2020.3.3　子ども文教常任委員会

　3月3日　9:30より、藤沢市議会子ども文教常任委員会が開催され、傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

陳情1第27号　旧藤沢公民館についての陳情

　この陳情は、旧藤沢公民館の取壊しの中止と、歴史的建物として保存することを求めるものです。

※この陳情は、全会一致で主旨不了承となりました。

報告（1）第2期藤沢市子ども・子育て支援事業計画等の策定について

　昨年12月議会の当委員会で素案が報告されたもので、議会での意見やパブリックコメントを踏まえて、報告がされたものです。内容は割愛します。

栗原委員

　児童クラブについて、低学年の子どもが集中しているクラブある。どう捉えているか？⇒ほとんど1-2年生というクラブがあることは把握している。区割りの見直し、場合によっては判定基準の見直しなども検討していく必要があると考える。

　点数と区割りの課題をどう解消していくか？⇒改めて、みらい創造財団と話し合いをしながら進めていく。

　保育士確保策について、具体的な対策は？⇒今後、県外へのアプローチと合わせて、個人への就職支援補助金を創設する。また、奨学金の返済助成も拡大していく。保育士の処遇改善についても何らかの助成をしていく。

　保育士の子どもが優先して保育園に入れるような考えは？⇒様々なメニューの中で、既に加点方式をとっている。

柳沢委員

　この4月に保育所に入所できない児童の状況は？⇒令和2年4月1日入所の2次審査結果を2月28日に通知した。申し込んでも入れない入所保留児童は761人。ただし、令和2年4月1日の待機児童数とは異なる人数となる。

　多くの入所保留児童がいるが、どう捉えているのか？⇒昨年より人数は減っているが、入所できない1-2歳児が多くいる。新設園における年度限定保育や受入れ可能な保育所にお願いをしている。

　待機児童がなくならない1番の原因は？⇒子育て世帯の人口が増えている。保育所整備を5年間してきたが、平成27年度から31年度で8%増加している。とりわけ、1-2歳児は12%増と多い。平成31年4月の待機児童の内1-2歳児が95%を占めている。1歳児のニーズの増加に施設整備が追い付かなかったことが原因と捉えている。

　2020年度-2024年度の計画で待機児童はゼロになるのか？⇒新たなガイドラインの中で認可保育所で1,773人の定員拡大、小規模保育で253人の定員拡大を図る計画。令和3年4月に解消できる量を公募している。1-2歳児の課題に対応するため、年度限定保育も取り入れていく。

　子どもの居場所事業について、地域子どもの家6つの小学校区で未設置となっている。どうしていくのか？⇒令和3年4月に大道小学校区に設置予定。今後は、未設置小学校区に放課後子ども教室を設置していく予定。

　地域子どもの家は設置しないのか？⇒その予定で、放課後子ども教室を設置していく。

塚本委員

　共育計画について、不登校になっている子どもの居場所が必要。フリースクールなどとの連携が必要だが？⇒現状ではフリースクールなどとの連携はできていないが、少年の森を使っている団体もある。団体と調整して居場所を創っていきたい。教育委員会としては、学校と連携して、情報提供しながら必要な機関につなげていきたい。　

　小中学校の子どもは不登校でも出歩けない。法的な整理が必要だが？⇒国からの不登校支援に関する通知の中で、1人1人の状況にあった居場所や学びの場の確保にフリースクールある。一定の基準のようなものが必要となっているため、教育委員会で整理をしていく。

　不登校児童生徒の卒業証書の授与の基準について、市の考えは？⇒卒業認定について、適切な教育が保証されることを関係機関と連携しながら学びが確保できるようにしながら、卒業に値できるように考えていきたい。

　アメリカンスクールに入った子どもが高校進学したい場合、義務教育を経ていない場合はどうしていくのか？⇒教育を受ける権利を保障するのが行政の役割。1つは学校、その他はフリースクール、ホームスクールもある。様々な子どもの環境ある中で、共育計画は子どもの権利を保障するもの。今後、充実させいてくことも課題と捉えている。

西委員

　居場所づくりの情報は具体的にどうしていくのか？⇒ホームページやチラシ、福祉のケースワーカーなどにも提供して必要な人に届くようにしていきたい。

竹村委員

　共育計画の中にある、学校・家庭・地域の連携の定義とは？⇒地域学校協働活動については、学校の場が子どもたちが過ごす時間が多い。学校の中で先生が気づいたものを行政につなげる。学校はプラットホームで支援は行政が担う。地域がしっかりと子供を育てていくという意味で学校と連携していくものと捉えている。

報告（2）藤沢市教育振興基本計画の改定について（最終報告）

　昨年9月議会の当委員会で中間報告がされたもので、議会での意見やパブリックコメントを踏まえて、報告がされたものです。内容は割愛します。

神尾委員

　防災教育について、大川小学校の判決では事前防災の不備が問われた。地域住民より高い知識が教員には必要とのことだった。どう反映されているのか？⇒防災研修で識者からアドバイス受けており、防災計画に反映させていく。東日本大震災の経験も踏まえて、子どもたち自身が考えて自分の命が守れるようにしていきたい。

西委員

　教職員の働き方改革について、超過勤務について人により差はあるのか？⇒勤務時間の把握は昨年11月から試行し1月から本格実施している。学校から月80時間を超える職員の報告を求めているが、現段階では把握できていない。

　楽をしている教員もいると思う。熱意ある教員への負担になっていると思うが？⇒業務量の偏りは好ましくない。校務分掌の見直し、校長のマネジメントなど、偏りがないよう学校にお願いしている。1人1人が今までの仕事の仕方を見直していくような働きかけをしている。

柳沢委員

　実態調査で明らかになった子どもたちの自己肯定感を高めるための考えは？⇒教員が1人1人のありのままを認めていくことが大切。授業で、1人1人が思いを伝え認められるような工夫をしていく。

　教職員の働き方改革について、どこに問題があるのか？⇒国が平成28年度に調査たところ、➀若手教員の増加、➁総授業時間の増加、➂中学校における部活動の指導時間の増加が挙げられている。

　中学校給食の喫食率の状況は？⇒令和2年1月末で、最高が46.4%、最低が15.2%、平均が27.3%。

　平均27.3%で事業目的は達成できているのか？⇒家庭のニーズやライフスタイルに合わせるため弁当と選択もできる。多様性を認め合うことで食育も出来ていると考える。

　喫食率を高める対策は？⇒選択肢の一つとしている。小学6年生に試食会をしている。

　学校の適正配置について、1,000人以上のマンモス校をどうしていくのか？⇒学区の見直し再編が必要だが、隣接する学校での調整は困難。今後、児童生徒が減っていく推計なので、仮設校舎で対応せざるを得ない状況。

塚本委員

　教員の年休取得について、年間5日以上の取得が義務付けられた。教育委員会として実態を把握して対応すべきだが？⇒学校長が把握して必要に応じて改善が必要。校長会と連携して取り組んでいく。

報告（3）奨学金給付事業の見直しについて

　令和2年度より、国における高等教育の就学支援新制度が開始されますが、所得によっては、学費が充分に補えない世帯があるため、奨学金制度の一部見直しを行い、国の奨学金制度との併給を可能とすることで、対象世帯の拡充を図ります。なお、具体的な内容については割愛します。

柳沢委員

　給付人数が3人から6人に拡大されるが、これまでの応募状況は？⇒平成29年度16人、30年度17人、31年度6人。

　給付人数を拡大すべきだが？⇒6人程度としているが、第1区分から第3区分まであり、所得に応じて給付に差がある。応募状況に応じて予算の範囲の中で増やす場合もある。

※以上、報告とします。