2020.4.27　専決処分

　4月27日　新型コロナウイルス感染症対策に係る予算措置について、専決処分を行ったことについて、市より各議員に情報提供がありました。概要は次の通りです。なお、専決処分とは、議会を招集するいとまがない場合に、市長が地方自治法の規定に基づき処理するものであり、この内容については、5月臨時会に報告されると思われます。

1.　一般会計補正予算額

　459憶5,452万6千円　※補正後の一般会計予算額1,940億1,052万6千円

2.　補正事業

（1）新型コロナウイルス感染拡大防止協力金　10億7,138万5千円

　神奈川県の「新型コロナウイルス感染拡大防止協力金」の交付対象となる、市内の中小企業・個人事業主に対し、県の協力金に上乗せし、協力金を交付するもの。（市交付金は10万円～最大50万円）※5月7日（木）に市のホームページで申請方法を周知し、同日から受付を開始する予定です。

（2）感染症対策事業費　2億255万1千円

　ＰＣＲ検査センターの開設、帰国者・接触者相談センターの電話相談窓口等を拡充する経費およびＰＣＲ検査の自己負担分や感染者の医療費の公費負担、医療資機材・消耗品を購入する経費です。

（3）特別定額給付金給付事業費　437億4,660万円

　国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策により、家計を支援するため、市民1人につき10万円を給付するものです。

（4）子育て世帯臨時特別給付金給付事業費　5億1,175万円

　国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策により、子育て世帯の生活を支援するため、児童手当（本則給付）を受給する世帯に対し、対象児童1人につき1万円の給付金を支給するものです。

（5）放課後児童健全育成事業費　1億670万7千円

　新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、放課後児童クラブへの通所を自粛した入所料の返金に要する経費です。

※以上、報告とします。