の市民のボランティア活動への関りについて市の考えは？

通告5番　甘粕議員

1.　市長の政治姿勢について

（1）ヘイトスピーチに対する本市の姿勢について

・本市において、今までにヘイトスピーチが行われた事実はあるか？

・川崎市議会では、ヘイトスピーチに罰則を科す条例が可決された。内容は？

・川崎市の条例では、本邦外出身者への差別的言動に限定されているが、これは日本人に対する差別ではないのか？

・本市では取り締まる事実行為がないのに、条例制定をする予定はあるのか？

通告6番　松下議員

1.　大規模災害への備えについて

（1）災害時における地域包括支援センターの役割について

・災害時における地域包括支援センターの役割は？

・地域包括支援センターにおける、災害時要支援者名簿の取扱い状況と今後の考えは？

・災害時には、地域包括支援センターを中心に安否確認、支援が求められているが、本市の考えは？

・地域包括支援センターの災害時における支援など、災害対応マニュアル化しておく必要があるが？

・被災者と支援をつなぐマネジメントの役割があると思うが？

・介護保険のケアプラン、個別支援プランに災害時の対応欄がない。研修などで対応すべきだが？

・避難行動要支援者の安否確認について、発災後の安否確認と情報連絡の方法を定めておく必要があるが？

・名簿を受け取っていない自治会、町内会では安否確認できない。介護事業者が安否確認をして市に情報提供する協定を結ぶべきだが？

（2）災害対応業務への備えについて

・被災地応援職員確保システムを活用できるよう、本市としても対応すべきだが？

・罹災証明は迅速な発給が求められる。本市に応援に来た職員に対する業務手順と本市職員の対応はどうなっているのか？

・住宅被害に対する調査は様々あるが、市民は分からない。周知の考えは？

（3）災害時の情報発信について

・災害時のＳＮＳでの情報発信について、長野県の事例をどう捉えているか、また、神奈川県の取組の状況は？

・ＡＩを活用したＳＮＳでの情報分析システムの活用について、本市の考えは？

・訪日外国人観光客への災害時情報の提供について、早急に対応すべきだが？

・多言語による災害時の情報提供について、ウェブサイトを準備すべきだが？

・災害時多言語表示シートの活用が有効。避難場所等においてホームページ上で公表するなど取組むべきだが？

・災害時にはピクトグラムが有効。消防車、公用車に貼り付け、情報発信すべきだが？

・アングルボードの活用をすべきだが？

（4）地域防災における備えについて

・防災ＧＩＳを活用した避難支援システムの構築について、検討状況と導入に向けた考えは？

・地区防災拠点への消防再任用職員の配置状況は？

・防災士の資格取得が広がっている。資格取得への補助をすべきだが？

・避難所運営における、中高大生の役割や重要性について、市の考えは？

・台風により大規模な停電が生じた。品川区では非常用蓄電池を配備している。本庁舎、市民センター、避難所へ配備する考えは？

※以上、報告とします。