2020.12.3　子ども文教常任委員会

　12月3日　9:30より、藤沢市議会子ども文教常任委員会が開催されました。今議会も密を避けるための運営をしていることから、自宅においてインターネット中継での傍聴としています。内容の抜粋は次の通りです。

議案第66号　藤沢市公民館条例の一部改正について

　新型コロナウイルス感染拡大防止対策としての新しい生活様式に対応するため、公民館の使用申請手続において使用申請期間の初日に実施している抽選について電子抽選方式を導入することに伴い、所要の改正をするものです。

柳沢委員

　サークル、団体からの意見はどのように反映されているのか？⇒サークルの代表者が運営審議会に入っており、議題として意見を聞いてきた。

　サークルや団体には高齢の方が多い。電子抽選となると不慣れだと思うが？⇒電子抽選の操作方法の説明会をするとともに、不慣れな方へは、各公民館で職員がフォローする。

※この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

議案第67号　藤沢市スポーツ振興基金条例の一部改正について

　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会をはじめとする市民又は市内の競技者の育成、生涯スポーツの推進、スポーツの普及啓発その他スポーツ活動の振興に向けた市民の寄付、協働等の取組に資するため、スポーツ振興基金の処分の目的を拡大するものです。

柳沢委員

　2019年度決算における基金の状況は？⇒期首残高は約8,700万円。期中の増減は増が約1,100万円で企業からの寄付やふるさと納税など。減は中学校の部活動補助などで約329万円。現在の残高は約9,500万円。

　処分の目的を拡大する理由は？⇒市民が全国大会や世界大会への出場、中学生の関東大会、全国大会への出場に対する支援に限られているが、寄付者の意向で広く市民に還元できるようにするもの。

　積立の目標は？⇒ふるさと納税が増えている。令和30年度までの計画として、今後のふるさと納税の推移により考えていく。

※この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

陳情2第17号　親教育を目的とした、別居、離婚における子どもの権利保護の勉強会、周知を求める陳情（意見陳述なし）

　この陳情は、藤沢市において、親教育を目的とした「別居、離婚における子どもの権利保護」の勉強会を開き、市民へ周知、浸透がされるよう市に働きかけを求めるものです。

※この陳情は、全会一致で主旨不了承となりました。

陳情2第18号　少人数学級を速やかに実施することを求める意見書を国に提出することを求める陳情（意見陳述あり）

　この陳情は、少人数学級を速やかに実施することを求める意見書を国に提出することを求めるものです。

※この陳情は、竹村委員・有賀委員・柳沢委員・原田委員が主旨了承、佐賀委員・西委員・甘粕委員・平川委員が主旨不了承とし、可否同数となりましたので、神村委員長の採決により、主旨不了承となりました。

陳情2第20号　神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情（意見陳述なし）

　この陳情は、「令和3年度予算において私学助成の拡充」を求める意見書を神奈川県知事に提出することを求めるものです。

※この陳情は、全会一致で主旨了承となりました。

陳情2第21号　国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情（意見陳述なし）

　この陳情は、私学助成の一層の増額を要望する意見書を国に提出することを求めるものです。

※この陳情は、全会一致で主旨了承となりました。

報告（1）「藤沢市教育委員会の点検・評価」及び「藤沢市教育振興基本計画の進行管理」について

　「藤沢市教育委員会の点検・評価」及び「藤沢市教育振興基本計画の進行管理」については、毎年9月の決算特別委員会の中で、審査がされていましたが、今年度については、第2期藤沢市教育振興基本計画の最終年度となっていることから、5年間の総括として報告がされたものです。内容は割愛します。

西委員

　点検・評価の表示について、県の方が分かりやすいと思うが？⇒教育行政が市民に分かりづらいということで、平成19年度に法改正され、公表が義務付けられた。市民への説明責任を果たすために詳しい帳票としたが、10年以上経過しているので、今の時代にあった帳票の見直しを検討していきたい。

　事務事業評価と重複する部分ある。効率化も必要と思うが？⇒色々な行政計画があり、それぞれの評価と事務事業表との重複ある。二度手間にならないようにしていく。

　児童クラブについて、学校敷地内にあるべと考える。動線は分けなければならないものなのか？⇒学校教育の支障とならない範囲で判断していく。

　放課後子ども教室について、近隣市ではほぼ100%整備されているが、藤沢市は35校中3校しか整備されていない。プロジェクトの設置で前進したのか？⇒拡充するための課題の洗い出し、整備手法などの整理をし、目標数も定めることができた。

原田委員

　中学校給食について、平均食数は？⇒全体で約3,000食。

　事業者の安定的な確保に向けた検討状況は？⇒3,000食を調理できる業者の確保が難しいので、課題としている。契約の長期化など、業者が参加しやすくなるよう検討している。

　全校統一事業者ではなく、分散することも考えられるのでは？⇒今年度終了後に検証した上で、今後の取組を検討していく。

　障がい者施設でお弁当を作っているところも考えられるのでは？⇒昼食の選択肢の一つとしては考えられる。

　母子保健事業について、性的同意や避妊の教育の状況は？⇒学校と連携して、学年により内容を変えて実施している。

　学校ＩＣＴ機器について、情報モラル教育は、どのようにしているのか？⇒各学校でドコモなどの企業から講師をよんで対応している。

　学習指導員について、学生の活用の事例は？⇒教育実習に来た学生にお願いしている。

　学習指導員人材バンクの登録状況と元教員の割合は？⇒登録は66人で全員に指導員として活動してもらっている。元教員の割合は把握していないが、教員免許持っている人が多い。

　放課後子ども教室での学習支援の取扱いは？⇒勉強できるスペースはあるが、学習支援をボランティアの要件にはしていない。

有賀委員

　喫食率だけの評価となっていたが、今後は新しい評価軸が必要だが？⇒全校実施となったことで、新たな評価軸も含めて検討していく。

柳沢委員

　就学援助について、国の生活保護基準に合わせていくと負担が増える対象は900人と試算されている。今回の評価の中で議論されているのか？⇒どの基準を使うか検討しているところで、数値は出していない。

平川委員

　放課後子ども教室について、空き教室のない中で、富士見台小学校では体育館や校庭で実施している。課題は？⇒体育の授業とバッティングできないため、同じ時間に全ての授業が終了する日数が減ってきていることが課題。

　今後の拡大に向けて、このような手法で出来るところはないのか？⇒子どもの家、児童館のない6小学校区に拡大していくことを検討している。手法は個別に対応していく。

佐賀委員

　放課後子ども教室について、児童館、地域子どもの家でランドセル来館ができればクリアできることもあるのでは？⇒ランドセル来館については、子どもの居場所の充実に向けて取組んでいく。

竹村委員

　学校開放と複合化の違いを明確にすべき。違いとは？⇒学校開放は学校の目的外使用として許可するもので、複合化は、再整備の際、管理区域を明確にして施設を集約するもの。

　学校管理は厳密にすべきで、池田小学校事件で今の考え方が決まったもの。学校開放と複合化のルールが明確になっていないため、本庁小学校に特定の団体の事務所ができた経過もある。明確なルールをつくることになったはずだが？⇒指摘の通り、学校施設は必要な教育諸室を配置するもの。管理区域を定めた上で、支障のない範囲で使用していくもの。児童クラブの配置なども学校と十分協議した上で取り扱っていく。

報告（2）藤沢市立学校施設再整備基本方針の改定について（中間報告）

　教育委員会では、学校施設の再整備の指針として、平成27年3月に「藤沢市立学校施設再整備基本方針」を策定し、28年2月には第1期実施計画を策定する中で、事業を進めてきました。この度、国の方針に基づき、令和2年度中に長寿命化計画を策定する必要があるため、基本方針の見直しをするものです。なお、第1期実施計画の計画期間が2021年3月に終了することから、基本方針の改定を踏まえて、藤沢市立学校施設再整備第2期実施計画を策定していきます。

1.　主な改定内容

（1）第1章　藤沢市立学校施設の現状と課題

　児童生徒数の今後の見込みについて、現行の基本計画では住民基本台帳に基づいた児童生徒数の推計でしたが、中長期的な推計として、将来人口推計の地区別人口増減率を反映させた推計に見直すこととします。

（2）第4章　学校施設の長寿命化における基本的な考え方

　文部科学省の学校施設の長寿命化計画策定にかかる方針等を踏まえ、現状の把握・分析等を行い、施設の安全性の確保を最優先として、中長期的な視点におけるコスト削減や予算の平準化を考慮し、長寿命化に向けた整備方針等を新たに追加することとします。

2.　今後のスケジュール

（1）2021年1月　校長会との意見要望等の最終調整

（2）2021年2月　藤沢市公共施設再整備基本方針との整合性について検討

（3）2021年3月　子ども文教常任委員会に報告（最終）／市教育委員会定例会に議案として上程

（4）2021年6月　藤沢市立学校施設再整備第2期実施計画の策定

西委員

　バリアフリー化の推進とあるが、ユニバーサルデザイン化の方が良いのでは？⇒バリアフリー法、条例に適用するもので目的は同じ。

　特別支援学級の全校整備とインクルーシブ教育との整合に違和感があるが？⇒藤沢市の支援教育は、共に学び共に育つとしている。その上で、困難を抱える子どもたちが共に学び共に育つためには、個々に応じた特別支援学級も必要。

　省エネ、環境への配慮について、施設照明のＬＥＤ化しかないのか？⇒再整備の際には、全面的にリニューアルとなるので、環境に配慮したものを採用していく。ＬＥＤに限らず省エネ機器の導入も検討していく。

柳沢委員

　学校の劣化状況について、構造躯体の評価はどのように調査したのか？⇒過去に実施した耐震診断の数値で評価したもの。

　過去に大規模改修で始めた後に、改築に切り替えたことある。今回の評価で大丈夫か？⇒国の長寿命化にかかる手引きを参考に、分類して長期的なコストを算出したもの。具体的再整備の際に、改めて調査した上で、総合的に判断していく。

原田委員

　学校の複合化に限らず、空き教室の共用化も織り込むべきだが？⇒再整備に向けて、まずは教育諸室を最優先に考えた上で、余裕教室の活用は、ＰＴＡ関係、児童クラブなどが考えられるので、運用ルールの明確化を検討していく。

※以上、報告とします。