2020.12.11　本会議（4日目）～一般質問

　12月11日　10:00より、藤沢市議会12月定例会（4日目）が開催され、引き続き、一般質問が行われました。内容の抜粋は次の通りです。

※一般質問は、質問者と市側で答弁調整をしているため、質問・答弁のメモをとるのが難しいことから、ここでは、質問の抜粋を掲載します。関心のある質問の答弁については、インターネット中継録画、議事録等をご覧ください。

通告5番　安藤議員

1.　市民生活を支える都市基盤整備について

（1）スマートシティについて

・現在の本市におけるスマートシティの取組状況は？

・慶応大学ＳＦＣ研究所と連携して発足した、湘南みらい都市研究機構とは？

・自動運転マースの取組が進んでいる。本市では、県と連携して自動運転バスの実証実験をしてきたが、これまでの課題と今後の展開は？

・コロナ禍で、巣ごもり需要が増え、ネット販売での消費も増加しているが、物流の再配達が多い。物流業界の働き方改革につながるような、本市におけるＡＩ、ロボットの実証実験の状況は？

・本市における低炭素物流への取組内容と今後の対応は？

・本市でもＥＶなど、エコカーの普及を進めているが、急速充電器、水素ステーションなどが必要となる。現在の取組状況と今後の展開は？

・本市として、スマートシティの実現に向けて、今後、どのように展開していくのか？

通告6番　北橋議員

1.　アフターコロナ・ウィズコロナの図書館について

（1）コロナ禍の対応について

・新型コロナウイルス感染拡大防止のため、図書館が約2ヶ月休館となったが、その時の状況と在宅勤務などによる職員の状況は？

・休館中に寄せられた市民からの意見、苦情の状況と対応は？

・段階的再開の経過と内容は？

・他市に比べて再開に時間がかかった理由は？

・休館中の予約案内に何か問題はあったか？

・再開後の来館者数や貸し出しの状況は？

（2）電子図書について

・電子図書館を導入する自治体ある。電子書籍や電子図書館の定義は？

・他の自治体の導入状況は？

・電子図書サービス機能の長所と短所は？

・本市における電子図書サービス導入に向けた検討状況は？

（3）まちなか図書館について

・本は人と人とをつなげるツールとなると思うが、市の認識は？

・小布施市では、様々な店舗で個人所有の図書による、まちじゅう図書館という取組をしている。本市としてどう捉えるか？

通告7番　友田議員

1.　若者文化で地方創生

（1）地域特性としての都市型エクストリームスポーツの需要拡大と可能性を見据えた取り組みの必要性について

・現在のスポーツ推進計画は2020年度までだが、来年度にはオリンピックが開催される。どのようにスポーツ推進を進めていくのか？

・次期スポーツ推進計画改定の取組状況は？

・スポーツ推進計画には、マリンスポーツが位置付けられいる。位置づけられる基準は？

・陸における都市型エクストリームスポーツの需要が高まっていることを市としてどう認識しているか？

・新たなスポーツ推進計画では、スケートボードをはじめとした都市型エクストリームスポーツを位置付けるべきだが？

・都市型エクストリームスポーツの需要高まっている。パークイノベーションにより公園でもスケートボードを出来るのでは？

・中学生のスケートボーダーと話をしたが、人に迷惑をかけていなくても排除されると言う。公園から追い出されて公道に移れば事故も起きる。もっと身近に遊べるところがあるべき。子どもや青少年の心の不利益とならないように、市として取組むべきだが？

・藤沢市には、都市型エクストリームスポーツのトップアスリートがいる。次世代の期待選手や、ブレイクダンスのトップ選手もいる。藤沢市の優位性、強みとして、まちの賑わいや活性化につながるように発信していくべきだが？

・鵠沼海浜公園スケートパークにおける、パークＰＦＩの取組状況と今後のスケジュールは？

・利用者や利用団体と意見交換して公募条件をまとめていくとのことだったが、スケートボードやＢＭＸの受け皿がどうなっていくか、利用者に示すべきだが？

2.　藤沢市民会館等再整備事業について

（1）藤沢駅の賑わいが向上する再整備のあり方について

・市民会館再整備について、コロナの影響で1度立ち止まって再考となったが、現時点では、再整備手法について、直営方式も排除しないということか？

・藤沢駅周辺の課題や不安要因をどう捉えているか？

・渋谷区の宮下公園の再整備では、民間資金を活用して、公園、商業施設、ホテル、駐車場が複合化され、新たなにぎわいが創出された。市民会館再整備も奥田公園や駐車場があり状況が似ている。大いに参考になると思うが、理事者の見解は？

通告8番　土屋議員

1.　まちづくりについて

（1）村岡地区のまちづくりについて

・この事業を取り巻く環境が著しく変われば、事業をゼロベースで見直すと、過去に副市長が答弁しているが、今も変わりないか？

・来年度予算編成において、全ての事業をゼロベースで見直すとしている。このまま新駅設置を進めるべきではないが？

・村岡新駅の乗降客数は65,000人を見込んでいるが、新型コロナによる働き方の変化や学生のリモート授業などにより、見込みから減るのでは？

・ＪＲ東日本の経営も悪化していると報道された。コロナ禍で人々の生活も変わってきている。村岡のまちづくりのあり方も転換が必要だが？

・生活基盤の整備、バス網の充実、医療、介護、福祉などに税金を使うべき。村岡新駅の設置は中止すべきだが？

・武田薬品工業湘南研究所を誘致して、本市でも固定資産税や都市計画税を優遇しているが、その状況は？

・三井信託銀行に所有権が移転された9月30日以降の固定資産税と都市計画税は、どこが支払うのか？

・藤沢市企業立地等の促進のための支援措置に関する条例による支援措置を受けた場合は、立地から10年間は事業継続することが義務付けされていたはず。10年たたずに所有権を移転したのは条例に反しているのでは？

・支援した一部の返金を求めるべきだが？

通告9番　清水議員

1.　子どもの貧国対策について

（1）養育費と面会交流、そしてＤＶ対策について

・離婚後の養育費の不払いが貧困の要因となっている。明石市では月5万円を立替えて相手に請求している。支払いを促すためには面会交流が必要だと思うが？

・明石市では面会交流について、専門家が仲介している。藤沢市でも取組むべきだが？

・親権を失うと面会すらできなくなる。子どもの奪い合いをなくすためには共同親権が必要。導入について市の考えは？

・ＤＶ被害者をどう助けるか。加害者からの隔離が必要。支援措置について、本市の状況は？

・藤沢市のＤＶ相談の現状と支援体制は？

※以上、報告とします。