2019.12.17　本会議（4日目）～一般質問

　12月17日　10:00より、藤沢市議会12月定例会（4日目）が開催され、昨日に引き続き、一般質問が行われました。

※一般質問は、質問者と市側で答弁調整をしているため、質問・答弁のメモをとるのが難しいことから、ここでは、質問の抜粋を掲載します。関心のある質問の答弁については、インターネット中継録画、議事録等をご覧ください。

通告7番　友田議員

1.　社会課題への取り組みについて

（1）就職氷河期世代への支援について

・本市における就職氷河期世代に向けた就労支援の現状は？

・市内経済団体等との連携支援の考えは？

・就職氷河期世代に特化した湘南合同面接会が必要だと思うが？

・政府は就職氷河期世代を国家公務員として中途採用するとの事だが、本市における就職氷河期世代の正規職員採用の考えは？

・就職氷河期世代は安定した就職を求めている。就職氷河期世代を対象とした新たな採用が必要だが？

・藤沢市における中高年のひきこもりの人数は？

・1,400人から2,000人の推計との事だが、実態調査をして現状を把握すべきだが？

・ひきこもりの本人・家族への支援について、これまでの取組状況は？

・ひきこもり、介護、困窮など区分することなく、包括的な支援窓口が必要だが？

・長期的なひきこもりへの支援について、相談機関に来ない、来られない人に対して、どのように支援するか？

（2）風しん抗体検査・予防接種について

・大人が風しんウイルスに感染しても自覚がないため、予防接種が必要。日本においては、1962年4/2～1979年4/1に生まれた男性40-57歳は定期接種がなかったため、抗体検査を受ける必要がある。本市における、風しん感染者の報告数は？

・本市における風しん抗体検査の受検率は？

・どの程度の受験率をめざしているのか？

・風しん抗体検査の必要性、予防接種の広報がもっと必要だが？

・風しんの感染ルートは職場が多い。民間に啓発するには、本市の職員が率先して抗体検査を受けるべきだが？

・2020大会に従事するものは抗体検査を受け免疫を確保されていることとなっている。本市においても、無料で受けられる3年間で抗体保有率を高めて、風しん感染の撲滅を目指すべき（意見）。

通告8番　杉原議員

1.　市長の政治姿勢について

（1）「障がいのある方の親御さん」8050問題について

・藤沢市において重度障害者を受入れるグループホームは少ない。人材不足についてどう対応しているのか？

・重度障害者はショートステイ、市外施設を利用していると聞くが、現状は？

・障がいに加え高齢化が進んでいる。既存のグループホームでバリアフリー対応ができていない施設ある。どう捉えているか？

・高齢者施設に入った人から、障がい者への偏見があると聞く。状況を把握しているか？

・グループホームにおける看取りの課題ある。職員へトレーニングなどの支援が必要だが？

・障がい者本人が高齢になれば親も更に高齢になる。親が支援できなくなるということについて、新たな支援策が必要だが？

（2）道路環境整備について

・市内の渋滞状況と社会的損失をどう捉えているか？

・辻堂羽鳥立体の渋滞をどう捉えているか？

・辻堂駅周辺の渋滞は緊急車両へも影響ある。どう捉えているか？

・渋滞解消に向けた取組状況は？

・物理的に一般車両を制限する手法の事例は？

・辻堂駅周辺で取り入れられないか？

・藤沢厚木線、（仮称）南北線など、道路ネットワークについて市の考えは？

・将来の自動運転に向けた道路整備の考えは？

通告9番　清水議員

1.　都市開発問題について

（1）村岡新駅について

・村岡新駅は、東京までの早さを求めてきたことに逆行するのでは？

・村岡新駅設置について、湘南アイパークのために新駅が必要といった方が分かりやすいのでは？

・深沢地区との一体開発だが、鎌倉市役所の移転がなくなれば整備する必要性が低くなるのでは？

・この地域は浸水想定区域となっているが？

・新駅設置の費用負担について、負担割合を見直すべきだが？

・村岡新駅に費用をかけるなら、藤沢駅周辺に集中投資すべきだが？

・東海道線に村岡新駅を設置するより、根岸線を延伸させるべきだが？

・村岡新駅によらず、湘南アイパークへの定時性を確保できる交通を考えるべきだが？

通告10番　佐野議員

1.　暮らしやすさを高める取組について

（1）産業振興について

・消費税率引き上げに伴う市内経済への影響は？

・消費への影響に対する国の支援策は？

・藤沢市産業振興計画は10月の消費税率引き上げに対応しているのか？

（2）消防行政について

・消防局機動査察隊の創設の背景や目的は？

・機動査察隊創設するのに人員は増やしたのか？

・どのようなときに出動するのか？

・2020大会に伴う火災予防対策と違反是正に向けた考えは？

（3）拠点が発信する地域づくりについて

・高齢者が買い物に行かなくなると健康面での課題となる。御所見地区での買い物難民について、市の認識は？

・買い物支援について、市の取組状況は？

・地域包括ケアシステムにおける買い物支援について、経済部と福祉健康部の連携はどうなっているのか？

・全国では、ミニスーパー事業、移動販売事業が展開されている。本庁舎でもキッチンカーの取り組みがされている。御所見市民センターでも空きスペースで取組みを進めるべきだが？

通告11番　塚本議員

1.　地域の安全安心を更に高める取り組みについて

（1）生活道路の交通安全について

・辻堂地区に制限速度の表示がない生活道路がある。市における生活道路の定義は？

・この辻堂地区の生活道路の制限速度は何キロか？なんで標識がないのか？

・地域住民の安全を踏まえれば、規制強化をすべきだが？

・市民から30キロ規制の要望を辻堂市民センターにしたが、その後の状況は？

・生活道路の速度規制を市が主体的に検討していくべきだが？

・ゾーン30の取り組みで交通事故が減っている。これまでの導入経緯と現状、今後の取組の考えは？

（2）災害時、避難の課題と被災状況の迅速な掌握について

・体風19号で4,675人が避難したが、避難対象人口の6％だった。避難の発令、的確なタイミングで市民に避難を促すことが重要だが？

・ペット連れの避難者について、早急にルールを定めるべきだが？

・迅速な被災状況の掌握のために、ドローンを市で購入して活用すべきだが？

・消防局による状況把握について、ドローンを活用していくべきだが？

・水上、水中ドローンについて、消防局での活用の考えは？

2.　地域のスポーツ環境について

（1）夜間のスポーツ環境について

・小中学校施設における夜間照明の設置について、検討状況と今後の考えは？

・夜間照明設置に向けて、スポーツ振興くじ助成金を活用して進めていくべきだが？

・学校体育館の夜間開放における管理指導員の役割と権限は？

・その根拠は？

・学校体育館の夏季における熱中症の危険について、利用者の判断による自己責任ということを徹底すべきだが？

3.　地域と学校のあり方について

（1）地域学校協働活動の推進について

・文科省の受託事業による湘南台、片瀬中学校でのコミュニティスクールの研究が本市の学校運営に活かされているのか？

・コミュニティスクールについて、現状何処まで広がっているのか？

・コミュニティスクールの定義について、教育委員会の考えは？

・社会教育法改正に伴い、地域学校協働活動を進めていくべきだが？

・地域とともにある学校づくり推進フォーラムの内容は？

・本市として、モデル校を設定して、地域学校協働活動やコミュニティスクールの導入を進めていくべきだが？

通告12番　味村議員

1.　子育て・教育について

（1）小児医療費助成制度について

・子育て家庭の負担軽減に小児医療費助成制度は重要な役割を果たしているが、市としてどう捉えているか？

・小児医療費助成制度が中学校卒業まで拡充されたが、過度な受診の状況は？

・国が小学生以上に助成した場合の国庫負担金の減額分の状況と、国がそういう措置をする理由は？

・国の減額措置に対して、撤廃を求めていくべきだが？

・本市では、所得制限を設けて、4月に中学校卒業まで拡大したが、所得制限の根拠は？

・どのくらいの子どもが対象外となるのか？

・約3,000人とのことだが、所得制限を撤廃し高校卒業まで拡大すべきだが？

（2）就学援助制度について

・本市では来年4月の小学校入学準備金が今年度中に支給されるが、準備状況と課題は？

・前倒し支給の支給基準年齢を5歳としているが、5歳と6歳で支給額はいくら違うのか？

・入学時は6歳なので、支給基準年齢も6歳とすべきだが？

・生活保護基準を引下げると就学援助も引き下がることとなる。生活保護基準の1.4倍とすべきだが？

2.　市長の政治姿勢にいて

（1）平和行政について

・市内の被爆者が少なくなる中で、語り部になってもらう働きかけ、二世三世からの話が聞けるような取組みを進めるべきだが？

・被爆者国際署名について、平和の輪をひろげる実行委員会でのイベントで周知すべきだが？

・日本政府は核兵器禁止条約に参加すべき。藤沢市として国へ求めていくべきだが？

通告13番　武藤議員

1.　環境施策について

（1）カン、ペットボトルごみの毎週回収について

・これまで試行収集してきた夏季の毎週収集について、来年度の実施に向けた考えは？

・市民のニーズは高い。毎週化の必要性について、鵠沼地区での試行を終えた時点での考えは？

・夏季の衛生環境改善の取り組みである。市民が協力しやすい負担軽減について、市の考えは？

2.　行政事務について

（1）リスク管理について

・今回の鵠沼市民センターにおける10万円の件について、経過を公表してこなかった理由と、だれが判断したのか？

・給食費の私的流用の件以降のリスク事案の状況は？

・業務記述書兼リスク管理票の見直しの状況は？

・外部コンサルの活用をするよう指摘してきたが、検討状況は？

3.　風水害等災害対策について

（1）停電の対応について

・今回の台風による停電の状況と課題をどう捉えているか？

・長期停電に対応するため、本市として独自の電力確保についての考えは？

（2）避難施設について

・今回の台風や大雨による水害避難所などの被害状況は？

・修繕の予算確保と完了までの予定は？

（3）防災ナビ・防災ラジオの活用について

・防災ラジオ、防災ナビを実施した目的は？

・防災ナビ小冊子について、市民の理解度や使い勝手の状況は？

・今後の防災ラジオ活用の取り組みは？

・今後、防災ラジオ普及拡大に向けた、レディオ湘南と連携した取組の考えは？

（4）アクションプランの策定など今後の取り組みについて

・市民センターについて、災害時に市民に対して十分な対応ができているのか？

・藤沢市地震津波対策アクションプランを策定したが、風水害アクションプランを策定して取組むべきだが？

・環境施策、リスク管理、防災、減災の課題に対する市長の考えは？

※以上、報告とします。