2020.6.22　本会議（3日目）議決・一般質問

　6月22日　10:00より、藤沢市議会6月定例会（3日目）が開催され、各常任委員会の報告後、議案に対する討論・採決が行われ、一般質問に入りました。内容の抜粋は次の通りです。

【建設経済常任委員会（6/11開催）に付託された議案】

議案第13号　市道の認定について（藤沢769号線ほか9路線）　

議案第18号　藤沢市公共下水道事業の受益者負担金等に関する条例の制定について　

議案第23号　藤沢市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部改正について

※上記3議案は、全会一致で可決されました。

議案第17号　藤沢市駅前広場条例の制定について

※この議案は、共産党が反対しましたが、賛成多数で可決されました。

【総務常任委員会（6/16開催）に付託された議案】

議案第14号　藤沢市一般職員の給与に関する条例の一部改正について

※この議案は、全会一致で可決されました。

【補正予算常任委員会（6/17開催）に付託された議案】

議案第24号　令和2年度藤沢市一般会計補正予算（第2号）

議案第25号　令和2年度藤沢市墓園事業費特別会計補正予算（第1号）

議案第27号　令和2年度藤沢市民病院事業会計補正予算（第2号）

※議案第24号について、私が所属する「民主・無所属クラブ」から安藤議員が賛成の立場で討論しました。内容は次の通りです。

【安藤議員の討論】（全文掲載）

　討論に先立ち、この度の新型コロナウイルス感染症で亡くなった方々のご冥福をお祈りいたします。今なお闘病を続けている皆さんの一日も早い回復をお祈りいたします。そして、感染の危険にさらされながらも懸命の治療にあたっている皆さんに、感謝と敬意を表したい、と思います。
それでは、補正予算案に対して、民主・無所属クラブの討論をおこないます。３つの分野に分けて述べていきます。

　まずは、感染防止についてです。「新型コロナウイルス感染症対策」においては、「新型」だけに未知であり、専門家の間ですら正反対な見解が示され、はたして何が「正解」なのか、行政も大変ご苦労してきたと思います。この間の、全ての関係者の皆さんの奮闘を多としたいと思います。
そして今、コロナ禍は発生以来半年が過ぎ、感染の態様や市民生活への影響が明らかになってきました。政策は、緊急時対応から継続・回復へと段階が移ってきたところですが、来るべき感染拡大「第二波」にも備える必要があります。

　感染症対策には、市民の協力が欠かせません。市長をはじめ関係各位におかれては、サーベイランスの結果と政策の情報を発信するとともに、市民生活の実情を把握し、市民との合意形成・リスクコミュニケーションに一層力を注いで頂きたいと、まず申し上げます。
　次に、病院内感染・集団感染についてです。これは、いわゆる「医療崩壊」を招きかねません。引き続き「検査の拡充」をはじめ、「隔離のための病床・施設」と「防護具」を確保するよう求めます。そして防護具については介護施設や保育園など、集団感染の恐れがある施設への支援もお願い致します。

　二つ目は、市内経済についてです。本市の生活保護申請件数は、前年同月と比較して４月は1.8倍、５月は1.4倍で、コロナ禍の影響は明らかです。職を失った人々の業種は、製造業、飲食、介護など多岐に渡っており、このうち製造業については、雇用情勢が急激に悪化してきています。下請け企業から人員整理が始まることが懸念されますので、雇用を守るために中小零細企業への支援をお願いします。

　また、仕事とともに住居を失う事例が発生しています。「住まい」は「命の問題」にもなりかねません。『居住支援協議会』の取り組みをいっそう進め、困窮者に対するセーフティーネット住宅の確保を要望します。

　次に、『店舗事業所等リニューアル補助金』についてです。この利用条件は市内経済団体に所属していることとなっていますが、団体に入っていないところも厳しいのは同じなのですから、補助対象を限定すべきではありません。中でも飲食店は、休業あるいは営業時間の制限により売り上げが大きく減少し、緊急事態が解除されても『あたらしい生活様式』のもと制約の多い厳しい経営が続きます。経営体力が弱いところも多く、時間的猶予はありません。飲食店をはじめ大きな影響を受けている業種に対しては、現金収入になるような「特段の需要喚起策」を求めます。

　最後に、学校教育について総論的に述べます。学校に子どもたちが戻ってきましたが、まだまだコロナ前のようにはいきません。ですから、子どもの発達、成長、教育における家庭・地域と学校それぞれの役割とは何か、あらためて明らかにする必要があります。その上で、各主体が協力して取り組むべきだと考えます。

　学校においては、「授業時間の確保」だけでなく、様々な体験や行事も大切にしてください。そして、今だからこそ「命と健康を守る教育」、デマを見抜く「情報リテラシー教育」、差別・分断を打ち消し連帯を進める「人権教育」をおこなうよう要望いたします。
　『あたらしい生活様式』のもとでの学校は、前例のない手探りの運営とは存じますが、教育委員会におかれては、多様な意見を真摯に受けとめつつも、それらを総合的に勘案した上で主体的に判断し、施策を進めていただきたいと思います。　以上
　
※上記3議案は、全会一致で可決されました。

議案第26号　令和2年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算（第1号）

※この議案は、共産党が反対しましたが、賛成多数で可決されました。

【ここから一般質問】

※一般質問は、質問者と市側で答弁調整をしているため、質問・答弁のメモをとるのが難しいことから、ここでは、質問の抜粋を掲載します。関心のある質問の答弁については、インターネット中継録画、議事録等をご覧ください。

通告1番　堺議員

1.　ＷｉｔｈコロナからＡｆｔｅｒコロナへの取組み

（1）子どもを取りまく環境について

・新型コロナウイルス感染症対策に伴う子どもたちへの支援の状況は？

・公園などにおける器物破損など秩序を乱す行為への対応状況は？

・6月1日から再開した学校における新型コロナウイルス感染防止対策の状況は？

・新型コロナウイルスによる子どもたちへの影響をどう受け止め、どのように子どもたちに伝えていくか、教育長の見解は？

（2）感染拡大防止策と財源確保

・新型コロナウイルスに対する消防局のこれまでの取組と今後の対応は？

・市民病院内における新型コロナウイルス感染防止対策について、これまでの取組状況と今後の対応は？

・ＰＣＲ検査拡充について、保健所の考えは？

・ごみ収集する職員の安全対策と今後の業務継続に向けた対応は？

・本市の新型コロナウイルス感染症対策における財源確保状況は？

・今後の財政のあり方について、市としての覚悟は？

（3）「新しい生活様式」に向けた働き方の見直し

・本市の実施した在宅勤務の状況は？

・在宅勤務の実施について、職員への周知徹底の状況は？

・今回の在宅勤務における成果などを検証していくべきだが？

・新型コロナウイルスにより新しい働き方が求められるが、行革の視点で業務マネジメントを構築すべきだが？

通告2番　松長議員

1.　新型コロナウイルス感染症の影響について

（1）今後の対応について

・新型コロナ禍の中で、自粛生活の長期化による高齢者への影響と対応は？

・高齢者の通いの場など、介護予防活動も自粛されている。市として、再開への支援が必要だが？

・高齢者への分かりやすい情報発信について、公用車でのアナウンス、ラインでの発信も有効。様々な手法を検討すべきだが？

・学校が再開された。子育て家庭の不安や困りごとに対する支援が必要だが？

・学校再開に伴う教職員の戸惑いに対する支援が必要だが？

・この災難を通じて、子どもたちが命の大切さ、感謝の気持ち、耐えることなどを学習につなげていくべきだが？

通告3番　杉原議員

1.　市長の政治姿勢について

（1）「ウィズコロナ」「アフターコロナ」について

・新型コロナに対する財政運営の基本的考えは？

・医療、福祉、介護などのエッセンシャルワーカーへの直接的支援が必要だが？

・市政運営の総合指針2020を見直し、事業の優先順位付けが必要だが？

・村岡のまちづくり、いずみ野線延伸、市民会再整備、辻堂Ｃ－１街区の整備等の大型プロジェクトについて、見直し、廃止など今後の考えは？

・1人10万円の特別定額給付金について、1人暮らしの高齢者、ひとり親世帯、障がい者など、申請に対する支援が必要だが？

・市民への感染者の発生情報の周知については、市民の安心につながる内容にすべきだが？

・第二、第三波の備えとして、新たな生活様式に向けた本市の今後の対応は？

・新型コロナ禍での地域コミュニティについて、1人暮らし高齢者の孤立対策など、ソフト戦略が必要だが？

・自治会活動や地域のお祭などを再開できる基準として、県や他市と連携した指標が必要だが？

・新しい生活様式の中で、新たな地域コミュニティづくりの考えは？

・行政手続きにおけるウィズコロナ、アフターコロナ対策として、オンライン化などを活用していくべきだが？

・コロナ禍において、令和2年度の工事や委託事業を予定通りに発注することが経済対策になるが、更なる取り組みの考えは？

・新型コロナ対策について、市長の見解は？

※以上、報告とします。