2020.12.14　本会議（5日目）～一般質問

　12月14日　10:00より、藤沢市議会12月定例会（5日目）が開催され、引き続き、一般質問が行われました。内容の抜粋は次の通りです。

※一般質問は、質問者と市側で答弁調整をしているため、質問・答弁のメモをとるのが難しいことから、ここでは、質問の抜粋を掲載します。関心のある質問の答弁については、インターネット中継録画、議事録等をご覧ください。

通告10番　松長議員

1.　市民の健康を守る取り組みについて

（1）ＨＰＶワクチンについて

・ＨＰＶが原因となって子宮頸がんに罹患・死亡した状況は？

・子宮頸がんが最も多い若い女性の検診が必要だが？

・性的接触前の年齢でＨＰＶワクチンの接種が必要。副反応報告により、国が積極的勧奨を控えると勧告してから7年がたつ。現状は？

・今回、国からの情報提供を受けて、市はどのような対応をしたのか？

・近年のＨＰＶワクチンの接種状況は？

・ＨＰＶワクチンの接種希望者へのワクチン確保の見通しは？

・半年から1年で3回の接種となる。定期接種期間を過ぎる可能性があるが？

（2）未来の命を守ることについて

・国からのＨＰＶワクチン接種の情報提供について、教育委員会はどう捉えているのか？

・子宮頸がんやＨＰＶワクチン接種について、学校での学習状況は？

・他のがん予防と違い、ＨＰＶワクチンは確実に子宮頸がんの罹患者を減らす。教職員側の知識が必要だが？

通告11番　谷津議員

1.　子どもの健全な学びと環境について

（1）香害について

・学校給食調理員の白衣の洗濯における合成香料の自粛について、学校現場での取組状況は？

・公立保育園での合成香料について、保護者から何か意見あったか？

・合成香料の影響で体調不良を起こすことがある、保育園でも合成香料自粛の取組が必要だか？

（2）ＧＩＧＡスクール構想について

・ＩＣＴの環境整備について、パイロット校の石川・小糸小学校に無線ランが整備され、電磁波過敏症を発症した子どもいる。電磁波測定や健康調査をなぜしないのか？

・パイロット校について、電磁波過敏症の申し出があった場合、学校で情報共有すべきだが？

・無線ランについて、使用しない時はアクセスポイントの電源オフしているところもあるが？

・知的障がいの子どもの保護者は自宅で有線ランにしていると聞く。特別支援学級、保健室、養護学校での今後の対策は？

・学校のＩＣＴ教育における、端末の利用時間制限をどうしていくのか？

・デジタル教科書導入について、本市の方向性は？

・子どもの視力への影響について、ブルーライト対策の状況は？

・ローカル5Ｇを含む基地局を学校敷地内に設置する予定はあるか？

通告12番　石井議員

1.　市民の命とくらしを守る件について

（1）新型コロナウイルス感染症について

・新型コロナとは、どういうものなのか。市の認識は？

・マスクの効果は？

・何をもって新型コロナと判定しているのか？

・新型コロナウイルス検査の種類、本市での検査状況は？

・ＰＣＲ検査の精度は？

・市内の感染状況は？

・季節性インフルエンザの感染・死亡状況は？

・この冬に向けて本市の取組状況は？

・指定感染症とは？

・季節性インフルエンザと同様にすべきとの考えもあるが、市の考えは？

（2）環境政策について

・藤沢市の温室効果ガス削減の現状と国全体の状況は？

・藤沢市の温室効果ガス削減が後退している要因は？

・今後の対応は？

・藤沢市地球温暖化対策実行計画改定での削減目標は？

・気候非常事態宣言を今年度中に表明すべきだが？

・来年度組織改正あるが、どこの部局が取組を進めるのか？

・学校に設置されている太陽光発電システムの表示に一部不具合がある。修繕していくべきだが？

・学校の太陽光発電システムの余剰電力の売電について、今後、高く買ってもらうための考えは？

通告13番　竹村議員

1.　教育政策について

（1）学校教育の何を「やめる」のかについて

・学習指導要領改訂により、今年の4月からの小学校の教科時間数はどう変わったのか？

・今、藤沢の学校教育で最も大切にするものは何か？

・新型コロナにより休校中のコミュニティソーシャルワーカーを通じた家庭訪問が評価されている。これからの学校と福祉の連携について、どう考えるか？

（2）先生がいない！教職員未配置問題への対応について

・県全体で218人の教職員の未配置が起きている。藤沢市の状況は？

・教職員未配置の原因をどう把握しているか？

・神奈川県の教員採用試験の応募状況について、10年前との比較状況は？

・教職員の業務量の軽減に向けた市の考えは？

・教員不足には、平成21年度から導入された教員免許更新制度が関係している。国に制度改善を要望するなど、教員の確保に取組むべきだが？

通告14番　西議員

1.　教育行政について

（1）コロナ禍における学校生活について

・学校の児童生徒に新型コロナ感染者が出た場合、学校は2-3日臨時休校となり、濃厚接触者は14日間の自宅待機となる。子どもへ与える影響をどう捉え、どう対応していくのか？

・コロナ禍で、学校での健康診断について、希望者のみの実施としているが、受診の割合はどうなっているのか？

・健康診断における、コロナ対策は？

・健康診断できないリスクをどう捉え、どう対応しているのか？

・修学旅行時のコロナ対策は？

・修学旅行の実施、中止の判断に学校により差があった。来年度は全校統一の対応とすべきだが？

・健康診断や修学旅行について、感染防止対策をしているが、感染者が出た場合は、校長や教員に責任が問われるのか？

・子どもたちにとって、過剰な感染防止対策の方が影響大きいと思うが？

※以上、報告とします。