2020.8.28　行政改革等特別委員会

　8月28日　9:30より、藤沢市議会行政改革等特別委員会が開催され、委員として出席しました。内容の抜粋は次の通りです。

　本日は、藤沢市行財政改革2020実行プランの令和元年度実績及び、事務事業の抜本的見直しとしての「見直し検討対象事業」の進捗状況等が報告されたものです。ここでは、主な質疑を掲載します。

※行革実行プラン2020について

【全体について】

柳沢委員

　行革2020は今年度までだが、中期財政見通し584億円の財源不足との整合は？⇒何も対策をしなければ584億円の不足となる。行革2020の中で、毎年度部局別枠配分方式により収支均衡を図っている。新型コロナウイルスの影響により税収減となることから令和3年度予算編成はこれまで以上の取組が必要となる。

　行革2020終了するが、来年度からの行革をどう検討しているのか？⇒これまでの行革を土台として中長期的課題への対応が必要。基本方針の骨子を検討しているところ。次の行革委員会で新たな行革の基本方針の素案を示し、その次の委員会で基本方針案を示す。

松下委員

　平成29年度から令和2年度までをまとめたものだが、新型コロナウイルスの影響をどう反映させていくのか？⇒4年間の目標に向けての取組となっているため、来年度からの行革の取組に取り入れていきたい。

　定額給付金の給付が遅かった。こういう給付はいつも遅い。新たな行革課題にすべきだが？⇒他市と比べて遅かった。今回の課題を検証して、次の給付の際に反映していく。

井上委員

　財政効果についてスケールが小さくなってきている。財政見通しが厳しい中で、スケールアップした改革が必要だが？⇒秋以降に素案を示していく。これまで平成8年度に行革をスタートして外部資源の活用をしてきたときもあった。それを土台として取組を進めている。

【ＩＴガバナンスの推進】

石井委員

　これからＩＣＴ技術を導入する中での経費削減の考えは？⇒新技術には費用がかかる。投資的な部分もあり、今の業務の見直しの中で検討していく必要がある。

【窓口業務のあり方について】

柳沢委員

　国保業務の委託で職員を何人減らしたのか？⇒4月に第一期の委託をスタートしたが、4月で正規フルタイム9人減、任期付職員4人減、非常勤職員9人減。

　委託先の民間事業者の従業員は何人配置されているのか？⇒常時45人、繁忙期は50人程度。

　市民サービスについての課題は？⇒4月からの課題は、一部業務について引継ぎ不足のまま運用を迎えた。実施計画での業務範囲の再精査に時間がかかり、マニュアルの作成が出来なかった。ＯＪＴ研修不足により、業務の習熟に至らなかった。

　どう改善していくのか？⇒保険年金課で令和3年度に第二期実施に向けた実施計画を進めている。その中で、業務範囲の再精査スケジュールの確保、十分な引継ぎ期間の確保、ＯＪＴ研修も年内に実施するなど対応していく。

　偽装請負にならないように研修しているが、円滑にいくと思っているのか？⇒実施設計の中で偽装請負の研修、執務エリアの区切り、市と民間との引継ぎ、文書でのやり取りなどで、現在支障はない。

【適正な給与制度の構築】

堺委員

　人事評価による影響額570万円増しているが？⇒組織力の向上、市民サービスの向上につながっている。

　不祥事が起きた場合は給与に反映されるのか？⇒懲戒処分となった場合は減額される。懲戒処分とならない場合でも人事評価結果により給与に反映される。

　給食調理員の労災手続を遅らせた職員は？⇒懲戒処分にはあたらないので、減額はない。

　
【働き方改革の推進】

石井委員

　テレワークに何を期待しているか？⇒令和元年度に試行、テレワーク用パソコンを自宅に持ち帰って大丈夫かを検討し、今年度、検証していく。引き続き効果などを確認していく。

　令和2年度の具体的取組は？⇒電子決裁などができる端末を25台用意している。その内8台を貸与してテレワークしている。効果を検証している。

　災害時の時間外縮減の対策は？⇒台風避難所の連続従事があり時間外が増えた。会計年度任用職員にも従事してもらうことを考えている。

堺委員

　給食調理員の労災手続の遅れに対して、対策としてダブルチェックをするとのことだが、働き方改革に逆行するが？⇒ダブルチェックが必要なものはやる。あとはＩＴによるチェックなど改革も検討していく。

　残業が減ったことを評価しているのか？⇒長時間勤務の縮減を掲げている。

　具体的にどうしていくのか？⇒所属長がマネジメントしていく。業務の仕方を変える必要もある。ＡＩ、ＲＰＡなど、業務の置き換えも検討していく。

【職員研修の充実】

石井委員

　職員研修について、民間企業、各種団体主催の研修参加の状況は？⇒昨年度は、マクドナルド、メルシャン、タウンニュース、神奈川新聞へ計32人派遣した。

　効果と今後の取組は？⇒民間の経営感覚、コスト意識を学ぶことが出来た。引き続き取り組んでいく。

　研修にかかった費用は？⇒費用は発生していない。

　インクルーシブ、ＳＤＧ’ｓの研修の状況は？⇒インクルーシブに関する研修や講演会を実施している。ＳＤＧ’ｓは企画政策課の庁内研修をしている。

　会計年度任用職員への研修状況は？⇒今年度、集合研修を予定していたが、コロナの影響で見送っている。新採用ハンドブックを作成し配布している。職員ポータルでの研修も検討している。

堺委員

　職員研修について、どのような終着点を目指しているのか？⇒人材育成基本方針に基づいて研修をしている。職員一人ひとりの資質向上、組織力の向上、市民サービスの向上につなげていくもの。

　どう評価しているのか？⇒コミュニケーション研修、専門研修、省庁派遣研修などにより、組織力の向上が図られた。

　数値的な評価は？⇒人事評価と連携して評価していく。

【電話交換業務の委託化】

石井委員

　ラインの公式アカウント始まったが、今後のあり方は？⇒代表電話が減ってきている。今後も様々媒体を活用していきたい。

【頼りになる拠点施設としてのあり方の検討】

石井委員

　なぜ個別課題にしているのか？⇒市民サービス向上の視点で個別課題としている。

　業務負担が増えるのでは？⇒昨年、モデル地区として辻堂、湘南大庭市民センターに非常勤職員を配置したところ、アウトリーチに時間をかけることが出来たという声ある。

【環境事業センター収集事務所のあり方の検討】

石井委員

　統合後の収集体制は？⇒新たな拠点による収集区域の再編など効果的な収集体制を検討していく。

　行革的な視点は？⇒収集そのものは変わらないので、職員減などはない。ただし、統合による重複した管理職の精査はしていく。

【接遇の向上】

石井委員

　窓口のたらいまわしに対する考えは？⇒市民に寄りそって対応することが必要で、心がけるよう周知していてる。引き続き取り組んでいく。

※事務事業の抜本的な見直し」について

【全体について】

柳沢委員

　令和3年度で終了となるが、この間の見直し作業の全体的な評価は？⇒見直し検討対象33事業のうち、令和2年度までに22事業を見直し、一定の評価をしている。今年度残りの11事業について関係団体と調整しながら進めている。

【交通安全団体等活動推進費】

柳沢委員

　長後地区の交通安全の件だが、この間の取組と新しいスクールゾーンに至る経緯は？⇒長後小学校のＰＴＡに対して説明し、今年4月から危険個所を横断しないスクールゾーンとして回覧で周知した。

　6月から1か月間、移行措置として通学路に交通整理員を配置したとのことだが？⇒新たなスクールゾーンで児童が増えるため、交差点に配置したが問題なかった。

【心身障がい者介護手当】

【障がい福祉手当】

【障がい者等医療助成費】

【障がい者等福祉タクシー助成事業費】

柳沢委員

　上記、4事業について、今後、団体からの意見を聞いて総合的な判断をするとあるが、この間の関係団体との話し合いの状況は？⇒関係団体に取組経過と方向性の案を示した。当事者団体との意見交換を実施している。

　受け止めは？⇒見直しは必要だが、不足しているところを考えてほしい、制度が古いため、受給者が納得したうえで見直す必要があるなど。福祉タクシーはさらなるかいぜんが求められている。障がい者等医療助成費は、ＡＬＳは年齢制限により負担が多いなど。

　心身障がい者介護手当は、施設が充実してきているとのことだが、対象人数は5年間で変わらないが？⇒引き続き、関係団体の意見を聞いて検討していく。

　障がい福祉手当について、対象者が増えている。見直すべきではないが？⇒持続可能な制度とするため一定の見直しが必要と考える。

　障がい者等医療助成費について、議会で毎年陳情が主旨了承となっている。継続すべきだが？⇒陳情結果は重く受け止めているが、対象者の増加、県の補助金の削減などから、持続可能な制度とするため見直しを検討していく。

　障がい者等福祉タクシー助成について、見直しをやめるべきだが？⇒平成30年度に利用実態調査をした。より利用しやすい制度としていきたい。

【在宅福祉サービス関連事業】

【介護保険利用者負担軽減対策事業費】

【高齢者いきいき交流事業費】

柳沢委員

　上記3事業について、財源縮減ありきで進んでいる。見直すべきではないが？⇒在宅福祉サービス関連事業は改善に向けて取組んでいる。介護保険利用者負担軽減対策事業費は、県内で本市のみ独自基準となっているため、社会福祉法人と調整していく。高齢者いきいき交流事業費は、利用率が低いことから見直しを検討していく。

【法人立保育所運営費等助成事業費】

柳沢委員

　関係団体から嘆願書が出されているが内容は？⇒保育士確保、離職防止対策について嘆願書が出された。

【就学援助事業】

柳沢委員

　国の生活保護基準に合わせると、対象とならないケースが出てくる。状況は？⇒900人程度が不認定となる。

　県内他市の状況は？⇒4市が実施、5市が実施予定、10市が予定なし。

　見直しをやめるべきだが？⇒認定倍率の変更なども含めて検討しているく。

※以上、報告とします。